【単純接触効果】（海外営業のヒント）

御社が売り込みたい大手顧客が10社あるとします。
 
 
実際に我々が調査すると同じような会社が100社
 
ぐらいあります。10倍です。
 
 
日本から見えるのは世界の頂点にある企業だけ

だからです。
 
 
そしてそれぞれの会社へのアプローチ、１年間に
 
２～３回はしてよいです。
 
 
１年たつと担当者か経営者が代わっている可能性が
 
あるからです。
 
 
また単純接触効果で何回かアプローチしてくれる
 
会社を信用するという事もあります。
 
 
多くの日本企業は営業アプローチに消極的すぎると
 
感じます。（調査は大好きですが）
 
 
しばしば営業アプローチは質よりもタイミングが
 
大事です。
 
 
シュートは打たねば入りません。味方の陣地での
 
パス回しばかりでは試合に勝てないのです。
 
 
我々は基本的にメールを打って、電話でフォローアップ
 
をしています。
 
 
地道な作業ですが大事です。
 
 
 
【お知らせ】
 
   (公財)横浜企業経営支援財団で講演します。
 
題　：海外展示会出展のポイント! (欧州・北米編)
日時：５月１６日１４－１６時 
場所：横浜市中区日本大通11番地 横浜情報文化センター11F
詳細：https://www.idec.or.jp/event/seminar_info.html?id=1534
 
小さなワークショップもします。
 
ご興味あれば、global@idec.or.jp　までお問合せください。

エシカルジレンマ （倫理的ジレンマ）

【雑感】

外国の友人に「日本人は徹底的に受け身だ」と言われました。

それに関連した雑感。

米国のビジネススクールを受験する時、「あなたが経験したエシカル・ジレンマ（倫理的ジレンマ）について書け」とのお題がありました。

エッセイ試験のお題は大体3つなのですが、この質問だけは必ず、どのビジネススクールでも出題されました。

「ビジネススクールでなぜ倫理的ジレンマなんだ？　哲学を勉強するわけでもないのに。」と不思議に思ったものです。

それまでの人生で倫理的ジレンマをあまり感じたことがなかったので書く事に困りました。

ところが、よく考えてみると、これがとてもよい質問なのです。

起業した経営者なら、自分の給料を増やすのか、従業員の給料を増やすのか、といったジレンマが常にあります。

小さなところでは、スポーツのサークルで責任者をしていると、普段は練習に出ないうまい人と真面目に練習してるけれど下手な人からレギュラーを1人選ばなければならないことが起こります。

つまり「倫理的ジレンマ」は「最終決定者、責任者になる」という要素と密接に結びついているのです。

その意味で、この質問はとてもよいのです。

実際、倫理的なジレンマを感じたことがない人はそこそこ多いと思います。

それが最初の「日本人は徹底的に受け身だ」という言葉と結びくのです。

世界政治を動かす不法移民・難民問題

まぐまぐメルマガからの転載

在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『 なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説

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世界政治を動かす不法移民・難民問題

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世界政治を動かす大きな要因として不法移民・ 難民問題があります。

