メールフォームを設置しました。気になったこと、面白そうな記事、翻訳が読んでみたい記事などありましたら、「続きを読む」からお気軽にお問い合わせください。
米経済紙「韓国の不動産PF不良111兆規模」、金融当局「誇張されている」という話
ブルームバーグが韓国のPF（プロジェクト・ファイナンス）に関してリスク懸念の記事を報じました。
ノンバンク（第2金融圏）の「不動産融資の規模は926兆ウォンで10年で4倍」、「PF負債規模は111兆ウォン」としています。記事は、韓国で起こることは他の国でも起こりかねないこと、とした上で、韓国は上手く対応しており、総選挙が一段落したことでPF不良債権処理を加速させるだろうとしています。
この報道を受けて韓国金融当局は「誇張された側面がある」と反論しています。
マネートゥデイの記事からです。
「不動産PF不良111兆」外信報道に金融当局「誇張された側面がある」
（前略）
金融当局の高位関係者は24日「国内不動産PFに『ストレス』要因があるのは事実だが、グローバル市場に照らして韓国が2番目に危険だと指摘した外信報道は誇張された側面がある」として「最悪のストレス状況を仮定した不良に評価基準が各々違うことはありうるが、111兆ウォンという規模は過度に大きいと見られる」と明らかにした。
前日、ブルームバーグ通信はシティ銀行、野村証券などの報告書を引用して「危険素地がある韓国のPF負債規模が111兆ウォンに達する」、「韓国が世界の影の金融の弱い輪になりかねない」と指摘した。特に「シャドーバンクの金融不良を招きかねない取引活動水準は韓国が先進国の中で米国の次に2番目」としてノンバンク部門の不動産規模が926兆ウォンで史上最大規模だと指摘した。
これは3月、金融当局が公開した不動産PF発表数値とは相当な距離がある。金融当局は昨年末基準で不動産PF規模は135兆6000億ウォンだと発表した。シャドーバンクとして名指しされる非銀行圏の規模は貯蓄銀行9兆6000億ウォン、与信専門25兆8000億ウォン、証券7兆8000億ウォン、相互金融4兆4000億ウォン、保険42兆ウォン水準だ。
延滞率は平均2.70%だった。貯蓄銀行の延滞率は6.94%で前年末の2.05%比3倍以上跳ね上がり、証券は13.73%に上る。与信専門社も4.65%を記録した。ただし金融当局は2011年貯蓄銀行事態以後、歴史的高点延滞率が平均13.62%であったという点に照らしてみれば「全般的に安定的な状況を維持している」と診断した経緯がある。
（後略）
マネートゥデイ「"부동산 PF 부실 111조" 외신보도에 금융당국 "과장된 측면 있다"（「不動産PF不良111兆」外信報道に金融当局「誇張された側面がある」）」より一部抜粋
ブルームバーグの該当記事の日本語版を読みましたが「グローバル市場に照らして韓国が2番目に危険だ」などということは書かれていません。単にノンバンクという業態の規模が米国に次いで2位ということが書かれているのみです。
また記事の書き方だと926兆ウォンという数字がシティバンクや野村証券の報告書から導き出されているように読めますが、この数字は韓国資本市場研究院（KCMI）のデータです。（この組織が何者なのかよく分かりませんが、中央日報などもここの研究委員のインタビュー記事を載せてます）
まとめると、ブルームバーグの元記事に書かれていあることは以下です。
1. 韓国のシャドーバンクによる不動産セクターへの融資額は昨年過去最高の926兆ウォンと、10年前の4倍強となった（KCMIのデータより）
2. 韓国で金融不安をもたらしかねないシャドーバンクの割合は、ほかの先進国と比べて大きく、相対的な規模では米国に次ぐ2位となる。（金融安定理事会：FSBのデータより）
3. 昨年、韓国のある主要金融グループでは延滞率が6.55%と、前年の2倍近くに上昇した。
