総量規制対象外のカードローンで借入する前に知るべきこと

総量規制を聞いたことがあるでしょう。「個人が貸金業者から借入ができる上限は、年収の3分の1まで」としているものです。

総量規制の対象は？

貸金業者からの借入に限られているものであり、総量規制とは「消費者金融などの貸金業者に対する法律」です。貸金業法の中に、総量規制があるということです。そのため総量規制の対象になるのは、貸金業である消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠など。

反対に、銀行カードローンやクレジットカードのショッピング、住宅ローンなどは総量規制の対象ではありません。

総量規制対象外っていいこと？

よく見かけるのは「総量規制対象外」の言葉。果たして総量規制の対象外であることが大きなメリットになるのかどうか、考えて見ましょう！

年収の3分の1が上限になる、これをまずは考えてみます。

年収が300万円とすると総量規制で借入ができる上限は100万円までとなります。もちろん審査がありその範囲いっぱいを借り入れることはできませんが、複数社から借入ができたとしても限度は100万円、ということになります。

問題はこの100万円が多いのか？少ないのか？

カードローンの使い道として「短期間に返済可能なキャッシング」が基本です。目的があり、例えば学校の入学資金であったり、引越し費用であったり、旅行費用であったりなどの明確な資金使途が決まっている場合には多目的ローンや目的別ローンを利用します。

そのため、カードローンは金利を考えてもすぐに返済ができるキャッシング（突発的理由の借入）に使うものです。

総量規制の対象とはならない除外貸付

貸金業者である消費者金融の、すべてのキャッシングが総量規制の対象になっているわけではありません。除外される貸し付けもあります。

担保や手形が条件となる貸付が主になっています。

施行規則第10条の21第1項各号

• 不動産購入または不動産に改良のための貸付（そのためのつなぎ融資を含む）
• 自動車購入時の自動車担保貸付
• 高額療養費の貸付け
• 有価証券担保貸付け
• 不動産担保貸付け
• 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
• 手形（融通手形を除く）の割引
• 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
• 貸金業者と債権者とする金銭賃借契約の媒介

総量規制の例外となる貸付け

無担保融資ではありますが総量規制の例外となる貸付けもあります。

施行規則第10条の23第1項各号

• 顧客に一方的有利となる借換え
• 緊急の医療費の貸付け
• 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
• 配偶者と合わせた年収の3分の1以下の貸付け
• 預金取り扱い金融機関からの貸し付けを受けるまでの「つなぎ資金」にかかわる貸付け

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総量規制の対象となるのはフリーキャッシングとなるいわゆる無担保の通常借入のみです。

貸付け契約には4種類があります。

• 個人向け貸付け
• 個人向け保証
• 法人向け貸し付け
• 法人向け保証

このなかで総量規制の対象となるのは個人向け貸付けのみとなっています。

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事業者ローン（ビジネスローン）なら総量規制対象外で借入が可能

事業性融資は総量規制の対象ではありません。ただし「法人向け貸し付け」「法人向け保証」の枠に入るものに限られます。

個人事業主の場合には多くの消費者金融で一定の要件を満たす必要があります。

消費者金融でもビジネスローンを扱っているところはあります。銀行や公的機関よりも融資までのスピードが速いため、金利は比較すると高くなるもののつなぎ融資として非常に役立つのも事実です。

大手消費者金融のビジネスローン

• プロミス　自営者カードローン

• アコム　　ビジネスサポートローン

• アイフル　事業サポートプラン（個人プラン・法人プラン）

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ビジネスローンは事業者ローンです。

総量規制の対象となるのは個人向け貸付けのため、法人であれば総量規制の対象にはなりません。

しかし個人事業主になると「事業性融資」になるのかそれとも「個人向け貸付け」として利用するのかの判断に困ります。

そのため個人事業主がビジネスローンに申し込みをした場合には総量規制の対象となる場合とならない場合がでてきます。

審査によって結果が異なります。

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年収の3分の1は多いのか少ないのか

年収が300万円で100万円の借入となれば返済ができやすくも感じるかもしれません。

しかし、月収で考えるとどうでしょう。ボーナスがないと考えて、300万円の年収では月収25万円です。25万円の月収で、生活費や将来のたくわえが必要になる中で借金100万円とは簡単な数字ではないことがわかります。

総量規制の対象になるかどうか、それはカードローンを利用する際の大きなチェックポイントにすることはないでしょう。

実は銀行カードローンはもっと低い？

銀行カードローンは貸金業ではないため総量規制の対象ではありません。総量規制対象外と呼ばれることがありますが、そもそも総量規制とは全く関係ないところにあります。

さて、それでは借入金額に決められた制限はないのでしょうか？

銀行では法律で決められた融資額の制限はありません。しかし、返済比率があり、カードローンにおいて返済が可能とされるのは年収の25％程度とされています。

総量規制は年収の3分の1、つまり33％です。それに比べると銀行カードローンの融資額の目安は消費者金融よりも低いであろうということが推測できます。

総量規制対象外でおすすめの銀行カードローンは？

総量規制の対象であるかどうか、それを問題視するのであれば大きな額の借り入れ、つまりおまとめの検討をしているという方は多いでしょう。もちろんおまとめではなくても大きな金額を借りたいのであれば銀行カードローンはメリットが高いのも事実です。

銀行カードローンでおまとめをする最大の意味は「金利が明確であること」にほかなりません。

消費者金融だけではなく、信用組合、信用金庫、労働金庫などさまざまな金融機関がおまとめローンを用意しているものの審査を受けなければ適用金利がわからないのは大きな欠点です。

一方銀行では専用のおまとめローンは用意されていないながら銀行カードローンを利用しておまとめができます。

この銀行カードローンは適用金利が融資限度額に応じて決められているため「現在の他社借入総額」から融資限度額を推測して金利の目安をつけることができます。

【銀行カードローンにおまとめをするメリット】

• 融資限度額に応じて金利が明確
• 追加返済が自由
• ATMからも返済ができる

公式ホームページでも融資限度額に応じた適用金利が決められているため、計画が立てやすいことは大きなメリットです。

また追加返済も自由に行えるため積極的に返済を進めることができます。もちろんATMからの返済も行えて、さらにメガバンクであれば提携ATMも利用手数料が無料のため返済しやすい環境が整えられています。

【銀行カードローンにおまとめをするデメリット】

• フリーローンに比べると金利が高い

多目的ローンとも呼ばれていますが、大型融資のフリーローンは極端に金利が低いことで人気があります。ただし、フリーローンではおまとめができるかどうかは銀行によって違いがあります。

