平凡なサラリーマンでもソーシャルレンディングで成功できる
◇これからのサラリーマンは安定的な収入源を増やす努力が必要
2017年春、私は地方へ転勤しました。それまでは本社勤めであり残業も多く、同期と比べても月平均の給与は10万円程は多かったです。一般的に首都圏から地方へ転勤になると年収は下がります。異動初年度であれば前年度の住民税等の影響により手取りはさらに減るかも知れません。私もその一人でした。
私の勤める会社は定期的に全国転勤があります。そのため異動に伴う減収に備えて利用したツールは、ソーシャルレンディングです。このツールのお陰で、転勤により年収が減り苦労していた同僚をしり目に、生活スタイルが変えずに済みました。入社時期が同じで、給料も同じ同僚との差は何だったのか。同僚には早慶など上位の大学出身者も多く、私自身は平凡な大学の卒業生で明らかにスペックは彼らより見劣りしていました。
ソーシャルレンディングに出会うまでは、株式投資をメインに資産運用を行ってきました。今でも投資の主軸はあくまでも株式投資です。しかし株式市場においては、毎日買い続ける、ということはなく一部は待機資金として口座に留保しています。貸株などにより利金を得ることも可能でしたが、リスクとリターンのバランスに疑問をもち、実際利用することはありませんでした。
当時、減収分を補うために私が重視したの以下の2点です。
①急激な価格変動がないもの
②時間が限られている会社員に向いているもの
定期預金などでは利息は僅か、SBI債などの社債も年々利息が低下傾向にありました。そんな中、SBIのHPにソーシャルレンディングという文字がサイドバーに添付されているのが目に留まり、さっそくGoogle先生をググったらオーナーズブックという業者が引っ掛かりました。これがファーストコンタクト。オーナーズブックとは何ぞや、ということを話すと、今日のBLOGでは紹介しきれなくなるので、ここでは詳細を省きます(; ･`д･´)そろそろお腹空いてきたので！ ←急に手抜き？
簡単に今風に言えば、フィンテック企業です（棒読み）。
ところで、これまで愚直に実践してきた中で断言できることがあります。それは私のようにごく普通のサラリーマンでも経済的な自由を得ることができるということです。ソーシャルレンディングをはじめて3年間余り、紆余曲折はありましたが、今では十分なキャッシュフローを得ることができています。
ソーシャルレンディングで経済的自由を獲得してリタイアするためには、多額の投資元本が必要になります。年間600万円の利益をあげるには、1億円元本で6％の利回りが必要になります。不動産投資であれば借入によるレバレッジを効かせて可能かも知れませんが、ソーシャルレンディングによる投資のために融資をしてくれる金融機関は現状ほとんどありません。自力で投資元本を用意する必要があります。そのためキャッシュフローが得られるからと言って、ソーシャルレンディング単独での経済的自由の獲得は現実的ではありません。
◇日々の倹約の継続こそ、成功への近道
サラリーマンであれば毎月確実に給与が入金されます。同僚との飲み会、ショッピング、旅行、趣味など、支出項目は多肢に渡るものの、いざ収入の項目に目を向けると途端に少なくなります。中にはすべての収入が会社からの給与のみという方もいます。というかほとんどの方が該当すると思います。
自分の人生です。どのように暮らしたいかを選択するのは本人の意志が大切です。今を生きるために無計画な消費を繰り返す行動を否定する気も毛頭ありません。よく人生は、「お金がすべてではない」と話す人もいますし、私もその意見には賛同します。その一方で、お金がすべてではないけれども「お金がほとんど」であるということ位は指摘しておきたいと思います。現実から目を背けているだけでは、本当に逃げたことにはならない。自分が何処に立っているのか直視できない人は、この先も「お金」で苦労すると思います（詳しくは下記の『ふまんだらけのソーシャルレンディング』参照）
ソーシャルレンディング業界が直面する２つの失敗
2018年においてソーシャルレンディング業界は記憶に残る1年だった。みんなのクレジット等を除いて、これまで個人投資家はデフォルトを経験したことが無かった。当時の個人投資家は、精一杯の知恵と勇気と、そして幸運をすかざず掴んで利益を積み重ねていた。今から思えばひやりとするほどの奇跡といっていい。その奇跡の演出者達は、その後どうなったのか。数え方によっては数十万人もおり、絞れば数千人もいるだろう。しかしソーシャルレンディングとは、どういうものか。当時本質を見通せていたのは極僅か。これほど、投資でわかりにくいものはない。
西側の島国で産声をあげたソーシャルレンディング。かつての宗主国は、今では金融立国としての地位を固め、世界に幅を利かせている。私達が住む東側の辺境の島国に伝わったのは、それから10年ほど後のこと。当時はP2Pと呼ばれる不特定多数の一般投資家から個人の資金需要者へ貸付を行う仕組みであり、今ではFintechの一部と位置づけられている。日本において、個人間の貸付は当初の想定以上にデフォルトが発生した。先頭を走っていたソーシャルレンディング業者の雄、maneoも例外ではなかった。しかし、そこからの立ち直りは目を見張るものがあった。彼らは失敗からの経験を活かして資金需要者を個人ではなく法人へと転換、それ以降はデフォルトの発生が急激に減少した。失敗から学ぶことは最も費用対効果が良いと言うが、当時の彼らは、それを自ら実践していた。
ところで失敗には2種類存在する。それは「すでに正しい答えが分かっている失敗」と「答えが分からない失敗」だ。案件募集の告知の不備は前者に入るだろう。例えば最近発生したトラストレンディングが元受けと下請けの契約関係を取り違えるケース。一方、後者の「答えが分からない失敗」は恣意的に引き起こすことが多い。例えば、金融庁が自ら指示した「貸付先の匿名化指針」を試して効果の有無を見極める。試してみないと効果は誰にも分らないからだ。だから広範にテストを行う。サンプルを増やすために何度も恣意的に失敗を繰り返す。しかし、どちらの失敗も業界の発展には欠かせない。例えば前者の失敗はヒューマンエラーの改善に繋がるし、後者の失敗は新たな指針の導入を促すからだ。
この先私達は、目に見える失敗ばかりを追うのではなく、目に見えない失敗も考慮に入れなければならない時代を迎えている。投資先の複線化と匿名化を拠り所にした結果、多大な損失を被った個人投資家が大勢いる。当然被害が多かった指針を見直せばいい。当然の判断だろう。しかしそれよりも大切なことは、被害が大きすぎて退場してしまった個人投資家が入っていないことを私達は見落としてはいけない。極論を言えば、匿名化等に起因する損失は耐えられるものであり、優先すべきは退場を余儀なくされた個人投資家の失敗の原因の探求が必要である。今回の件で学ぶべき本質は「事業者の選定基準の厳格化及び罰則の見直し」が喫緊で求められている課題だろう。
