ビットコインが高値更新
つい先日１BTCが$6,000を超えたビットコイン（Bitcoin）が高値を更新し$6,400辺りで取引されています。世界的な経済誌であるフォーブス(Forbes)によりますと、今回の高値更新で今年のリターン（投資収益）は550%となるそうです。この記事とブルームバーグの今日の記事をまとめますと、高値の原因は３つになります。
１、１１月中旬に行われるハードフォーク、セグウィット2x（segwit2x）によってビットコインが再分裂する可能性があり、その分裂の結果B2Xという新たなビットコインが誕生し、以前のハードフォーク後のビットコイン分裂と同様の利益を見込んだ投資家が先行投資をしている
２、中国が仮想通貨取引を再開するという噂が出ている
３、世界屈指のデリバティブ取引所運営会社CMEグループがビットコイン先物取引を年内にも上場する計画を発表
ビットコインはスケーラビリティ問題（スケーリング問題）で処理能力が遅い事を懸念し、セグウィット（SegWit)を今年２０１７年８月に導入。このハードフォークでビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash/BCH)が誕生しており、採掘（マイニング）環境を改善する為に１０月に行われたハードフォークではビットコインゴールド(Bitcoin Gold/BTG)が誕生しています。
ビットコインキャッシュの時価総額はビットコイン、イーサリアム、リップルXRPに続き４位となっています。
世界初XRPをブリッジ通貨とした金融機関による国際送金
リップルのブロックチェーンによる法人向け国際決済ネットワークRippleNet（リップルネット）には現在100以上の金融機関が参加しています。
そして、いよいよメキシコの金融機関キュアリクス(Cuallix)がリップルのXRPをブリッジ通貨として使用し米国―メキシコ間の国際送金を開始します。今回の国際送金にはXRPを活用したxRapidというリップルが開発した製品を使用するという事で、XRPを利用した金融機関による国際間送金はこれが初となります。
以前から米ドルとユーロのようなメジャーな通貨ペアではなくマイナー通貨ペア間での通貨取引をターゲットにしてきたリップルは、この他にもトロントで開催した国際会議スウェル（SWELL）でビル・ゲイツが率いるビル＆メリンダ・ゲイツ財団（Bill and Melinda Gates Foundation）と提携を発表。発展途上国の銀行口座を持たない貧しい人でも決済を可能にするプラットフォーム、モジャループ（Mojaloop)を構築し、途上国における大きな経済成長を促したいとしています。
XRPとはリップル社が開発した仮想通貨でリップル社が開発した国際決済ネットワークのネイティブ通貨。ネットワークでは他の通貨も使用出来ますが、この仮想通貨リップルXRPを選択する事によって更に効率が向上するとしています。
ロシア政府が独自の仮想通貨クリプトルーブルを発行
ロシア政府が独自の仮想通貨、CryptoRuble（クリプトルーブル）を発行すると、プーチン大統領の承認を受けニキフォロフ通信情報大臣が発表した。EurAsEC（ユーラシア経済共同体）に先駆けての今回の発表に伴い、ロシアでの仮想通貨取引は禁止するのではなく、環境改善の為に規則が必要と法規制を検討している事も明らかにしています。
この他、インドでも独自の仮想通貨の発行を検討、名前はラクシュミー(Lakshmi)になるとも報じられています。そして、なんと今独立で騒がれているスペイン北東部カタルーニャも独自の仮想通貨発行を検討している動きがあるようですが、これはEstcoin（エストコイン）の導入を進めていたエストニアが最近、欧州中央銀行のドラギ総裁にユーロの加盟国が独自の通貨を発行する事は認められないとされ先行きが不透明になっている為、どうなるかというところでしょうか。
参考資料１：
https://cointelegraph.com/news/smart-regulation-could-make-russia-next-major-bitcoin-market
参考資料２：
https://www.cryptocoinsnews.com/bitcoin-lite-india-discusses-issuing-central-bank-cryptocurrency/
JPモルガンがクオラムでの銀行間国際送金を発表
昨日１０月１６日、JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）はオーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）とカナダロイヤル銀行（Royal Bank of Canada）との間で銀行間送金が可能となるインターバンク・インフォメーション・ネットワーク（Interbank Information Network ＜IIN＞）を構築する事を発表しました。
JPモルガン・チェースはEthLabというイーサリアムスタートアップ企業と共同開発したクオラム（Quorum）というプラットフォームを開発し社内用には２０１６年１０月にネットワークを構築しており、それを今回拡大するかたちで来月には他の金融機関もこの送金システムネットワークに参加すると見られています。
参考資料：
https://www.coindesk.com/jpmorgan-launches-interbank-payments-platform-quorum-blockchain/
ゴールドマンサックス 仮想通貨投資を無視するべきではない
仮想通貨の総資産額が1200億ドル（約12兆円）に達した事を受けて、世界有数の金融機関であるゴールドマンサックス(Goldman Sachs)が、投資家は仮想通貨への投資を無視するべきではないという見解を表明しました。
ビットコイン分裂（スプリット）問題が落ち着き、米証券取引委員会（SEC）がイニシャル・コイン・オファリング（ICO）の規制に乗り出した事により、８月以降仮想通貨全般の信頼性が高まり総資産額は急増。これまで本腰を入れる事に躊躇していた大手金融機関がいよいよ動き出したかたちとなります。
フィデリティ証券(Fidelity Investments)もコインベース(Coinbase)と提携を結び、顧客が同社のウェブサイト上で仮想通貨の資産を閲覧出来るようになるという事もあり、大衆からの資金流入が見込まれそうです。
参考資料２：
https://www.reuters.com/article/us-fidelity-investments-bitcoin-idUSKBN1AP0AO
イスラム最大のアル・ラジヒ銀行がリップルでの送金を成功
サウジアラビアの大手銀行でイスラム最大のアル・ラジ銀行／アル・ラジヒ銀行（Al Rajhi Bank）が、リップル（Ripple）の送金システムで国際送金を成功させた事を今年の５月１４日に発表しております。
サウジアラビア内に２００以上の送金窓口を持ち、送金では世界２位を誇るアル・ラジ銀行は、より早い低コストな送金システムの実現をサウジアラビア通貨庁と目指しているようです。
参考資料：
http://www.alrajhibank.com.sa/en/media-centre/news/pages/blockchain.aspx
JPモルガン・チェースがZcashのテクノロジーを導入
アメリカの大手銀行、JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）がZerocoin Electric Coin Company (ZECC)と業務提携をした事を受けてZcash(ZEC)の価格が高騰した。
しかし、これはZcash(ZEC)が持つ匿名性を守るテクノロジーを、JPモルガンが開発中のエンタープライズ・イーサリアム・ネットワーク上に構築するクオラム（Quorum）というプラットフォームに導入するのが目的で、Zcashを使用するという事ではないとの事です。
匿名性を守るテクノロジーをクオラムに加える事によって、トレード情報や顧客データの流出を避ける事が出来るようになるそうです。
ZEC/ジーキャッシュ（Zcash）についてはこちらをご覧ください。
クオラム（Quorum)についてはこちらをご覧ください。
参考資料１：
https://www.americanbanker.com/news/worlds-collide-jpm-works-with-team-behind-anonymous-crypto-zcash