おまとめができるフリーローンは金利が高く、おまとめができないフリーローンは金利が低い傾向があります。

銀行カードローンでおまとめをするとき、もちろん借り入れをするときもポイントとして比較しておきたいのは「適用金利」と「返済額」「返済方法」です。

複数の借金を一本化する、新規申し込みをする、その手続きが終われば後に残るのは返済です。

返済がしやすいかどうか、それがおまとめを成功させるカギであるかどうかは現在複数の借り入れがある方にとってはよくわかる理由でしょう。

返済につっかえてしまえばその先が混乱し、返済しづらい状況になってしまうことには覚えがあるはずです。

①オリックス銀行カードローン

～金利～

100万円未満の借り入れではそれほど低い金利ではありません。大手消費者金融と変わらない金利が設定されています。

オリックス銀行カードローンの金利の特徴は「大きな融資額になるほど金利が低い」ことにあります。おまとめに向いている金利設定となっており200万円台以上のおまとめを希望するときには有利な金利となっています。

～返済額～

毎月の「返済額が適度」であることはオリックス銀行カードローンのメリットです。毎月の返済額が高すぎると返済が困難になります。逆に返済額が低すぎると毎月の負担は少ないものの返済期間は長期間となり、支払う利息の総額は膨大になります。

返済期間が長くなりすぎず、なおかつ毎月の負担も大きなものではない返済額が設定されています。 

②三井住友銀行カードローン

～金利～

少額の借り入れから適用金利が低く、最上限でも14.5％となっています。そのためおまとめだけに限らず少額キャッシングにも十分利用ができるカードローンになっています。

～返済額～

非常に細かく返済額が分類されていますが、低めの金額設定になっています。ATMからの返済もができるため、追加返済をしながら自分で返済額のコントロールをしていかなければ長期化は免れません。

③みずほ銀行カードローン

～金利～

金利が低めに設定されているのはみずほ銀行カードローンの特徴です。また夕限度額に応じても金利に幅がなく明確になっているため適用金利がはっきりとしていることが計画の立てやすさにつながります。

～返済額～

2017年7月31日以降に契約、もしくは変更し、なおかつ利用限度額が200万円以上の場合

それ以外の場合

毎月の返済額は高く設定されています。返済額が低ければ追加返済をすることで調整ができますが返済額が高い場合には低く調整をすることができないため「この返済額でも続けていけるのか」をよく検討する必要があります。

おまとめローンは総量規制の対象外である

総量規制対象外であることがメリットになる場合もあります。例えばおまとめローンです。大きな金額を借り換える、まとめるときには総量規制にとらわれない柔軟な審査が求められます。

cardloan9.hateblo.jp

そもそも銀行カードローンだけではなく、消費者金融であっても「おまとめローン」は通常のキャッシングとは異なる借金の一本化専用のローンです。

貸金業者である消費者金融は総量規制の対象になっていますが、実は消費者金融で扱っているすべてのローンが対象になるわけではありません。対象となるのはフリーキャッシングのみ。そのほかのローン、例えばおまとめローンは総量規制の例外となっています。

消費者金融のおまとめローンはお勧めできない？

消費者金融で用意しているおまとめ専用のローンには特徴があります。

【メリット】

唯一ともいえるメリットは「おまとめ専用である」ということ。複数の借金があることが前提となっているローンになるため審査を受けやすいメリットがあります。

【デメリット】

一方でデメリットは少ないながらも決定的です。「金利が高い」「返済専用」であること。

おまとめローンは別段金利が低いわけではありません。上限金利は一般的に18％、これは消費者金融のフリーキャッシングと変わりありません。

利息制限法があるため100万円以上の借り入れになると金利は最大15％となりますが、低い金利とはいえないでしょう。

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現在利用中の消費者金融で適用されている金利の平均よりは下がります。

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もう一つ、大きな特徴となるのが返済専用であるということ。消費者金融のおまとめローンを見てみると「貸金業法に基づくおまとめローン」となっています。

貸金業法の「貸金業法施行規則第10条の23第1項 第1号の2

」に基づいているものです。

これは約定に基づく返済により借入残高を段階的に減らしていくための借り換えと限定されています。

つまり、「毎月決められた返済額で、借入残高を減らしていくこと」であり増やすことではありません。追加借り入れや新規融資を受けることはできません。

確実に返済に専念できる覚悟が必要になります。

知りたかった！？Q&A

Q.消費者金融は総量規制対象外ですか？
アコム・プロミス・SMBCモビット・アイフル・ライフティ、消費者金融はすべて貸金業です。

総量規制は貸金業法で定められている法律のため、貸金業者である消費者金融はすべて総量規制の対象になります。

ただし、消費者金融のすべての商品が総量規制の対象になるわけではありません。

個人向け貸し付けの無担保融資が総量規制の対象となっています。

～総量規制対象のローン商品～

• アコム・・・カードローン
• プロミス・・・フリーキャッシング、目的ローン
• SMBCモビット・・・カードローン
• アイフル・・・キャッシングローン、SuLaLi、ファーストプレミアム・カードローン、目的別ローン
• ライフティ・・・キャッシング・カードローン

Q.「在籍確認なし」で借入できますか？

在籍確認がないということはありません。必ず在籍を確認しています。

在籍確認は勤務していることを確認するための審査の一つです。融資をするためには返済が必須であり、返済を確実に行うためには収入を得ていなければなりません。

消費者金融の融資で在籍を確認しないことはありません。

Q.ろうきんは総量規制対象外ですか？

ろうきんは貸金業者ではないため総量規制の対象ではありません。

ただしろうきんは「団体会員の構成員」「生協会員の組合員」であることが必要となり、一般の勤労者も利用ができるものの、営業区域内に住まいか勤務先があることが条件となっています。

