日本が1000兆の借金を返すには：どうすればよいか？
日本が1000兆の借金を返す方法：これ真剣に考えないといけない。
わたしなりに真剣に考えたけど
これしかないだろう。
a) 日本財政の現状
b) ハイパーインフレーション
についてそれぞれ個別に検討したのち
なぜ
x) ハイパーインフレーションが起これば、解決するのか
y) 今後の見通し
について考察する。
［日本財政の現状］
1000兆の借金というのは、非常にヤバい現状である。どれくらいヤバいかというと、財政の破綻破綻と言われたギリシャよりも債務残高(借金) が多く世界一↓。
具体的な数字でいうと、日本の税収20年分に相当する。数字も分かりにくい人のために、家計で例えてみよう。年収1000万のエリートサラリーマン：稼ぎ0の専業主婦：子供二人の4人家族を例にすると、サラリーマンの年収20年分；つまり2億円の借金を抱えている事になる。
［ハイパーインフレーション］
名前の通りで解説するまでもないのだが、過去の例をもとにハッキリとしたイメージを掴んでおこう。
そもそも、紙幣は人々の信頼の上に成り立っている。信頼がなければ紙クズも当然だ。この信頼が亡くなった時、紙幣はまさに紙クズ同然となりハイパーインフレーションが起こる。
たとえば第一次世界大戦後、ドイツは
a) 工業地帯を占領され生産減
b) 戦争後で生産減
などの影響で失業者が増えた。これに対し政府は
x) 失業者にお金を渡す
y) 足りない分は新しくお金を作る
等の政策を実施した。物がないのにお金ばっかりを刷った結果、お金の価値が大きく下がり、物の価値が急騰した。
この状態がハイパーインフレーションである。
すなわち物の価値があがり、お金の価値がものすごく下がった状態を意味する。
※http://www.dai-ichi.co.jp/gold/pickup/201104.asp より
起これば解決するのか］
間違いなく解決する。要するに1000兆円が今の100円程度の価値になればいいわけだ。ただ、ハイパーインフレーションが起こるのなんて
a) 戦争が起こった後
b) 国に独裁者が現れた時
程度で、基本的に日本では起こらないとわたしは考えている。
［今後の見通し］
私個人の意見だが、今の日本はハイパーインフレーションによる財政問題解決を狙っているように感じる。たとえば、消費税upや金融緩和で物の価値をあげたり；賃上げを行った企業に補助金を与えるなどの政策にこのような意図を感じるのである。
の記事で述べたマクロ経済スライドもそうですが、今の日本はインフレが行政課題解決には必須なのでは？
【低すぎ？】公務員の給料は高いのか安いのか【高すぎ？】
公務員の給料は高い？安い？
この永遠の命題を
a）諸外国との比較＝マクロ的検討
b）民間との比較＝ミクロ的検討
c）個人的な意見
と3つに分け検討する。
［諸外国との比較＝マクロ的検討］
マクロ的に諸外国と比較した場合、上記の通り公務員の給料は高いどころかむしろ低い事が分かる。日本のGDPが約500兆である事をかんがみると、公務員の給料は予算総計でGDPの6%＝30兆円程度という事になる。低福祉のアメリカですら、GDPの10%(160兆) である事から決して多い値とは言えないだろう。
［民間との比較＝ミクロ的検討］
最も中立的に表しているものを引用した。
※給料.comより
a）公務員の大半が大卒一般職である事
b）大卒正社員でない労働者は自らその道を選んだ事
をかんがみれば、男性に関して見る限り民間も公務員も対して違いがない事がわかる。
［個人的意見］
個人の経歴に差があるのに一般化して捉えている時点で問題があるだろうというのが率直な意見。
ただあえて一般化するなら、私は低いとも高いとも思わない。ミクロ的構成を見ると中企業と公務員が殆ど同じ給料であるし、一般職公務員のボリューム層がMARCH・早慶・駅弁レベル(＝普通通り就職活動をしても中企業クラスには入れる) であるから、能力に見合った給料であろう。
そもそも、もっと貰ってる人は公務員の給料なんかに楯突かないわけで、他人の給料に楯突いている時点で程度が知れるよね。
入国審査官を緊急増員へ 法務省、外国人旅行客増加で