このうち、1と2をゴッチャにして反論しているのが記事の内容となります。
しかも弱いです。「PF負債規模が111兆ウォン」に対して「不動産PF規模は135兆6000億ウォン」としか書かれていません。全体規模が135兆6000億ウォンなのに、そのうち111兆ウォンが「不良」となれば、確かに誇張に聞こえます。
しかし、反論するのであればKCMIが出した「926兆ウォン」はどういうことなのか？記事中では何ら触れられていません。
ノンバンクだけで926兆ウォン規模の不動産事業を抱えている...全部が全部PFでは無いとしても、近年の韓国でのPF規模拡大速度を考えると半分がPFと言われても驚きません。
そもそも金融当局が発表した不動産PF規模からは、初めからセマウル金庫の貸出額や貯蓄銀行の土地担保貸し出しが除外されています。（セマウル金庫は確か管轄省庁が違うため統計データも別々になっていたはず）
証券会社の分も丸々抜けています。そしてその抜けている証券の延滞率が「13.73%」です。
そもそもの発表データが不完全なものの時点で説得力がありませんよね？金融当局も本当の規模を把握できているのか疑問です。
建築業界の不況が関連業種の就業者数に影響し始めた話
2023年下半期の雇用調査結果が発表されましたが建築業界の不況が関連産業の就業者数へも影響を与え始めているようです。
就業者数の減少幅が大きい従業者のうち五業種が建設景気の萎縮の影響を受けた見られています。
平均年収が5000万ウォン（500万円）突破と未払い賃金前年同期比40%急増が両立する話
おそらく基準が異なるため、単純な比較はできませんが一説では日本の十数倍と言われる韓国の賃金未払い問題。昨年、史上最大規模を記録しましたが、今年に入って第1四半期だけですでに40%も急増していることがわかりました。
主な原因は建築業界の不況とされています。
聯合ニュースの記事からです。
景気がこんなに悪いのか...昨年、史上最大の賃金未払い、今年も40%急増
（前略）
18日、雇用労働部によると今年第1四半期に未払い賃金は5718億ウォンと集計された。
これは昨年第1四半期（4075億ウォン）より40.3%急増した金額だ。
現在の傾向が続けば賃金未払い額は上半期に1兆ウォンを突破する可能性がある。
（中略）
年度別賃金未払い額は2019年1兆7217億ウォンからCOVID-19大流行期間である2020年に1兆5830億ウォン、2021年に1兆3504億ウォン、2022年に1兆3472億ウォンに減少した。
しかし、昨年は1兆7千845億ウォンで前年より32.5%急増し、史上最大を記録した。
しかも今年第1四半期の賃金未払い増加率は昨年の増加率よりさらに高い40.3%に達し憂慮をより一層大きくする。
賃金未払いが増えた原因としては、全般的な景気低迷と共に建設業界の不況が挙げられる。
建設産業知識情報システムの統計を見ると、先月、総合建設業の新規登録業者は104社で、昨年同月（333社）比68.7%急減し、廃業業者は同期間83社から104社へと25.3%増えた。
昨年も建設業界の不況は賃金未払い急増の主要原因に挙げられた。
昨年、建設業の賃金未払い額は4363億ウォンで全体未払い額の24.4%を占め、前年（2925億ウォン）より49.2%急増、全体未払い額の増加傾向を主導した。
（後略）
聯合ニュース「경기 이렇게 안 좋나…작년 사상최대 임금체불, 올해도 40% 급증（景気がこんなに悪いのか...昨年、史上最大の賃金未払い、今年も40%急増）」より一部抜粋
未払い賃金が40%も増加しているのに、平均年収は初めて5000万ウォンを超えたという報道があります。
事業者の規模別で見ると、300人未満が4296万ウォン、300人以上は6968万ウォンとなりました。
業種別では金融・保険業が8722万ウォンで最も高く、宿泊・飲食業が3029万ウォンで最も低かったとのこと。