おまとめローンとしてではなくフリーローンの範囲を使ったおまとめができますが、条件に前年度の年収や勤続年数に条件があります。

またすべての労金でおまとめができるわけではないため事前の確認が必要です。

Q.ヤミ金も総量規制の対象ですか？

ヤミ金は、貸金業者ではありません。また貸金業者でないだけではなく融資を行ってよい認可も受けていません。

返済能力以上の貸し付けを行い、返済ができるできないにかかわらず返済させます。

社会的信用、家族の信頼、日常生活、あらゆるものを揺るがす方法で返済を迫ってきます。

総量規制の対象かどうかではなく、借り入れをしてはならないところです。

保存

保存

保存

保存

銀行カードローンは総量規制対象外や収入証明書不要の宣伝が不可能に

消費者金融よりも銀行カードローンの貸出残高が多いという事実、最近新聞記事を見て驚きました。

2015年、国内銀行カードローンの貸出残高は5兆4377億円。

2015年、消費者金融の貸出残高は3兆円を下回ります。

金融庁が警告！

 金融庁が大手銀行、地方銀行を対象として銀行カードローンの実態調査を行っています。

ヒアリングされているのは審査基準だけではありません。

もっとも注意喚起が大きくされているのは「宣伝手法」です。

銀行の宣伝広告には配慮をしなければならないとされました。ただしこれは法律としてではなく「努めなければならない」というもの。

貸金業法で総量規制が施行されたように、銀行カードローンでも注意喚起が法律に変わる日も遠くないかもしれません。

総量規制とは | 貸金業法について

主要となる軸は「改正貸金業法の趣旨を踏まえる」ということ。

～貸金業では～

・自社50万円超または他社借り入れを含めた総額が100万円超の貸し出し審査には貸金業法では収入証明書類を必要としています。

・個人の借入額を比率を3分の1に抑えている総量規制の効果を出しています。

・定期的に信用情報の変動の把握をしています。

これらを踏まえて沖べきであると全国銀行協会は金融庁の調査方針にこたえています。

安易な誇大広告は避けなければならないとなりました。

消費者金融の貸出が急速に減っている理由

消費者金融は2006年12月、貸金業法が改正され総量規制が成立しました。総量規制が開始されたのは段階的に施行が進んだ2010年のこと。

個人が貸金業者から借り入れができる総額は年収の3分の1までと制限されています。

貸金業者は個人の貸付残高を確認しなければなりません。それは自己申告だけではなく、個人信用情報機関に照会をして確認することが定められています。

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年収の3分の1以上を貸し付けた貸金業者は

→行政処分の対象

年収の3分の1以上を借りた個人は

→新規の借り入れはできません。

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年収として貸金業法で認められているのは

・給与

・年金

・恩給

・定期的に受領する不動産の賃貸収入

・年間の事業所得

となっています。例えばこれ以外に宝くじやギャンブルなどによる一時的な収入は年収には含まれていません。

総量規制が誕生した背景は

そもそも個人に対する貸し付けの制限をなぜ法律を使ってまで決めなければならなかったのでしょうか。個々の貸金業者が審査で貸付可能額を設定するだけではだめだったのでしょうか。

多重債務という言葉を聞いたことがあるかと思います。これは個人が借金を返済できない状況に追い込まれるほど負担のある借金を持っている状態です。「返済ができない困難な状況」を指すものであるため、何社からいくら借りたのかという定義はありません。

たとえ2社からであっても、たとえ50万円であっても、本人に返せる見込みがない収支バランスとなっていればそれはもう多重債務の状況にあるといえます。

しかし5社以上の借り入れがある状況を多重債務としてカウントしている傾向があるため、実際に債務に苦しんでいる、多重債務に陥っている方は100万人とされているものの水面下にはその何倍もいると考えられるでしょう。

問題にされているのは「個人の借り過ぎによる多重債務問題」ですが、それは表向きのこと。

個人がいくら借りたいと希望しても、貸す側がいなければ借りることができません。

つまり、問題の根底となっていたのは「個人の借り過ぎ」ではなく「貸金業者側の貸し過ぎ」であったといえるでしょう。

だからこそ総量規制が施行され、貸金業者は個人に対しての貸し過ぎができない状況になっています。

総量規制の効果は

貸金業法が改正された4年後、つまり、総量規制が施行されてから4年が経過したころの日本弁護士連合会の資料があります。

これによると貸金業法改正前には230万人だった消費者金融5社以上からの借り入れは、貸金業法改正翌年の2007年には171万人、さらに2014年には17万人にまで減っています。

減少というよりは激減と呼べる数字でしょう。

また一人当たりの借入残高も2007年の117万円から、2014年には54万6000円と半分にまで減っています。

明らかに総量規制の効果があると考えられます。

ところがいま、銀行カードローンが同じ道をたどろうとしています。

銀行は悪質なことはしないという社会的イメージ

 社会的な責任がある銀行という立場。そう考えると消費者金融がサラ金、街金、高利貸しなどと呼ばれていた時代、さらには闇金融が横行している現代でも、危険度の低い安全な借入先であると真っ先に思い出されるのが銀行です。

もちろん銀行には闇金融はないため、メガバンクでも地方銀行でも安心して利用ができます。

相次ぐ過剰貸し付けの事例

銀行カードローンには総量規制のように貸付額を制限する法律はありません。銀行が「総量規制対象外」という言葉をよく見かけますが、そもそも総量規制対象外という言葉は適当ではありません。

銀行は銀行法で管理されるものであり、消費者金融を管理する貸金業法とは異なるものです。

総量規制対象外ではなく「総量規制に関係がない」というのが適当でしょう。

それでは実際にどのような過剰貸し付けがあったのでしょうか。

日弁連には弁護士会を通じてさまざまな相談が寄せられています。

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年収220万円の人に対して500万円を貸し出した、無収入の人に170万円を貸し出した。

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このような具体例を見てみると、到底返済ができない額が貸し出されていることがわかります。

もちろんこれがすべてではありません。

銀行カードローンではいくらでも貸し出しているというわけではなく、総量規制ではないにしろ銀行が独自に返済比率を定めておりカードローンの場合には年収の30％以下程度が適当とされています。

 ここには「本来であれば」という言葉が付け加えられるでしょう。

なぜ借りられるのか

当然審査があり、返済ができる額が設定されなければなりません。

そもそも銀行側にとっても「返済されない可能性のある額を融資」というリスクはどのように考えられているのでしょうか。

 銀行カードローンの安易な融資が指摘される昨今ですが、その背景にあるのはインターネットを開くと出てくるさまざまな銀行カードローンの広告にもあります。

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・総量規制対象外

年収の3分の1以上も借りられると思わせます。

・専業主婦もok

収入がなくても借りられると思わせます。

・300万円まで収入証明不要

収入を確認することなく申し込みができることを思わせます。

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いずれもウソではありません。

しかし嘘ではないものの、読み手側にしてみればどうでしょうか。年収の3分の1以上でも、収入がなくても、収入を確認しなくても借りられる。

そう考えると消費者金融とは違った「甘い」審査が想像できます。

こういった貸し付け過多によって「返済ができない状況」が出来上がるのは容易に想像ができることです。それでもなお融資を続ける理由はどこにあるのでしょうか。

それが保証会社の存在です。

保証会社とは？

銀行カードローンに申し込みをするときには年齢と安定した収入のほかに「保証会社の保証を受けられること」というのは絶対条件です。

この保証会社とは保証人と同等の役目を果たすもの。

銀行の保証会社は消費者金融や信販などいずれも貸金業者ばかりです。

返済が滞っても保証会社が代位弁済を行うために銀行は痛手を負いません。

これから、銀行カードローンも大きな変化が必要となる時が来たのかもしれません。

今はまだ注意喚起にとどめられていますが、いずれ総量規制のように法律が施行される可能性は低くはないでしょう。

原田まりるさんが「お金を借りる」を語る

ニーチェと哲学

近年、経済や哲学などをわかりやすく小説にした「教えてくれた系」が多く出版されています。その小説の一つがニー哲、「ニーチェが京都にやってきて17歳の私に哲学のことを教えてくれた。」です。
哲学エンターテイメント小説とも呼ばれ、意外や感動ストーリーでした。哲学のジャンルの中で異例の大ヒット、重版、増刷で1万5000部の出版となりました。

