ランチでの移動販売が変わるっ!?
オフィス街で見かける、ランチの移動販売だが、
一般的にはお弁当の販売だが、
古くからある、石焼き芋やポン菓子、ソフトクリームもそう。
最近では、メロンパンやいか焼きもあれば
かなりB級グルメや本格的な料理を提供する移動販売車もある。
こんな具合に。
路上の弁当販売も規制強化される傾向にあり、
新規事業や起業として参入するには、
保健所の移動販売車の許可をもちろん得る必要があり、
食品衛生責任者の資格も必要。
販売場所にも苦労がつきものである。
そういう方のために、こんなサイトもある。軒先.com
また提供サイドの事業だけでなく、
海外事例では、こんな消費者と提供側との便利な
マッチングアプリがある。
いろんなジャンルのランチを楽しめる移動販売車「EAT Club」、
オーダーと支払いをアプリで済ませ、
注文した人は移動販売車に行って待たずにランチをゲットできる仕組み。
オフィス街ではランチ時間の中で、どこも混雑しており、
販売車に並んで待ち、そこからオーダーして出来上がりを待ち、
それからオフィスに戻って頂くという、意外と時間がかかる。
今はまだサンフランシスコでのベータ版提供で、
需要動向を見極めているようだが、
需要があり、オペレーション上の問題が無ければ、
早い段階で広がる可能性もある。
ではでは。
iPhoneアプリ開発による新規事業は可能か
ベンチャー企業や多くのスタートアップでは今、
盛んにWEBサービスやアプリが開発され、誕生している。
それによる起業は日本でも増えているのだろうが、
なかなか現実は厳しい。
注目する新サービスの多くがプログラミングを必要とするもの
ばかりで、多くの企業ではその事業領域に踏み出すには
人材を雇用するか、事業提携、M&Aによる技術獲得しかないと思われる。
しかしスマートフォンの普及でネットも
モバイルへの移行がどんどん進みつつある中、
その事業領域に対する敷居は
門外漢が思っているよりも実はグッと下がりつつあるかもしれない。
iPhoneアプリ開発自体はこのようにまとめてくれている。
アプリの公開登録には、年会費99ドルが必要なんてことも
知らなかったが。
そしてプログラミングが分からなくても、最近こんな記事が出ている。
その中で紹介されている、このAppArchitectは
海外WEBサービスではあるが、素晴らしい。
こんな紹介記事もある。
iOS用簡易アプリ作成ツールAppArchitectはテンプレートなしの
ドラッグ&ドロップ操作でアプリ作成可能。
プログラミング経験は不要。
そうなのか。
こんなイメージでアプリが作れるのかな → RPGツクール
ではでは。
e-ラーニングへ移行するのか?学習塾業界は
もう何十年前から、日本社会の少子化により、
学習塾業界には将来性が低いと言われて久しいが、
それはどうやら間違いであるとここ最近は見直されている。
集団指導型から個別指導型への移行が進み、
一人あたりにかける金額の高さが学習塾市場を維持させてきた。
学習塾はあくまで、地元志向が強いため、
各地域の事業者が存続できたことも大きい。
ただし、今後は合併や提携を進め、全国的なブランド力を活かして
寡占化が進むことが予想されている。
大半の小規模事業者にとっては厳しい業界になる。
教育産業が今後オンライン化する方向性が強いのは以前にも書いた通り。
その中で、今回取り上げる記事は
5月14日「ドリームゲート」
「すらら」とは小学校高学年から高校生までを対象にした、
英語・数学・国語がパソコンで学べるe-ラーニングプログラムである。
「すらら」は2012年度日本e-Learning大賞の
文部科学大臣賞を受賞したこともあり、
これまでのe-ラーニングの長所を組み合わせ、短所を補っている
手法が新しいとされている。
長所としては、
- カリスマ講師の授業などが動画で理解しやすい。
- 問題集などはPCで結果や分析がすぐに分かる。
- ゲームなどを利用して楽しく勉強ができる。
その反面、短所としては、
- ビデオ視聴は反復練習がないため実力が身につきにくい。
- またビデオ視聴は一方的な説明のため集中力が続きにくい。
- 問題集型はそもそも一定以上の知識を有する子ども向け。
- ゲームでは単語などの暗記が中心。体系的な学習には向かない。
「すらら」はそれがe-ラーニングの本格普及に結びつかない原因と
捉えており、それを次世代型教育システムで解消しているという。
その内容は「すらら」HPで確認して頂ければ良いのだが、
それ以外に新規事業としては考えて頂きたい点がある。
それが、
- 既存学習塾にも導入可能
- 個人開業事業としての導入が可能
現在450箇所を超える学習塾で導入されており、今後拡大傾向。
また未経験者の独立開業する方法も増えている。
これはFC形態では行わず、
初期費用ほぼゼロで、月額3~4万円のシステム利用料と
低額のID課金程度で導入可能だという。
それにしても今回、色々と調べる中で思ったのだが、
eラーニングもあれば、e-Learningもあり。
日本イーラーニングコンソーシアム協会という団体もあり。
まずe-ラーニングの表記方法統一化からお願いしたいところだ。
ではでは。