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仮想通貨(暗号資産)の新規性~弁済原資やICO、ポジショントークも規制範囲?~

 

ムルソー@_murusou_)です

 

今回は、2018年12月8日に公開された、新しい仮想通貨の新規制についてのお話です。

 

 

 

 

新規制の内容について~新たに追加された規制は6つ~

 

www.sankei.com

 

 

 

 

こちらの画像をご覧ください。

今まで、仮想通貨に関する法規制は「資金決済法」によって定められていましたが、

今回は同法に3つ新たに規制が加わっただけでなく、金融商品取引法」での取り決めも加わりました。

 

 

 

 

 

 

えー、僕のほうでも一度まとめてみます。

今ある「資金決済法」の規制は、以下の5つ

  • 顧客の本人確認
  • 犯罪が疑われる取引の届け出
  • 利用者への情報提供
  • 顧客財産と自己財産の分別管理
  • 交換行を営めるのは登録業者のみ

 

 

 

そして今後追加されるのが、以下の6つ。

  • 顧客への弁済原資の確保
  • 匿名性の高い仮想通貨の取り扱い禁止
  • 名称を「仮想通貨」から「暗号資産」に変更
  • 投資型ICOに登録制導入、投資家への情報提供、第三者によるチェック

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注目すべき規制内容は「顧客への弁済原資の確保」か

 

ceron.jp

 

上記リンクをみたところ、弁済原資の確保についてのツイートが多いようです。

これは当然ですね。今まで取引所が何度もハッキング受けて、そのたびに被害者が出てるわけですし。

 

投資家保護の意味で、この規制は自然な流れなのかな、と感じます。

 

 

 

 

 

 

 

ICOについての規制がはっきりした

今まで、日本でのICO規制はフワッとしたもので具体的には何も決まってないようなものだったが、今回の新規制でハッキリしそうですね。

 

 

これもICO詐欺の事例が多いという意味で、やはり自然な流れなのかな、と思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

仮想通貨のポジショントークも禁止される?

 

個人的に気になるのが、「風説の流布の禁止」ですね。

風説の流布」って意味がイマイチわからなかったんで、ウィキってみた。

 

風説の流布(ふうせつのるふ)とは、有価証券の価格を変動させる目的で、虚偽の情報を流すこと。また、不正競争防止法においては、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為が処罰の対象となりうる(2条15号)。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A2%A8%E8%AA%AC%E3%81%AE%E6%B5%81%E5%B8%83

 

 

要するに、「特定の仮想通貨の価格を上げるために、ウソの情報流したらダメだよ」ってことか。

 

となると、ツイッターでよく見かけるポジショントークも規制対象になるんだろうか。

 

「●●コインは、来年末には20倍になる!」とか銘柄分析してる人いますよね。それもダメなのかな。

 

 

まぁ具体的に、誰がどういう基準で判断して、どういう罰則があるのかとか、今の段階では分かってないことが多いので、何とも言えないですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

今回の新規制について軽く調べてみたんですが、リンク先のニュース内容以上の具体的なことは分かりませんでした。

これから内容を詰めていく段階なんだと思います。

風説の流布」の基準なんかも気になるところですね。

 

今後のニュースを待ちましょう。

 

 

 

 

介護の諸問題をブロックチェーンが解決する?GladAge( $GAC )について

ムルソーです。http://blog.hatena.ne.jp/Meursault/meursault.hatenadiary.jp/edit?editinplace=1#

 

 

ブロックチェーンの技術は、様々な分野に利用され始めているが、いよいよ介護業界にも登場しようとしている。

 

 

それがGladAge( $GAC )だ

kasoutsuka.fun

 

 

 

 

 

以下、公式サイトを翻訳した内容となります。

意訳している部分もあり、おかしな文章もあると思いますのでご容赦ください。

 

gladage.com

 

 

 

 

GladAgeについて

ブロックチェイン(ETH)を活用した分散型シニアケアエコシステム

 