表紙の少女漫画らしさとは良い意味で裏切られます。ニーチェといえば誰しもがその名を知っている哲学者。そもそも哲学とはなんであるのか。主人公である17歳の女子高生がニーチェをはじめとしたキルケゴールやショーペンハウアーなどさまざまな哲学者が京都に現れます。その姿は現代。例えばニーチェはスマホゲームの開発者であったり、キルケゴールはナルシストな読者モデルであったり。」

人が生きることの意味を追求する、偉人ともいえる哲学者。
実存主義の哲学者たちがそれぞれの哲学を女子高生に言葉として伝える、読む手が止まらない良本でした。

言葉のチョイスや話の流れに、深い意思と哲学をお持ちの方なのだろうと著者原田まりるさんをイメージします。

■原田まりるさんが「お金を借りる」行為を語る

興味深い記事を発見しました。原田まりるさんがお金について語っています。しかも「お金」ではなく「人はなぜお金を借りるのか」について。
本サイトではまさしく「お金を借りる」ことについて取り上げています。カードローンの使い方から借りることのメリットデメリット、適正な借り先など細かに解説をしてました。まずは同じ「人はなぜお金を借りるのか」ということを自分なりに考えてみます。

・自分なりに考察する

収入と支出のバランスが取れない、それが理由であることは間違いないと考えています。しかしそこにはさまざまな事情や環境があり、支出は変わっていないけれども収入が減ったということもあるでしょう。また突発的な支出が重なったということもあるでしょう。
比較的健全ともいえる「正しく生活していたのに」という理由を差し置いて考えるとギャンブルや浪費は思い浮かびやすいものです。

もう一つ、「計画的に借りる」ことも考えることができます。例えば自動車ローンはわかりやすい例でしょうか。

100万円の車を購入しようとして、貯蓄はそれを超える額があったとします。しかし、100万円を一括で支払ってしまうと貯蓄の残高が少なくなり、万が一何かお金が必要になったときに困窮することは予想できる範囲です。金利と月々の返済額を考えながら計画的な長期支出にすることもまた、人がお金を借りる理由になっているでしょう。

・原田まりるさんが考察する

一つ、原田まりるさんが挙げている言葉があります。ドイツの哲学者ショーペンハウアーの「富は海水に似ている。飲めば飲むほど喉が渇くのだ」という言葉。つまり、一度手中に収めた欲望は枯渇することなく渇き続けるということ。

計画的な借り入れではなく「欲望とお金」の関係について語っています。最後の一言、「欲望の満たすため、という理由でお金を借りるのは不自由のはじまりともいえるでしょう。」には考えさせられるものがありました。

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■欲望を満たすための借金は不自由のはじまり

人は人の教えを学ぶ機会は多いものです。それは哲学者の偉人だけにかかわらず、人生の経験に基づいた教えであることもあります。「経験してみなければわからないよ」というのはその最たるものであり、経験したからこそ人に伝えれる言葉があります。

計画的な借り入れとは違った欲望による借金。それが不自由の始まりであることは間違いありません。お金を借りることは今の時代、難しいことではなくなりました。カードローンがあり銀行でも消費者金融でも年齢と安定した収入をクリアしていれば審査に通ることは難しくはありません。
借りる理由をよく考えなければならないということ。原田まりるさん、この方もまた哲学者でした。

おまとめローンの審査に通らない！審査通過の秘訣とは？

債務整理を勧めるテレビCMが毎日のように流れています。現在ある借金が苦しく、このままでは生活が破たんするという危険性があるとき、その借金を減額または免責とする方法です。ただし大きなリスクを伴います。

• 希望する額にまで減らない
• 減額の場合には3年以内の完済
• 個人信用情報機関に債務整理の事実が残り5年から10年は債務の審査に通らない

最も問題になるのは5年から10年という長い期間、債務の審査に通らないことでしょう。消費者金融、銀行などのカードローンはもちろんのこと、住宅ローン、自動車ローン、そしてクレジットカードや携帯電話の契約すらできない状況になります。なぜなら債務整理は事故情報=ブラックとして扱われるからです。

今ある借金は、返せるのであれば返す。この「当然のこと」すら難しい状況にあるのは複数の借金に状況が混乱しているからかもしれません。その状況を解決する一歩となるのがおまとめローン、つまり借金の一本化です。

【目次】

おまとめローンとは

複数の借金を一つにまとめること、借金の一本化とも呼ばれています。借金の一本化を専用としたローンがおまとめローンです。

それぞれの借入先に、おまとめ先が完済できるだけの融資を行います。A社、B社、C社は、Z社からの融資で完済ができました。これが一本化です。借金の一本化という仕組みは変わらず、おまとめローンでは一般的にはおまとめ先がそれぞれの借入先に契約者の名義で完済額を振り込みます。

複数の借金をまとめることを目的とした専用ローンであるために

• 他社への完済を代行
• 複数の借金があることが前提の審査

というメリットがあります。

ところがおまとめローンは消費者金融の商品となっていることがほとんどです。消費者金融には総量規制があり、個人が借り入れできる金額には制限があります。

消費者金融のおまとめローンは総量規制の対象ではありません。貸金業法に認められた年収の3分の1という制限がなくなる特別なローンです。ただし、無法地帯ではありません。段階的に債務を減らすことを目的としたローンであり、そのために

• 追加融資はできない
• 返済専用になる
• 貸金業者からの借り入れのおまとめに限られる

という条件があります。

貸金業者からの借り入れとは、消費者金融、もしくはクレジットカードのショッピング枠です。そのため消費者金融でのおまとめローンの場合には銀行カードローンなどは含むことができません。そしてもう一つ。消費者金融でのおまとめローンには決定的なデメリットがあります。金利が高いこと。

貸金業法では債務を段階的に減らすことと同時に2つのことをおまとめローンの条件としています。段階的に減らすだけではなく利用者に一方的に有利になることもまた条件となっています。

• 現在の他社借入先の平均金利よりも下げること
• 現在の他社借入先への月々の返済額合計よりも下げること

つまり現在適用されている金利の平均よりも下がります。しかし大幅に下がる傾向はありません。明確な金利は契約してみなければわからない現状、これはおまとめをする意味を一つ欠くこととなります。

おまとめローンを利用する3つのメリット

それではなぜおまとめローンを利用するのでしょうか？おまとめするメリットをまとめてみました。

①月に何度も訪れる返済日を簡潔化すること

毎月何度も返済日が訪れます。今日返済をしたかと思えば来週の返済がある。来週は2回も返済日がある。この状態では「返済に困窮している」と考えるのも無理はありません。

しかし実際には「返済が混乱しているだけ」かもしれません。おまとめをすることで、返済先は1社に絞られます。返済先が一つになると状況が簡潔になり計画が立て直しやすくなります。

初めてキャッシングをしたときのことを思い出してみましょう。1社からの借り入れの時には返済日も、返済額も、もしかすれば適用されている金利も利息もすべてが明確になっていたことでしょう。