今回はこの記事を講評する。
このため、法務省は審査が長引いている空港など計８カ所で入国審査官を増員。関西空港で２５人、成田空港で１２人、新千歳空港で４人を増やす。今年上半期の審査の待ち時間は、平均で関西４０分、成田２７分、新千歳３１分だった。国際線が増便された高松、鹿児島、仙台の３空港でも２～３人を増員する。
上記より引用
入国審査官を増やすそうですが無理ではないですか？
入国審査官の採用は、国家公務員一般職からです。何が言いたいかって、高倍率の(＝早慶の学生でも3割程度の合格率) 試験に受かった人しか採用されない(＝人事院の名簿に乗らなくてはいけない) ということです。さらに、(入国審査官の採用を所管している) 入国管理局はこの試験に採用された人の中で、全国転勤(西日本or東日本転勤) ：夜勤があるという2つの理由から官庁の人気ランキング最低クラス。よって、大量採用をしようとした所で：市役所等他の公務員試験に受かった受験生や他の官庁から内定をもらった受験生に蹴られる可能性大。
採用を増やす前に、ブロック単位の転勤にしたり夜勤は臨時職員にしたり雇用環境を改善すべきではないでしょうか。ねえ、人事院さん
日弁連、「死刑廃止」宣言へ 冤罪事件や世界的潮流受け
死刑制度廃止
理由がズレてません？
日弁連は『冤罪事件と世界的潮流を理由に死刑制度を廃止すべき』と考えているみたいだが、私にはどちらも対した理由には思えない。 というのも、冤罪事件を理由に『死刑制度を廃止すべき』というのは；私には論点のすり替えに思えるからだ。そもそも、冤罪事件は警察の捜査や検察の課題であって死刑制度の廃止と直接の因果関係はないだろう。
仮に冤罪事件を理由に『死刑制度を廃止すべき』とするなら、死刑以外の冤罪事件はあっても構わないという事にならないだろうか？そういうわけではないだろう。死刑制度がなくても、冤罪事件はあってはならない事だ。
また、世界的潮流なんて対した理由にはならない。そんな事を言い出すなら『国連加盟国の多数は軍隊を持っているのに；日本は軍隊を持っていないのはおかしい！』『クジラを食べるなんて人間じゃないやめるべきだ』といった世界的潮流はなぜ完全に受け入れないのだろう。文化や宗教等により、考え方の違いがあるのは当たり前のことだろう。
そもそも内閣府のデータによれば、このように
日本国民の8割は死刑制度に賛成or反対ではないという考えを持っている。こうした世論の中『死刑制度』は本当に廃止すべきなのだろうか？私には、甚だ疑問である。
【戦争法(？) 】安保法案まとめ：解説【安保法制】
安保法案？安保法制？平和安全法制？戦争法？
以下で、
a) なぜ法律の改正が必要なのか
b) 安保法案の内容
c) 今後の展望
の3つを検討する。
［なぜ法律の改正(安保法制) が必要なのか］
内閣は多くの理由があるとしているが：私は、国際情勢の変化：対米関係の強化：憲法改正の難しさの3つが主な理由と考える。
国際情勢の変化は、主に対中国・北朝鮮に対しての防衛力強化が理由である。南シナ海の埋め立てを進め、尖閣諸島の領土問題もある(＝政府見解では領土問題ですらないが) 中国や相次ぐ弾道ミサイルの開発・発射を行う北朝鮮とかりに戦争になりそうなおそれがあった場合；安保法制の施行前は、向こうから攻撃を受けてからでなくては、日本は防衛する事すら許されていなかったのである。
対米関係の強化は、アメリカに対する交渉力強化が理由である。アメリカはオバマ大統領の就任以降、平和を唄い戦力を削減している。こうした状況のもと、アメリカにだけ支援してもらうという状態では、日本はアメリカに従属的関係にならざるを得ない。というのも、安保法制施行前は日本が攻撃された場合、アメリカに支援してもらえるが；アメリカが攻撃された場合、日本は支援できなかったのだ。
憲法改正の難しさとは、憲法の改正が難しいから法律の改正を行ったという理由である。日本の憲法は硬性憲法ともいわれ、衆参両院での2/3以上による発議と国民の過半数の賛成を改正の要件としている。こうした状況で憲法の改正を行うのは、時間がかかる：改正の見込みが少ないという理由で「法律の改正で妥協した」とい事である。反対派は、この憲法無視とも取れる行為を一番の問題点として「戦争法」と呼んでいる。