 

GladAgeは高齢者のためのエコシステムであり、それは個別化されたケアと完全に認定された高齢者施設を選択することが出来ます。

 

 

このプラットフォームは、高齢者のニーズに応じて必要なケアや、高齢者が生活に必要な機器やサービス、物件を購入できるように選択肢を提供します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

なぜGladAgeは成長に投資するのか

GladAgeによって建てられたすべての高齢者施設は、その地域の高齢者が必要とするコイン(GACトークン)の実際の需要を作り出します。

 

その施設には高齢者たちが入り、彼らは介護サービスを受けるために必要なGACトークンを求めます。そのため、トークンの需要と価格は上昇するでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

なぜGladAgeは求められているのか

GladAgeは、従来のプロセスやシステムが解決できなかった高齢者介護の最大の問題を解決しようとしています。

 

 

 

 

高齢者施設の不足

利用できる介護施設と、必要とされている介護施設の数には大きな差があります。

利用できるものでさえ、目的に合っておらず、家庭的な雰囲気を提供するために生活の望ましい基準が欠けています。

 

 

 

 

 

 

不足しているサポートシステム

私たちの高齢化社会に対応するための十分な設備を備えた主要なサポートシステムはありません。 いくつかの機関が利用可能であるが、リソースが不十分であり、サービス品質を確認する仕組みが存在しない。

 

 

 

 

 

 

組織化されてないプロセス

介護の分野にあるほとんどの伝統的なシステムやプロセスは組織化されておらず、適切なケアが提供されるように規制されていないことが多い。

その結果、精神的、肉体的な苦痛を伴う高齢者に寄り添うことが困難になります。

 

 

 

 

 

 

 

スコアリングシステムがない

 

介護者のプロファイリングを行わないことは、「何でもよい」という市場現象につながります。

スコアリングシステムは、企業間の競争をもたらし、自分たちの繁栄と存続を維持するために行動を起こす必要があります。

 

 

 

 

 

インセンティブの欠如

インセンティブの欠如は、進歩、革新、スケーリングのスピードを遅らせる。

インセンティブ付与が提供されるとき、それはネットワークと情報資源を大幅に増やして、コミュニティにとって最良の結果が得られるようにするのに役立ちます。

 

 

 

 

 

 

高齢化人口

人口は非常に高齢化しており、現在の人口の平均年齢は40歳であるが、2040年までに平均60歳になる。これは、高齢者の世話をするための支援システムの必要性が非常に深刻になるということであり、巨大な経済が回るだろう。

 

 

 

 

 

 

 

より良い生態系


今日の老齢ケアシステムには欠陥があります。 組織化されておらず、適切な資金提供を受けていない。 Gladageは、現在のシステムの欠点を特定し、ブロックチェーンテクノロジを活用して実装する統合ソリューションを作成します。 それは、不要な第三者とコストを排除しながら、高齢者のケアと品質を向上させるために、既存の、そして将来のすべての課題に取り組んでいます

 

 

 

 

 

 

 

GladAgeは、具体的に以下のようなことを行っていくようです。

 

 

・可能性のある組織と業務経験を活用するための提携

助成金補助金の配布と活用を促進するために、各国政府と協力して作業する

・寄付のためのCSRスキームの下での企業との関わり

賃貸人と財団を結ぶオンラインリースマーケットプレイス

・経済的な機会を生み出すサービス取引プラットフォーム
・高齢者ケア用品のための寄付とオークションe-プラットフォーム

・高齢者の家庭の評価とレビュー

介護者のプロファイリング

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最近べらぼうに$XRP(リップル)が盛り上がってるからツイッターで関連ツイートまとめてみた

 

 

 $XRP リップル、めっちゃ盛り上がってます。

 

f:id:Meursault:20171018212545p:plain

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 大人気だな。まぁ、僕も持ってますけど

 

 

 

 

以上

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

独自通貨は消費を活性化させる?横浜DeNAベイスターズの「BAYSTARS coin(仮)」

ムルソーです。

 

今回は、横浜DeNAベイスターズが開発を進めている「BAYSTARS coin(仮)」の紹介をします。

 

 

 

 

BAYSTARS coin(仮)」で街を活性化?