ところが借入先が2社に増えたところから状況が混乱し始めどちらのキャッシングにいくらの返済をするのだったかすらも難しくなってきたのではないでしょうか。

 状況の簡潔化が分かりやすい道筋を作ります。返済が1か所になるだけでわかりやすく明確になり、忘れることも、混乱することもなくなるでしょう。そして返済額を調整しながら利息を考えた返済をする余裕も出てくるはずです。

②返済が進んでいないと感じる利息の負担を軽減する

毎月返済をしているのに元金の減りが悪い。もう何年も返済を続けているはずなのにまだまだ終わりが見えない。複数の借金に混乱していると状況が明確にならずに利息の払い過ぎに気が付かないもの。借入先が多いことで返済はいつもぎりぎりの状態になっているはずです。

多めに返済しようという気は起きづらい。最低返済額（最低限返済しなければならない額）のみとなってしまい、結果、返済額の中で利息の割合が多くなります。

例えば50万円の借り入れで最低返済額が13,000円だとします。これは消費者金融ではごく一般的な最低返済額です。金利が18.0％とすると、50万円の借り入れでひと月に利息は7,397円。返済額13,000円のうち、利息が7,397円です。

一目瞭然です。利息のほうが元金充当額=返済できた額よりも上回っています。つまり、13,000円を入金しても返済ができているのは5,603円しかありません。

最低返済額に頼っていれば返済が進むはずがありません。返済したつもりの半分以下しか返済ができていないことに気が付かないまま「なかなか減らない」事態に陥っています。

③金利を下げて利息の負担を小さくする

現在適用されている金利を把握できているでしょうか？利用明細書、もしくはインターネットの会員ページから適用金利の確認ができますが、それができない場合には利用している消費者金融に問い合わせをして適用金利を確認しましょう。おそらく18.0％が適用されているはずです。

これは少額キャッシングの時には負担にならない金利ではあるものの、借り入れ額が大きくなると負担の大きな利息になります。

金利による利息の負担の違いを見てみましょう！50万円借り入れ時、金利の違いはどのくらいの影響があるのでしょうか。まずは1か月の利息の違いをみてみます。 

18.0％と12.0％では利息に倍近い差が出てきています。これを毎月の返済額20,000円として返済回数、支払う利息の総額にはどのくらいの違いがあるのかもみてみましょう。

支払う利息にはこれだけの差が出てきます。大きな金額を借り入れるときには金利の比較は欠かすことができません。銀行カードローンであれば金利が融資限度額に応じてあらかじめ決められているため比較しやすいメリットがあります。

消費者金融ではなく銀行でおまとめするのがオススメ！

消費者金融の複数の借金を一本化することを目的として用意されている専用の「おまとめローン」ではなく、銀行でおまとめをする。そこには絶対に知って損はない理由があります。

銀行で複数の借金を一本化する、そこにはさまざまな方法があります。債務整理ではなく、「一本化」に絞って考えてみましょう！ 方法は3つあります。

1. 専用おまとめローンを利用する
2. 銀行フリーローンでおまとめする
3. 銀行カードローンでおまとめする【おすすめ！】

実はおまとめローンは消費者金融が用意しているもの。おまとめローンを扱っている銀行は非常に少ない。フリーローンでもおまとめに対応していることはありますが、利用方法に不便な点が多くなっています。融資限度額で適用金利が決まる銀行カードローンが実は最もおまとめとして使いやすい、それをご説明してまいりましょう！

専用おまとめローンを利用する

銀行でもおまとめローンを用意しているところはあります。ところが極端に少ない。メガバンクのほか、地方銀行も含めておまとめローンを用意している銀行はわずかに13行です。

これら全ての地方銀行で上限金利は12.0％～15.0％が設定されており、決して低い金利ではありません。さらにもう一つ、その金利は「審査後にしかわらからない」という欠点があります。

なぜ事前に金利がわからない？ 

実は、地方銀行おまとめローンの金利は銀行が決めているのではありません。それぞれの銀行で契約者に保証会社をつけています。保証会社＝保証人、つまり、返済ができなくなった際に保証会社が代位弁済を行います。

地方銀行おまとめローンの場合、金利は保証会社が決定しています。そのため、事前に知ることはできずに保証会社の審査が完了してから決定します。

専用おまとめローンのメリットとデメリットは？

その銀行との取引状況により、金利が引き下げられることもあります。またそもそもおまとめを目的としたローンになっているため、複数の借り入れがあっても申し込みがしやすいというメリットはあるのですが・・・一方で地方銀行の場合、営業区域内に住まいか勤務先があること、というのは絶対条件です。

インターネットから仮審査申し込みはできるものの、正式申し込み、契約には来店が必要です。また、おまとめローンのように大口融資になるとパートアルバイトの方には上限が10万円～50万円程度に制限される、専業主婦は利用できないなど厳しさが出てきます。

銀行フリーローンでおまとめする

目的が明確になっている、資金使途が見積書等で提出できるなど、はっきりとした資金使途を元に利用できるのが銀行のフリーローンです。

実は、おまとめにも対応しているフリーローンは多くあります。ところが、おまとめに対応しているフリーローンは金利が通常カードローンと同程度、これは覚えておかなくてはなりません。また、銀行おまとめローンと同様に保証会社の審査によって適用金利が決まるため事前に金利を知ることはできません。

銀行フリーローンのメリットとデメリット

ご覧になってもわかるようにおまとめローンとの違いはほとんどありません。口座開設も必須、それは返済方法が元利金等返済で毎月口座からの自動引落になるためであり、融資も銀行普通預金口座への入金で行われるためでもあります。別段金利が低いわけでもなく、手間もかかる、おまとめに対応している銀行フリーローンは決してメリットの高いものではありません。

銀行カードローンでおまとめする【おすすめ！】

事業資金以外自由に使える、それが銀行カードローンでありもちろんおまとめに使うことも自由です。何よりも一番の特徴は金利が明確であること。融資限度額に応じて適用金利が決まっているため、事前に計画を立てることも比較することもできます。

それでは大手銀行の金利を見てみましょう！

銀行カードローンの金利比較をネットで検索してみるとこのように紹介されていることがほとんどです。この並びで見てみるとオリックス銀行が最も低金利であると感じます。しかし金利の見方を知らなければ大きく失敗をします。

①下限金利は意味がない

金利は下限を見ることに意味がありません。これは消費者金融の金利についても同じことです。適切な金利を見なければ適用される金利もわかりません。

②融資限度額に応じた金利が決まる

銀行カードローンの最大の魅力は融資限度額に応じて適用金利が決められていることです。そのため、金利の幅だけを見ていたのでは全く意味がない比較です。

③現在の借入総額に相当する融資限度額で金利を比較

このように融資限度額と金利はハッキリとわかります。現在、他社からの借入金額の総額はいくらになるでしょうか？例えば他社からの借入総額が200万円であれば、下限の金利を比較することに意味がないということはおわかりになったでしょう。

