2016年1月のメモより
2016年1月のメモより
持続可能性を考える上で、環境問題の多くが地域に根ざしている以上、その解決にあたって地方政府が決定的に役割を果たす。一般に、持続可能性は経済、社会、環境の３つの側面に加えて、それらの包括的な実現を支えるローカルレベルでのガバナンスとエンパワーメントが持続可能な地域社会の実現の鍵を握っている。
一方で、社会は農村だけでなく都市も人口が減少している。世界の都市の6分の一は人口が減少しており、EUやOECDでは縮小都市を前提とした政策が練られている。また、日本の特色や社会の力の弱まり、孤立化の急速な進行も問題視されている。例えば、長男が家産を受け継ぐ文化の変化、伝統的な社会力(地域型・血縁型)の強化、NPOなどの新しい社会力(機能型•市民型)が未熟。
また、地域内の総所得の停滞•減少、税収の減少による公共サービスの困難、住民生活への悪化圧力といった、経済と人口の右肩上がりの終焉のなか、雇用(経済活性化)と人口増加を目指す政策が注目されている。そこで注目されているのが地域の衰退を社会への打撃にしないための、ローカルガバメントのあり方だ。
経験したことのない行政環境の変化の影響で、行政は「協働」人々は「地域の担い手になること」が求められている。「協働」の例としてイギリスの地域再生事業の事例がある。
これは、EUからの資金と国からの地域再生事業の活用によるもので、内容としては、荒廃地をコミュニティの公園にしようというものだ。