［安保法案の内容］
存立危機自体における自衛隊の行動権限拡大について、そもそも存立危機自体とはなんだろうか。これにつき政府は、「日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義している。簡単に言えば、(主に) アメリカが他国に攻撃され、日本も危ない場合(攻撃されていない場合) ということである。この場合日本の自衛隊は、安保法制により他国に攻撃できるようになった。
重要影響自体における自衛隊の行動権限拡大について；政府は「日本に直接の武力攻撃がなくても、日本の平和や安全に重要な影響を与える事態」と定義し、この場合日本の自衛隊は、安保法制により(アメリカに) 後方支援を行えるようになった。
［今後の展望］
個人的には、SEALDsが叫んでいるような変化はないと思われる。そもそも安保法制の実施には、戦争が起こる必要があるからだ。
【年金減額？】マクロ経済スライドまとめ：簡単に解説【老人殺し？】
マクロ経済スライドとは、年金の実質的減額の事である。
この記事では厚生労働省のサイト
を基に、簡単に；わかりやすく解説を試みる。
(＝よって細部の説明に多少ズレが生じている)
そもそも、なぜ年金を減額しなくてはならないのか。年金減額の理由は沢山あるのだが、ここでは代表的な例として、世代間のバランス調整を取り上げる
⚪︎世代間のバランス調整
日本の借金は周知の通り、国地方を合わせ1000兆円を超えている。この数字は、税収20年以上の額に値し、平均年収500万円の家計が1億円以上の借金をしているのに等しい。このままいけば、ローンを返せずに確実に破産するような状態なのである。よって、近い将来社会保障の切り下げと増税のどちらかが；もしくはその両方が必要になる。
少子高齢化社会の進展により、今後さらに厳しい財政状態になることが予想され、今の若い世代が社会保障の切り下げと増税の両方を蒙るのはほぼ確実であろう。しかし、今の高齢者や団塊の世代が貯めてきた借金を若い世代ばかりが引き受けるのは不公平である。こうした発想のもと、世代間の不公平を抑えるために、老人にも負担(＝年金の減額) をしてもらおうということだ。
前置きが長くなってしまったが、年金を引き下げる必要がある事は分かってもらえただろう。よって、本論である；マクロ経済スライドについての解説を試みる。
⚪︎マクロ経済スライド？
ーーマクロ経済スライドとは：何かーー
マクロ経済スライドは、年金の実質的減額である。上記でもこの定義は述べたわけだが、実質的減額とはなんであろうか。
この時のカツ丼の値段は100円であったそうだ。こんなに安くて美味しそうなカツ丼だが、現在では350円になっているそうで、以前より高くなったかのように思える。
でも実はそうではなく、この時の100円と現在の350円はほとんど等しい。つまり、よくいうように物価が上がったというだけのことである。例えば、当時カツ丼が100円ならアルバイトの時給も300円；大卒の初任給も10万未満と全ての物が安かった(＝今と実質的に同じ) そうだ。
マクロ経済スライドのいう、年金の実質的減額というのもこの事例に等しい。つまり、物価が上がるさいに年金の給付額を据え置くことで、実質的に年金の給付額を減らすということ。以下の図はこれを示している。カツ丼の例を用いるなら、カツ丼は100円から350円になるけど、年金額は⚪︎⚪︎万から少ししか変わらないよってことだ。
⚪︎なぜこんな面倒な減らし方(＝マクロ経済スライドによる減額) をするのか
これは簡単に言ってしまえば、老人に文句を言わせないためだ。政府が消費税を上げようとしたら、政府に文句を言うことができるが：カツ丼の値段が上がった事は、他の物の値段も上がっているし、誰にも文句を言う事ができない。食堂に言おうものなら赤字で潰れてしまうだろう。
老人に限らず、自分の負担が増えるのは誰しもが嫌な事だ。こうした嫌な事を、文句を言わせずに行うというのは、すごく頭がいいなと私はこの言葉を初めて知った時に感動したものである。