借入総額が200万円なら、融資限度額200万円のラインで比較しなくてはなりません。

なぜ借金を一本化するのか、その意味を考えましょう！もちろん現在複数の借り入れがあり、その返済が面倒である、手間であるということもあるでしょう。一本化をすることが目的であればそれは銀行おまとめローンでも、フリーローンでも、消費者金融でもかまいません。

しかしそこに「利息の負担を軽減して返済期間を短くしたい」というプラスの目的があれば間違いなく金利の比較は重要になります。

銀行カードローンのメリットとデメリット

メリットが豊富にあります。例えば金利が事前にわかるように、返済額もハッキリとされています。こちらはオリックス銀行カードローンの返済額です。借入残高に応じて返済額が決められています。

ただし、おまとめがメインではないために借り入れ件数が多くなると審査には不利になることもあります。事前におまとめのための準備をすることも考える必要があります。

おまとめローンの審査に通らない！審査通過の秘訣とは？

銀行カードローンはおまとめにも対応しています。だからといって借り入れ件数が多くても問題ないというものではありません。大きな金額を借り入れるからこそ事前準備は必要不可欠です。

 審査で重要になる項目は3つあります。

1. 申込書に記入した内容から審査される属性スコアリング
2. 個人信用情報機関に照会して審査される信用調査
3. 勤務先へ直接電話をかけて審査される在籍確認

一つずつ解説していきましょう！

①申込書に記入した内容から審査される属性スコアリング

申込書には個人情報の詳細を記入します。すでに他社からの借り入れがある方であればそこにどのような内容を記入しなければならないのか覚えていらっしゃることでしょう。基本的には3つの項目。

• 名前、住所、電話番号などの基本的な本人情報
• 住居形態、居住年数、家族構成などの生活情報
• 勤続先名や、従業員数、収入、ボーナスなどの勤務情報

これら一つ一つは属性と呼ばれる「本人の性質・特徴」です。属性は採点形式（スコアリング）で加算され属性の良し悪しが決められています。

もう少し詳しく解説してみましょう！

例えばわかりやすいものでいえば勤務先です。国家資格を持つ師士業である医師、弁護士、税理士などは属性が最も高いとされています。次いで国家公務員、上場企業・・・となっていきます。ご覧になってもわかるように、いかに安定した高い収入になるのかがポイントになっています。

ところがこの職業の属性だけで決まるものではないのが審査です。職業が医師で属性が高くても、勤続年数が3か月であれば、勤続年数という属性は非常に低いことがわかります。

職業だけで属性のスコアリングが決まるのではありません。固定電話を持っているか、携帯電話のみになるのかもまた属性スコアリングの対象です。

一般的には既婚男性がもっとも属性が高いとされていますが、ここは一概には言えないところです。既婚男性でも小さな子供の多い家庭であれば今後の支出がどんどんと増えていくことが予想され、逆に独身男性でも30代40代となればその収入のすべては自分のために使えるということも予想されます。

一つ属性が悪くても、ほかでカバーできることは十分にあり得ることです。収入が少なくても、勤続年数が長かれば安定として見られる。それはこのようにさまざまな属性によって総合的に判断されているからです。 ただし属性はこれからおまとめに申し込みをするからといって変えることができるものではありません。

居住年数を伸ばすこともできなければ、勤務先を変えることもできません。逆に勤務先を変えて今よりも属性が高く評価される職業に就いたとしても、今度は勤続年数の属性が下がり意味のないことになってしまいます。

②個人信用情報機関に照会して審査される信用調査

日本には3つの個人信用情報機関があります。

• CIC
• JICC
• 全国銀行個人信用情報センター

消費者金融に申し込みをするときには、CICとJICCの情報が照会されていますが、銀行カードローンに申し込みをするときにはすべての個人信用情報機関で照会されると考えてよいでしょう。

その理由は、貸金業法によって消費者金融はCICとJICCに加盟することが定められています。つまり指定信用情報機関です。銀行は全国銀行個人信用情報センターに加盟しています。

銀行に申し込みをすると必ず保証会社による保証が必要です。申し込み条件として、安定した収入と一定の年齢、そして保証会社による保証を受けられることの3つが必ずセットになっています。

保証会社というのが多くの場合貸金業者です。そのため銀行審査では全国銀行個人信用情報センターで照会をして保証会社審査ではCICとJICCに照会をすることになります。

貸金業者の指定信用情報機関であるCICを例にしてみましょう。登録される内容は決められており、保有する期間つまり情報が載っている期間も決められています。

いわゆる本人情報となることから、最も重要になるのは利用状況です。どのように返済をしているのかは照会すれば一目瞭然です。さらに細かく過去24か月の返済状況もでています。

過去の返済状況は消すことのできない内容です。これからおまとめの審査を受けようというときに返済に遅れが生じがちであることがわかれば審査に通ることはできないでしょう。

過去の返済実績は「確実に返済」をしていれば審査には有利な情報です。しかし返済ができなかったという履歴が残っていれば審査には不利になります。

③勤務先へ直接電話をかけて審査される在籍確認 

どれだけ属性が良い評価を得ていても、それは申込書に書かれたいわば自己申告です。過去の返済状況が間違いないとしても、それはこの先にも続くとは限りません。融資を行うためには金融機関側は「返済されないリスク」を考えなくてはなりません。

給付ではなく融資、それは当然の返済が付いています。

そのため、申込書に記載された内容だけをうのみにすることも過去の返済状況だけをあてにすることもできません。今後も同じように収入を得て返済額の確保ができるのか、それを直接的に調べるのが在籍確認です。

勤務先に直接電話をかけて在籍していることを確認しますが、ご存知の通り担当者が個人名で電話をかけるので心配はありません。

ここまでの情報を整理をしてみましょう！

審査対策できないこと

• 属性スコアリング
• 過去の債務状況
• 在籍確認

それでは審査対策はできないのでしょうか？そんなことはありません、唯一審査対策ができる可能性があるものがあります。

審査対策できること

• 現在の借り入れ件数を減らす

現在の借り入れ件数を減らすとは

現在の借入先はどのようになっているでしょうか。そこに借入可能額が余っている先はありませんか？

銀行カードローンの審査対策として唯一できること、それが借り入れ件数を減らすということ。借り入れ件数は少なければ少ない方が審査には有利に働きます。それが借入総額が同じだったとしてもです。

こちらをご覧ください！借入総額は120万円であるのはAもBも同じ。違うのは借り入れ件数です。

借入総額が同じであれば審査への影響は同じだと思われるでしょう。しかし問題になるのは現在の借入額だけではありません。今後借り入れする可能性がある額も対象、つまり融資限度額が問題になるということです。