賃上げ率は2011年と比較して50.1%にもなります。2023年の調査ですので、12年で給与がおよそ1.5倍になったと言い換えてもいいです。結構なペースですが、その裏で賃金未払いは急増していると...なんとも歪な状況です。
もしかしたらこの調査（韓国経営者総協会「2023事業体賃上げ特徴分析」）、額面で約束されているものの、実際には未払い状態のものも含まれているのかもしれません。
そう考えた方がしっくりくるくらいには違和感があります。
今年のG7には招待されなかった韓国…「G7プラス外交目標が色あせた」という話
今年の6月にイタリアで開催される主要七カ国首脳会議（G7）に韓国が招待されませんでした。韓国メディアが一斉に報じています。
招待国の選定は議長国であるイタリアの権限です。今回、主な議題として取り上げられるのが地中海難民問題や中東問題と見られることから、それと関連のある国がオブザーバーとして招待される見通しです。ロイター通信によるとアルゼンチン、エジプト、チュニジア、ケニア、アルジェリア、インド、ブラジル、南アフリカなどの名前が挙がっていました。
ハンギョレの記事からです。
ユン、G7首脳会議に招待されなかった...6月のイタリア訪問「不発」
（前略）
外交筋は19日、「イタリアのプーリアで6月13~～15日に開かれる主要7カ国首脳会議の招待国リストに韓国は含まれていない」と伝えた。
（中略）
イタリアは今年の主要7ヵ国首脳会議で、自国の主要議題である難民問題の解決策をはじめ、アフリカ開発支援、ウクライナ戦争と中東事態などを集中的に議論するという立場であり、このような議題に寄与できる国家を中心に招待国を決めたという。
（中略）
韓国は2020年以降、主要7ヵ国の首脳会議に3度も招待された。米国が議長国だった2020年、英国が議長国だった2021年、日本が議長国だった2023年に参加した。ユン・ソンニョル大統領が米国をはじめとする西側諸国と積極的に連帯する外交をしてきたにもかかわらず、今年の首脳会議に招請されず政府が強調してきた「グローバル中枢国家」、「G7プラス」外交目標が色あせたという評価が出ている。
（後略）
ハンギョレ「윤, G7 정상회의 초청 못 받았다…6월 이탈리아 방문 ‘불발’（ユン、G7首脳会議に招待されなかった...6月のイタリア訪問「不発」）」より一部抜粋
総選挙で野党である共に民主党が議席数で与党国民の力を上回りました。この流れだと、次の大統領選は野党の勝利となります。
共に民主党の代表であるイ・ジェミョンさんは、先月22日外遊先で「台湾海峡がどうなろうと、中国と台湾の国内*1問題がどうなろうと、私に何の関係があるのか」という趣旨の発言をしました。
イ・ジェミョンさんが次期大統領かどうかはともかく（世論調査ではチョ・グクさんが人気の様子）、この発言は民主党の支持率に影響しませんでした。
呼ばれなかったのは、そういうところだと思います。
「自国内以外はどうでも良い」という考えの人と、国際問題の何が話し合えるというのでしょうか？
しかも、自国から最も近い台湾海峡への懸念にさえこの態度なのです。遥か遠くの中東やアフリカに対しては言わずもがなでしょう。
記事の文面からも透けて見えます。「グローバル中枢国家」とか「事実上のG8」だとか、そんな体裁や肩書きばかりに目がいって内容が伴っていません。
「台湾海峡がどうなろうが韓国に何の関係も無い」と言い捨てる姿と、自国の見てくれだけを気にしている記事の文面は、表現の仕方が違うだけで「自分本位」な本質が同じように表れていると感じます。
米チップス法によるサムスンへの補助金が64億ドルに確定した話
米国がチップス法によるサムスンへの補助金を64億ドルと発表しました。
当初は60億ドルという話でしたので微増したことになります。しかし、一時言われていたようなTSMCを上回るというようなことにはなりませんでした。
