法人が加入する保険の割引
そもそも、何のために保険に入るのか？
法人と言っても、たくさんの業種があるので、ここでは建設業を例にします。
住宅を建設する業者は、
①エンドユーザーに引き渡すまでの期間、建設中の住宅に保険を
②建設中の業務に起因して、通行人をケガさせた場合などの賠償責任保険を
かけます。
建設中の住宅や、通行人が最悪 死亡した場合の和解に必要なお金は
時に億単位にも達します。法人といえど準備するのは中々困難です。
発生頻度は低いけど、発生した場合大きなお金を準備する場合に、
損害保険は有効なので、法人が保険に加入します。
保険料（掛け金）の決まり方
上の建設業の例でいくと
建設中の住宅の保険（建設工事保険）
①住宅の規模によって補償すべき金額 ②住宅のスペック（構造など） ③建設中の期間 ④オプションの特約 などにより決まります。
大体、どこの損害保険会社でも このような仕組みで保険料が決まります。
基本は、この時点で保険料が高い安い、補償が良い悪いなどのコスパの判断ができます。
オープンにしない割引制度
損害保険会社は、契約者ごとに過去３～５年の実績を基にした割引制度をもっています。
①掛け金の実績 （保険料）
②保険を使った履歴 （支払保険金）
③リスクマネジメントで取り組んでいること（姿勢を含む）
④割引率の幅 （認可の取得状況など）
①、②はわかりやすい指標ですが、保険を使った翌年、他社で検討をすると
今まで他社を含め実績がないと申告できてしまうこと
③は各社 指標が異なり、厳しい会社緩い会社が混在しています。
④は各社 注力したい商品や分野、お金のあるなしで変わってきます。
競争局面において、自社情報（上の情報など）を開示したくないという理由で
割引制度はクローズドなものとなっています。
まとめると
①法人が加入する保険は割引が使える可能性がある。
（契約者の業態や加入すべき商品にかかわらず）
②割引を使えるか使えないかは、取り扱う保険代理店・扱者・仲立人の経験・知識による影響が大きい。
⇒大規模な代理店でも、割引制度自体を知らないこともある。
逆に、街の小さな保険代理店が得意なこともある。
保険料が年間５０万円以上の規模だと、保険代理店でなく 直接 保険会社に依頼し競争させるのも手かもしれません。