Aの場合には融資限度額に達するまでに20万円と40万円、あわせて60万円の余裕があります。これは融資限度額の範囲である以上、いつでも借り入れができる額。極端に言えば、おまとめに申し込みをし後に借り入れも可能です。先ほどまで120万円だった借入総額が、180万円にまで膨らむ可能性を持っています。

今一度AとBを比べてみましょう！実は3社の借り入れを2社に減らしています。

借入可能額（融資限度額の範囲で余裕がある部分）があれば、ほかの借り入れをまとめることができるのかを調べましょう。借り入れ件数を減らすことで審査に少しでも良い環境を作ります。

銀行カードローンを比較する

日本には都市銀行の中でもトップクラスのメガバンクがあります。三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行。そのほか新しい形態とはいいながらすでになじみとなっているインターネット専業銀行。なかでも安定して人気が高いのはオリックス銀行です。

おまとめのように大きな額を一本化する場合には、より十分な比較が必要です。多くの方にとってメリットが高く評判がよいカードローンが自分に適切とは限りません。ほかの人には不便があっても自分には最適だったということもあります。人の言葉に惑わされず、自分の債務状況を十分に理解して選びましょう！

申し込み条

申し込み条件はいずれも3点。

• 年齢による条件
• 安定した収入
• 保証会社による保証

大きく違いがあるのは保証会社です。オリックス銀行の保証会社をみてみると、オリックス・クレジット株式会社と新生フィナンシャル株式会社の2つがあります。

オリックス銀行には2つの保証会社がありますがどちらの保証を受けなければならないということではありません。いずれか一つの保証会社が保証を受けてくれればいいというもの。つまり、オリックス銀行ではどちらかの保証会社がOKをしてくれるとよいことになっています。

申し込み方法

基本的な申し込み方法はやはりインターネットが主流です。金額が大きくなることからも相談の上来店を希望する方もいるかもしれません。しかし現在の主流はインターネットでの申し込みとなるため、銀行窓口で申し込みの受付をしているのは三井住友銀行、みずほ銀行です。

三菱東京UFJ銀行はテレビ窓口が銀行の本支店内に設定されているため、自動契約機とはいっても銀行員に相談することはできます。オリックス銀行はインターネット専業銀行であり店舗を持ちません。そのためインターネット申し込みのみとなっておりますが、電話での問い合わせはできるためこれもまた不便になる理由ではないでしょう。

それでは申し込み方法の中でなにに注目するのかといえば「申し込みから融資までにかかる時間」でしょう。メガバンクの3銀行はいずれも審査時間は最短30分となっており、即日融資も可能です。

しかしそれは通常のキャッシングとしてカードローンに申し込みをするとき。おまとめは他社からの借り入れもあり、金額も大きくなるために審査が長引く傾向があります。その為、即日融資は難しいと考えてよいでしょう。またオリックス銀行では申し込みから審査、融資が実行される前には5営業日程度がかかります。

緊急性の高いキャッシングとは違います。次回の返済日までにはおまとめを完了させておきたいと考えると、いずれの銀行でも申し込みから融資までの時間は大きな問題ではありません。

金利

十分に比較したい項目の一つ、金利です。金利は上限を見るのではなく、そして下限を見るのでもありません。現在の借入総額を確認し、それに相当する融資限度額で比較をしましょう。

借り入れ方法

実は借り入れ方法は大きな問題ではありません。というのも、おまとめをする際に一度借り入れをするのみ。銀行カードローンは融資限度額の範囲を自由に使うことができるものの、頻繁に借り入れを繰り返してしまうとなかなか残高が減らないのは当然のことです。借りやすさは重視する問題ではないでしょう。

返済方法

最重要比較項目が返済方法です。返済がしやすい環境が整っていることで積極的に返済が進みます。ポイントになるのは自分にとって便利な返済方法が手数料無料で用意されていること。メガバンクとオリックス銀行は自社ATMだけではなく提携ATMも含めてすべて利用手数料が無料です。

例えばコンビニに買い物に寄ったついでに1000円返済を追加する、それもまた手数料が無料であり「手数料がもったいない」と考える必要がないポイントです。

基本の返済方法は口座振替にします。毎月必ず返済をする方法として欠かすことはできません。そのほかにもう一つ、自分にとって便利でかつ手数料がかからない返済方法があることを確認しましょう。それによって返済がしやすい環境が出来上がり、積極的に返済を進められるはずです。

返済額

返済額もまた最重要項目です。おまとめをしても最低返済額が払えないほど高額であれば返済が滞ってしまう可能性があります。

・オリックス銀行

・三井住友銀行

・三菱東京UFJ銀行

 ・みずほ銀行

返済額には大きな違いがあります。例えば100万円を借りた場合。

オリックス銀行→20,000円

三井住友銀行→15,000円

三菱東京UFJ銀行→20,000円

みずほ銀行→10,000円

ただし返済額が低ければよいというわけでもありません。返済額が低ければそれだけ返済は長期化し、利息の支払い総額は膨大になります。適切な返済額を見極めながら、余裕があるときには追加返済ができる環境がベストでしょう。

見極めのための知識を蓄える

複数の借金を1本にまとめるからにはなにかしらのキッカケがあったことでしょう。そのキッカケは人によって違いがあります。

毎月何度も返済があって面倒、と簡潔化した方やこのままでは生活が苦しくなる一方、と困窮している方、早めに完済するために利息を減らしたい、と将来設計を考えている方。それぞれになんらかの理由があるものです。

 理由があるからこそおまとめをします。そのおまとめは意味のあるものでなければなりません。利息を考えずにスピードだけを重視すれば金利が今以上になり悪化する可能性があります。

返済額を考えていなければ今以上の返済額の負担となり滞る可能性もあるでしょう。十分な比較、それは大切なこと。金利の低い銀行を考えているからこそより入念に比較をして適切な銀行カードローンを選択しましょう。

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プロミスATM発行の利用明細書にはすべてが詰まっていた！ ～返済時編～