補助金の規模でいうと、最大はインテルの85億ドル、次がTSMCの66億ドルとなっています。サムスンはTSMCに次いで3番目の規模ということになります。
チップス法では補助金の金額は投資金に対する割合で算出されます。それによると、インテルの投資に対する補助金の割合は8.5%、TSMCは10.2%、サムスンは14.2%と、サムスンが一番高くなります。
韓国メディアはこの点に注目し「投資金に対して補助金の割合がインテルとTSMCより高いという点で意味がある」としています。
ビズウォッチの記事からです。
サムスン電子に米補助金「9兆ウォン」の意味は
（前略）
今月15日（現地時間）、アメリカ政府はサムスン電子に64億ドル（約8兆8500億ウォン）の補助金を支給すると発表しました。 これは米国が2022年に制定した「半導体科学法(Chips and Science Act、以下半導体法)」に従ったものです。
（中略）
先月、米商務省は、自国の半導体メーカーであるインテルに最大85億ドル（約11兆7500億ウォン）の補助金を提供し、110億ドル（約15兆2000億ウォン）規模の融資支援を行うと発表しています。 さらに今月8日にはTSMCに補助金66億ドル（約9兆1200億ウォン）と50億ドル（約6兆9000億ウォン）の低利融資を提供することにしました。
サムスン電子に支給される補助金はこれらよりは少ないですが、業界で推定した60億ドルよりは小幅に増えた水準です。また、米国に投入される投資金対比補助金の割合は、インテルとTSMCより高いという点で意味があります。
インテルの場合、1000億ドル（約138兆2000億ウォン）を投資する条件で85億ドルの補助金を受けます。TSMCは補助金決定前に400億ドル（約55兆3000億ウォン）だった投資額を650億ドル（約89兆8000億ウォン）に上方修正しました。これによるインテルの投資金に対する補助金の割合は8.5%、TSMCは10.2%です。
サムスン電子の場合、2021年にテキサス州テイラーに170億ドル（約23兆5000億ウォン）を投資することを決めました。これを450億ドル（約62兆2000億ウォン）規模に拡充しました。これによってサムスン電子の投資金に対する補助金の割合は3社の中で最も高い14.2%に達します。当初、米国商務部が「補助金を投資額に比例して決める」という原則を立てたことを考慮すれば、多少異例の結果であるわけです。
（中略）
業界によると、サムスン電子は現在、テイラーに建設中の半導体工場で来年から4ナノメートル（nm）および2ナノ半導体を生産する予定です。テイラーに2番目の工場を建て、2027年から4ナノ以下の先端半導体を量産する計画です。 パッケージングおよび研究開発（R&D）施設も新たに構築する予定です。
ただ、米国の高い人件費のせいで工場建設と運営に莫大な費用がかかると予想されるだけに、現地で期待以下の収益性を記録するという憂慮も出てきます。現在、米国はインフレの影響で人件費が持続的に増えている傾向にあるうえに、半導体人材を確保するためのインテル・TSMCとの競争まで始まれば人件費上昇は避けられないと予想されます。
（後略）
ビズウォッチ「[인사이드 스토리]삼성전자에 미 보조금 '9조원' 의미는 （サムスン電子に米補助金「9兆ウォン」の意味は）」より一部抜粋
異例の結果なんでしょうか？サムスンが優遇されていると頑張ってアピールしていますが。
ただ単にインテルとTSMCに用意されている低金利融資枠がサムスンには無いというだけのことではないでしょうか？
低金利融資に何か別途条件があるのか、サムスン側が低金利融資枠を断ったのか、それとも記事に書いてないだけで本当は融資枠があるのかは分かりませんが、書かない理由が無いので「無い」のだと思います。
私見ですけど、その低金利融資枠分を補助金に上乗せして補完したと考えた方が自然なように思えます。
