キルギス 米ＮＰＯが支援 政変実現させる
【ワシントン＝近藤豊和】キルギスのアカエフ政権を崩壊に追いこんだ政変をめぐり、米国の民間非営利団体（ＮＰＯ）によるキルギスの独立系メディアへの支援などの民主化促進活動が実を結び、政変につながったとの見方が米国で強まっている。
米ＮＰＯフリーダム・ハウス（本部ワシントン）は二〇〇三年十一月から、キルギスで「プリンティング・プレス・プロジェクト」を開始。党派性のない独立系新聞を支援する「メディア・サポート・センター基金」を創設し、新聞発行業務の支援や海外の民主化の動きなどの情報提供を続けてきた。
フリーダム・ハウスのほかにも、ＮＰＯである「国家民主研究所（ＮＤＩ）」や「国際共和研究所（ＩＲＩ）」などが、キルギスで衛星放送による米ＣＮＮテレビの視聴やインターネット利用の普及のほか、民主的なメディアや政党創設活動などを支援している。
こうした活動は、旧ソ連圏各国の民主化促進を支援を目的とした一九九二年の「自由支援法」に基づいて、米国家予算から捻出（ねんしゅつ）されている。国務省の国際開発局（ＵＳＡＩＤ）を通じて、キルギスでの米各ＮＰＯの活動のために組まれた予算は、二〇〇五会計年度で総額三千三百万ドルに上る。
米ＮＰＯによる一連の活動について、キルギスで「民衆革命」を起こした指導者の一人は、米紙ニューヨーク・タイムズに「米国のＮＰＯの援助がなければ、行動を起こすのは絶対に不可能だった」と話した。
ブッシュ政権は今回の政変について、当初は民衆が暴力に走ったことを容認しない声明を出したものの、キルギス内にある米軍駐留拠点の確保の継続の必要性もあって、暫定政権との協調姿勢を示している。
（産経新聞） - 4月2日2時58分更新
＜中国＞日本の常任理入り反対デモ 広東、四川両省で
【香港・成沢健一】中国広東省深セン市で３日、日本の国連安保理常任理事国入りに反対する民間団体が集会を開き、参加者が日系スーパーの看板などを壊す騒ぎに発展した。歴史教科書問題も絡み、中国各地で日本製品の不買や撤去の動きが出始めているが、一連の反日抗議行動の中では最大規模とみられる。
集会を主催したのは、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有を主張する「中国民間保釣（尖閣防衛）連合会」など５団体。市中心部で約２０００人が集まり、日本の常任理事国入りに反対する署名活動を行った後、二手に分かれて市内をデモ行進した。
日系のスーパーなどが入るショッピングセンターに到着した約１０００人の参加者は「日本製品ボイコット」などと叫び、一部の参加者は案内板や休憩コーナーのパラソルを壊した。武装した警官隊も出動し、「売国奴を打倒せよ」と気勢を上げる参加者とにらみ合う一幕もあった。
デモに参加した２０歳代の男性は「歴史を反省しない日本に、常任理事国になる資格はない」と話した。
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【北京・大谷麻由美】中国四川省成都市で２日午後、日本の国連安保理常任理事国入りに反対する中国人の若者数十人が日系スーパーを襲撃、石やパイプでショーウインドーのガラス数枚を割った。けが人はなく、警察が中国人数人を拘束した模様だ。重慶の日本総領事館が明らかにした。
同スーパー前で約３時間、日本の常任理事国入りに反対する署名活動が行われたあと、徐々に過激になった参加者がスーパーを襲ったという。３日午後も、付近で抗議活動が行われた。
（毎日新聞） - 4月3日19時57分更新
睡眠は大事
生活習慣病：持つ人、不眠に悩まされる傾向強い 生活習慣病を持つ人はそうでない人に比べ、不眠に悩まされる傾向の強いことが、内村直尚・久留米大助教授（精神医学）の調べで分かった。特に高血圧症、高脂血症、糖尿病の３疾患を抱えて治療を受けていない人の半数近くが不眠を訴えており、うつ病などの精神疾患につながる恐れもあるという。 調査はＪＲ東海の協力を得て、同社が調査モニターの契約を結んでいる３５〓５９歳の会社員男女７８００人を対象に実施。昨年１２月にインターネットを使って、過去２年間の健康診断で３疾患の可能性を指摘されたかどうかや、睡眠の状況、うつ症状の有無などを聞き、６０８４人（男性５５４６人、女性５３８人）から回答を得た。 ３疾患のいずれも指摘されていない３０１５人では、不眠の悩みを抱えているのは２７％だったが、いずれかを指摘された３０６９人では３３％で統計的に有意な差があった。さらに、３疾患すべてを指摘されながら治療を受けていない人では、４６％が不眠を訴えていた。 また、調査で抑うつ状態と判定されたのは、３疾患のいずれも指摘されていない人では４％に過ぎなかったが、いずれかを指摘された人では６％、３疾患すべてを指摘されながら治療を受けていない人では１１％に上っていた。 内村助教授は「生活習慣病と不眠の間には相関関係があるようだ。不眠はうつ病につながり、最悪の場合、自殺も考えられるので、生活習慣病の疑いのある人は、その治療を受けたうえで、精神科や睡眠専門外来も受診してほしい」と話している。【山本建】毎日新聞 2005年4月2日 19時07分