 

tech.nikkeibp.co.jp

 

 

 

プロ野球チームの横浜ベイスターズが、ベンチャー企業のギフティ(giftee)と共同して独自に開発を進めている通貨「BAYSTARS coin(仮)」

 

この通貨は日本円で購入し、スタジアムやその周辺地域の飲食店・小売店で使用できるようにするようだ。

 

決済手段として導入している加盟店は約700店もあるとのことです。

 

 

 

(画像は上記リンクより引用)

 

 

 

 

 

その目的は、消費を促し、スポーツ産業を盛り上げることにあるそうです。

 

 

 

この通貨は仮想通貨ではなく、電子マネーの分類に入るでしょう。

運営部は、仮想通貨が必要だと判断すれば導入するスタンスでいるようです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

独自通貨は消費を刺激する要因となる

ある程度、市場に大きな影響力を持つプレイヤーは、独自通貨をつくるメリットがあると思います。

 

特にプロ野球チームならファンも多いでしょうし、コインを購入して加盟店で使用する機会も多いと予想できます。

 

 

この「BAYSTARS coin(仮)」、おそらく1コイン=○○円と固定レートだと思われますが、コインの需要が高くなって価格が上がれば、通貨発行者も利益が得られるのではないかと思います。

ブロックチェーン上でトークンを発行すれば、ICOで資金を集めることも出来る。

 

更に将来的にコインの価格が上がると期待できるなら、加盟する店も増えるだろうし、僕は仮想通貨にする方が色々メリットがあるのでは、と考えてます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本円は要らなくなる?独自仮想通貨で自分たちの経済圏を作ろう

ムルソーです。

 

今回は、仮想通貨を独自で作り、それを使って自分たちの経済圏が作れるようになるよ って話をしておこうと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

独自仮想通貨を作り、自分らの経済圏が作れる

仮想通貨は誰でも独自で作れる


仮想通貨は、ネット上で発行されるコインです。


*詳しくはコチラ

 

investor.murusou.com

 

 

 


仮想通貨といっても種類は豊富であり、ざっと千種類以上はあります。


そしてこの仮想通貨、なんと誰でも作ることが出来ます。

 


千種類の仮想通貨は、自然に発生したわけではなく、誰かが作ったものです。
貴方でも作ることが出来ます。

 

 

そうして独自に作られた仮想通貨を利用すれば、国から独立した経済圏をつくることが出来るのです。

 

 

では、国から独立した経済ってなんでしょうか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

仮想通貨で成り立つ、独自の経済圏とは?


貴方が普段使ってるお金ってなんでしょうか?

多くの人は、日本円と答えるでしょう。

 


僕らは、喫茶店に行ってコーヒーを飲むとき、日本円を支払います。

 

僕らは、ゲーセンに行って太鼓の達人をプレイするとき、日本円を支払います。

 

僕らは、金欠になって友人からお金を借りようとするとき、やはり日本円を求めます。

 

 

 

 

今、この国の経済は、日本円を中心に回っています。我が国は、日本円の経済圏なのです。

ですが、お金というのは日本円だけではありません。

 

 

 

 

アメリカの経済圏はドルで回ってますし、


中国の経済圏は人民元で回ってますし、


ユーロ圏の国々では、ユーロで回ってます。

 

 

 

要するに、使用できる通貨ってのは、その圏域によって異なってくるのです。

そのお金は、日本円やアメリカドル、人民元といろいろあるが、これらのいずれかを使う必要はないのです。つまり、日本円でなくても良いんです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

なぜ、独自仮想通貨を作れば、独立した経済圏が作れるのか?