この問題を取り上げる日本のメディアは少ないです。

極東の島国なので経験、実感がないといえます。

しかし、トランプ元大統領の人気、 EUにおける極右政党の台頭など、不法移民・ 難民問題が分からずに世界の政治状況は理解できません。

それぐらい政治の大きな原動力となるのです。

今日、 ご紹介するのはNYタイムズの4月22日に掲載された記事です。

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記事

『英国、亡命希望者をルワンダに送る法案を承認』

英国議会は亡命希望者の送還を可能にするルワンダ強制送還法案を 制定した。

この法案は、 政府が一部の亡命希望者をルワンダへの片道航空券に乗せ、 中央アフリカのルワンダ当局が難民申請を処理することを可能にす るものである。

その後、難民として認められた場合、 彼らはイギリスではなくルワンダに再定住することになる。

現首相のリシ・スナック氏は、 毎月複数のチャーター便を運航すると主張した。

最終投票の数時間前、スナック首相は「何があろうとも、 これらのフライトは運航する」と述べた。

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解説

イギリスへの難民申請者ら（出身国は問わない） をルワンダに移送するのです。

ルワンダはイギリスから約6500キロ離れたアフリカの国です。

現在は権威主義を強める指導者ポール・ カガメによって統治されています。ポール・ カガメに公然と異議を唱える者は、逮捕、拷問、 死の危険にさらされます。

イギリス政府は「 ルワンダは安全な国であり難民申請者の安全を保障する」 としています。

しかし反対する専門家たちは、 国内法および国際法におけるイギリスの人権義務に違反すると指摘 しています。

どこからみても強引なイギリスの政策です。

それぐらい、イギリス人の不法移民・難民に対する反感、 危機感が強いのです。

そもそもイギリスのEUからの離脱もそれが大きな原因でした。

日本のマスコミが時々言う「EUで極右政党が躍進している」 というのも同じです。

そしてトランプが今でも人気がある理由も同じです。

なぜ、 日本でこういった問題をしっかりと報道しないのか不思議です。

実際に同じような大規模な不法移民・ 難民問題が日本に起こったら、 日本人は絶対にトランプやEU極右政党の政策を支持します 。

PS

上記はトランプや極右政党の支持ではありません。 彼らを支持する意見もバランスよく報道しろという事なのです。 変なレッテルをはらずに！

優秀な学生とは

「米国では優秀な学生がベンチャー企業に行く。それが米国の強さである。」

「それに対して日本は優秀な学生がベンチャーに入りたがらない。大企業に入りたがる。」

という主張がある。

そもそも日米では「優秀な学生」の定義が違う。

私はバブル絶頂期の1988年卒だが、我々のゼミのトップは日銀、次は興銀、次は財閥系の都銀と順番が決まっていた。

これに疑問をもたずに頑張る学生が、日本の教育が生み出してきた「優秀な学生」であった。どこの大学も同じであろう。

進むべき方向が決まっていた時代、そういう人材は使い勝手がよかった。必要とされた。

今はそういった時代ではない。過去を否定してでも、新しい方向性と枠組みを作れる人が必要である。

PS
「わかっちゃいるけど変えられない」って声も聞こえそうですが…

【知られることの重要性】（海外営業のヒント）

「海外に真似されたらどうしよう」となやむ会社は
 
多いです。
 
しかしながら、実際のところ、真似される確率よりも
 
世界の大多数に知られないまま旬の時期をすぎてします
 
確率の方が圧倒的に高いのです。
 
真似される１％の可能性よりも、世界に知られないまま
 
に終わる99％の可能性を心配しましょう。
 
「Make Noise !  Get Noticed !」（雑音出して気づかれろ！）
 
好きな言葉です。
 
【お知らせ】
 
今まで我々が集めたディストリビューター、
 
セールスレップ、エンドユーザーのリストに
 
「ハイテク日本のおススメ製品」という
 
メルマガの定期発行を計画しています。
 
分野別です。掲載にご協力いただけれる
 
可能性あればご一報ください。
 
 

Economist Intelligence Corporate Network

Economist Intelligence Corporate Network　の朝食勉強会。トピックは「小売り業トレンド」

特にオンライン販売とAIが議論されました。それで日本は個人データ活用の規制があまりない国だそうです。

「We should not do everyting we can do. (我々は、できるからと言ってなんでもすべきではない）」との発言が小売業サイドからありました。

最近は、人とダイエットの話をしているだけで、ダイエットの広告がスマホに表示されます。検索をしていないのにです。偶然とは思えません。いつもスパイされている気分です。

これが規制の問題であるならば、国の規制を入れるべきです。

英語考

フィンランドの経済視察団を横浜の公益機関に紹介しました。会議にも立ち会いました。

そこで同時通訳の大変さを目の当たりにしました。

翻訳はThis is a pen を「これは、です、ペン」と順番を変えてできるものは限られています。

言葉でなく概念を理解して翻訳するものも多いです。

通訳も、誠実に一語一句を伝えようとするほど難しくなります。

発言の骨子だけを理解して、それをバラバラにして組み立てて自分の言葉で言う方が簡単です。

上記のような事、昔から感じていたのですが、それゆえに「コンピューターの自動翻訳は限界があるだろう」と考えていました。

コンピュータは単語を変換できても、概念は理解できないからです。

しかし、今の自動翻訳の進歩を見ると、その考えが間違いであることが分かります。AIの恐ろしい進歩です。

PS
日本人の英語下手は、「伝えたい日本語の字面に厳密でありすぎる」ためもあるでしょう。