前回は「プロミスATM発行の利用明細書にはすべてが詰まっていた！　～借入時編～」をご紹介しました。

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⇒プロミスの公式サイトはコチラ

今回は返済時の利用明細書についてご紹介いたします。

返済時の利用明細書は必ずチェック！

プロミスATMから発行される利用明細書は非常に詳細が記載されています。

現在の債務状況を把握するためには欠かすことのできない情報が満載です。

それならプロミスATMから発行される返済時の利用明細書をチェックしましょう。

①取引の種別。今回は返済をしたので「返済」と記載されていますが、借り入れの時には「融資」と記載されます。

②今回返済した金額

③今回の返済で発生したATM利用手数料が記載されていますが、プロミスATMは利用手数料が無料になるため0円です。

④今回返済した額のうち「元金に充当される額」

⑤今回返済した額のうち「利息に充当される額」

⑥返済が遅れていた場合遅延損害金が発生するためその充当額が記載されますが、返済が遅れていない場合には0円になります。

⑦前回までの返済時に発生している「返済に不足した額」に充当される額

⑧返済額のうち手数料に充当される額

⑨今回返済した後の借入残高

⑩今回の返済で「返済額に満たず不足額が発生した額」か「返済額以上の額」が記載されます。

⑪次回の返済期日

⑫借り入れ可能な額

⑬最後に借り入れをした日

⑭最後に借り入れをした際の借入残高

⑮最後に契約をした日

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最重要項目をチェック！

それでは細かに記載されている利用明細書の項目の中から、これだけはチェックしておきたいという項目をピックアップしてみましょう。

②今回返済した金額

基本の項目ですが、今回返済した額を確認します。

ここから「元金充当額」と「利息充当額」を調べます。

④今回返済した額のうち「元金に充当される額」

②今回返済した金額の中で元金充当額、つまり「返済ができた額」です。

たとえ2万円をATMに入れたとしてもそのすべてが返済に充てられているのではありません。

ここに記載されている額だけが返済できています。

⑤今回返済した額のうち「利息に充当される額」

もっとも重要になるのがここです。

「今回返済した額」－「元金に充当される額」＝「利息に充当される額」です。

最低返済額だけの返済をしていると元金充当額よりも利息充当額が高いという現象が起きがちです。

利息は支払うものであり、いくらでも節約の余地がある部分です。

同じ2万円を返済したとしても利息が1万円なのと、2千円なのとでは返済できた額が大きく異なります。

少しでも早く、無駄なく返済をするためには「利息に充当される額」をチェックすることを忘れないでおきましょう。

⑨今回返済した後の借入残高

借入後の残高がいくらになるのかによってこれからの返済計画の立て直しが必要です。

いつまでプロミスの公式ホームページには返済シミュレーションが用意されています。

無料で簡単に利用ができるものになっていますので、何度も利用しながら返済の計画を立てていきましょう。

⇒プロミスの公式サイトはコチラ

プロミスATM発行の利用明細書にはすべてが詰まっていた！ ～借入時編～

現在、WEB明細としてインターネット上で利用明細書を確認できるサービスが増えてきました。

プロミスでもWEB明細があり、自宅への郵送を防ぐ意味でも活用されています。

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⇒プロミスの公式サイトはコチラ

しかし「確認する」という作業を怠りがちになるというデメリットもあります。

プロミスATMでは詳細な利用明細書が発行されています。

時折にでもチェックをすることで自分の債務情報が明確になるのでご紹介しましょう。

借り入れ時の利用明細書

①取引の種別、つまり今回は「借りた」場合なので融資と表示されています。

②今回借り入れをした額

③今回発生した手数料が記載されますが、プロミスATMは利用手数料が無料になるため0円です。

④前回の返済日以降にかかった提携ATMなどの手数料の累計額が記載されます。

⑤今回借り入れをした後の借入残高

⑥現在適用されている金利

⑦万が一返済が遅れた場合に適用される遅延損害金利が記載されていますが、返済が遅れていなくても「遅れたらこの金利がかかるもの」として表記されているだけです。

⑧次回返済時の最低返済額

⑨次回返済期日

⑩最低返済額で返済を続けていた場合の完済予定日

⑪最低返済額で返済を続けていた場合の残りの返済回数

⑫適用されている返済方式ですが、プロミスは残高スライド元利定額返済方式が採用されています。

⑬最低返済額で返済を続けていた場合の完済予定日までに支払う「元金+利息」の総返済額

⑭現在借り入れが可能な額

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それでは必ずチェックしておきたい項目を見てみましょう。

⑤今回借り入れをした後の借入残高

簡潔に言えば現在の借金額です。

借りている額がどのくらいあるのかをチェックして債務状況を把握しなくてはなりません。

⑥現在適用されている金利

いくらの金利が適用されているのでしょうか。

プロミスは上限金利が17.8％となっていますが、利用状況・利用環境によっては金利が下がるタイミングが半年に一度あるといわれています。

⑩最低返済額で返済を続けていた場合の完済予定日

最低返済額だけで返済を続けていると相当長い年月をかけた返済になることがここでわかります。

より早く返済を進めていくためには追加返済（ATMからの返済、ネット返済）をしながら「⑤借入後残高」を減らしていくことが目標です。

⑬最低返済額で返済を続けていた場合の完済予定日までに支払う「元金+利息」の総返済額

たとえ金利が低くなっていたとしても返済回数が多ければそれだけ期間が長くなります。

利息は利用日数分支払うことになるため、期間が長くなればそれだけ多くの利息を支払わなくてはなりません。

残っている「⑤借入後残高」と「⑬総返済予定額」には差があります。

その差が利息の総支払額の予定です。

これをいかに少なくできるのかで「余計な出費となる利息の負担」を減らすことができます。

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⇒プロミスの公式サイトはコチラ

消費者金融の本人確認書類が変わりました！

平成28年10月1日、マネーローンダリング対策やテロ資金供与対策の強化を目的とした「犯罪収益移転防止法」が改正されました。

本人特定事項の確認が必須となり、仮名取引やなりすましによる取引の防止をしています。

個人の本人特定事項には

・氏名

・住居

・生年月日

この3点が必要になり、それを証明するために運転免許証などの公的証明書で確認をします。

本人特定事項の確認の際に必要になる公的証明書は定められています。

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”ポイント”

有効期限のある公的証明書は6か月以内に作成されたものに限られます。

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1点で本人確認書類とされるもの

運転免許証

運転経歴証明書

在留カード

特別永住者証明書

マイナンバーカード

旅券（パスポート）

官公庁発行書類等で氏名、住居、生年月日の記載があり、顔写真が貼付 されているもの

補完書類が必要になるもの

各種健康保険証

国民年金手帳

母子健康手帳

取引を行う事業者との取引に使用している印鑑に係る印鑑登録証明書 等

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警視庁発行　犯罪収益移転防止法の概要↓

https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/data/filowcls20161001.pdf

■例えばプロミスは？

最大手消費者金融としても名高いプロミス。　　

プロミスの本人確認書類はどのようになっているのでしょうか。

基本的には運転免許証が本人確認書類となります。

ただし「店頭窓口」または「自動契約機」で本人確認をする場合には

顔写真のない保険証などを提示するときには補完書類が必要です。

改正前 （平成28年9月25日まで）	本人確認書類	原本を提示
改正後 （平成28年9月26日から）	本人確認書類	原本を提示 ＋ 他の本人確認書類 または現在お住まいの自宅住所が記載されている書類の原本を提示

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　運転免許証が持っていなければ必ず事前確認を！

消費者金融に申し込みをする時、これまでは運転免許証がなくても保険証で代用できるというのは当然のことでした。

顔写真が付いていないという違いがあるものの、どちらも同じ公的証明書です。

しかし今の時代「顔写真が付いていないこと」というのは決定的な違いになりました。

これから消費者金融に申し込みをする方、

もし運転免許証をお持ちでないのであれば申し込みをする消費者金融に必要な書類を事前に確認しておきましょう。