 

自分で仮想通貨を作ると、どうして独立した経済圏を作れるようになるのだろうか。

 

それは日本円に頼らなくてもよくなるからです。

 

 

例えば、僕が会社を作ったとして、「ムルソーコイン」というお金を発行したとします。


僕の会社の製品やサービスに興味を持った人がいて、ムルソーコインを購入してもらえば需要が生まれ、コインの値段が上がります。


すると、僕の会社に興味がある人々との間 、もしくは 会社に興味ある人々の間だけで 、ムルソーコインを用いてモノやサービスのやり取りが始まります。

 

そうなれば、日本円を保有していなくとも、ムルソーコインさえ持っていれば食べていけるようになります。

これが、ムルソーコインでまわる、独自の経済圏です。

 

 


そうして独自の経済圏ができれば、日本円に頼らなくても済みます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

もやしもん」に出てくる農大は独立した経済圏の典型例

「独自の通貨で、独自の経済圏を作る」ことについて、もう少し詳しくご説明します。


例えば、マンガもやしもんに登場する農業大学は、学園祭時には独立国となります。

 

この農業大学、なんと学園祭が終わるまで、外に出ることは禁じられます。なので、大学内で生活せねばなりません。

 

 

そこで大学内では、「校票」という通貨を用意し、それを使用してモノやサービスのやり取りをするように求めます。
(というか日本円は使用禁止される)

 

とまぁ、このように日本円からは完全に独立している(させられている)のが、このマンガに出てくる大学です。

 

ここで登場する「校票」という通貨、もちろん仮想通貨ではありません。

 


独立した経済圏では、通貨は仮想通貨でなくても何でも良いのです。


紙でも、石ころでも、電子データでも、なんでも通貨となり得ます。

僕がここで仮想通貨を推す理由の一つは、「偽造されないから」です。


偽札ってのは昔から存在するモノですからね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 岡山県西粟倉村が独自に作る仮想通貨「NAC」

もうひとつ例を出します。
さっきのもやしもんはマンガでしたが、これは実際に独自発行される仮想通貨です。

 

 

jp.cointelegraph.com

 

 

 

 

 

岡山県西粟倉村は、2040年までに、人口の「再生産力」を示す20~39歳の女性人口が50%以下まで減る「消滅可能性都市」のひとつになっています。

 


この村は、独自の仮想通貨「Nishi Awakura Coin(NAC)」を発行する予定です。

 

(ちなみにリンク記事内で「トークン」という言葉が出てくると思いますが、「独自仮想通貨」のことだと思って結構です)

 

 

 

このNACで何が出来るかというと、西粟倉村で新規事業を行おうとしている企業に投資することが出来るようです。

 

また、NACを持っている人には投票権が与えられて、新規事業を行おうとする人たちの中で特に期待できる人を選ぶことが出来ます。


選ばれた人は、優先的に資金援助を受けることが出来る、という仕組みです。

 


西粟倉村は、

「ローカルベンチャーとNAC保有者による、挑戦と応援の仕組みを整備することで、仮想通貨が創る経済圏『トークンエコノミー』を循環させていく予定」

を組み立てているようです。

 

 


もしここでNACが村の中で普及し、価値を高めていけば、日本円の替わりにNACで取引することも可能になります。

 

 

 

 



 

 

 

 

 

まとめ

仮想通貨は、独自でつくることができ、その価値が高くなれば、自分たち独自の経済圏をつくることが出来ます。

 

もっとも、自分たちの通貨を普及させたり、経済圏内のモノやサービス販売などの努力をしていかなくては、経済圏を拡大させることは難しいとは思います。

 

そして、その通貨は仮想通貨に限る必要はなく、紙や石ころなんかでも成り立ちます。

要するに「トークン」は何でもお金に成り得るのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

僕はこの「独自の経済圏」という考え方は、オンラインサロンや大企業なんかと親和性が高いと思ってます。

この話はまたいずれ。

 

ではまた。

 

 

 

 

 

様々な分野でブロックチェーンとの関わりが増えている?俳優ジョニー・デップもパートナーシップの契約を行う

virtualmoney.jp

 

 

 

ブロックチェーンや仮想通貨というと、やはり胡散臭いイメージが強いみたいだけど、こうして有名人が関わってくると、そのマイナスイメージも徐々に無くなっていきそうだ。

 

 

 

 「握手がっちり握手がっちり」のフリー写真素材を拡大

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ブロックチェーンでよく耳にするスマートコントラクトとは?

スマートコントラクト、直訳すると「賢い契約」となるが、ここではブロックチェーンを利用した契約の自動執行のことを指す。

 

 

通常、ブロックチェーンでは仮想通貨の取引の内容が記録される。

しかし、それだけでなく契約内容までもブロックチェーン上に記録できるようにしたのがスマートコントラクトだ。

 

 

 

 

 

例えば、自動販売が一番わかりやすい話で、お金を入れると飲み物が出てきますね。

 

「お金を払う」という行為に対し、「飲み物を提供する」という一連の行為は決定していますね。ここに他人が関与して、その約束が反故される余地はありません。

 

これと同じことをブロックチェーンで行うわけです。

契約内容をブロックチェーン上に記録し、それに対して料金を支払えば、自動的に契約が執行する、というものです。

 

 

このスマートコントラクトが活用されるようになれば、今まで煩雑だった手続きもスムーズになり、人件費削減が実現できます。

 

アマゾンやフェイスブック、グーグルなど大手企業がブロックチェーン活用を検討している中、世の中はどんどん便利になっていきますね。

 

今後に期待です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ブロックチェーンのエンジニアは儲かる?

coinchoice.net

 

 

 

 

 

 

大企業もブロックチェーンの利用を検討か

ブロックチェーンのエンジニアの需要はどんどん大きくなっているようだ。

例えば、マイクロソフトIBM、アマゾン、フェイスブックなどがブロックチェーンのエンジニアを募集してるとのこと。

 

 

一番の目的は、やはり顧客の個人情報の管理についてだろう。

 

こないだ、Facebookでも個人情報の流出があったばかりだし、大手企業は個人情報の管理方法を、再度検討することが求められているのではないだろうか。

 

 

 

 

 

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investor.murusou.com

 

f:id:Meursault:20181024120656p:plain

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ブロックチェーンを医療に使う?仮想通貨Medicalchainについて

ブロックチェーンは、様々な分野で使われるようになってきました。

 

はじめは、ビットコインにのみ使われていたものが、他のアルトコインや金融、証券、貿易、法律様々な分野に応用されるようになった。

 

今回紹介するのは、医療現場で使われる仮想通貨Medicalchainについて

 

 

 

 

 

 

 

Medicalchainとは?

Medicalchain上のブロックチェーンには、患者のカルテ、既往歴、内服薬などが記録することができます。

 

ブロックチェーンというと、仮想通貨の取引内容を記録するものというイメージがあると思います。

ですが、Medicalchainでは仮想通貨のやり取りだけでなく、患者の情報も記録することができます。

それは改ざんや流出がされることがなく、個人情報も守られます。

 

 

 

 

 

Medicalchainは限られた者しか閲覧できない

患者の情報は、病院や薬局、医療研究機関、健康保険会社、介護施設などあらゆるところで必要となるはずですが、それらの情報は一つにまとめられていません。

 

そこでMedicalchain上に患者の情報を一つにまとめておきます。

 

患者の情報にアクセスするには、患者からアクセス権を与えられる必要があります。それ以外の者は、その情報を閲覧することが出来ません。

 

 

 

 

 

 

 

遠隔診療にも活用可能

Medicalchain上で発行されるMedToken(MED)を使用することで、診療費を支払うことが出来る。

在宅にいながら、医者からの問診を受け、その代金をブロックチェーンで支払う、なんてことも可能になります。