研修レポートその1

ブログ久しぶりです。。また頑張って書きますので、よろしくお願いいたします。
さて、5月17・18日東京田町へ。日本自治創造学会研究大会へ行ってきました。その内容と感じたところを何回かにわたり書きたいとおもういます。
第1日まずは、2人目に講演していただいた逢坂誠二内閣総理大臣補佐官から・・
みなさんご案内のことと思ういますが、元あのニセコ町長。いま、当たり前になっている自治体基本条例を初めて作った方で、毎年予算概要を冊子にし、町の全世帯に配布など・・有名な方です。たしか・・・太田市にも来ていただき講演?をしていただいた記憶があります。
さて、現在は衆議院議員にして先ほどの肩書であります。もちろん民主党の人。も一つツイッター議員の一人でもあります。私もこの方のフォロワーになっています。・・
で、講演の内容、地域主権戦力の工程表(これは、原口プランとして発表されているもの・・以前原口大臣の講演を聞いたおりもこれをもとにされていました・・)をもとに、現政権が一所懸命に地方の為にがんばっている・・?と強調されていました・・はっきり言って、検討・会議・調整をしているのはわかるのだけれど・・内容はまだ、たまむし色?決定されたとがない?tの状況に私はきけました。
たしかに(ここからは、主観です)、町長時代の逢坂氏の功績は大きかったと思いますし尊敬をしています。しかし、国政に参加し政権の中に入ってしまうと、ややこしいことばかりなのかもしれませんが、政治は結果が成果が大事なんだと・・そう決断が大事なんだと考えていますが様々なしがらみの中で身動きができていないと感じました。
逢坂氏は講演の中で締めくくりや質疑の中で、この政権は今までになく地域主権に真剣に頑張っています。との趣旨のお話をされていました。一生懸命は政治にいや政権に身を置く人であるならば当たり前です。是非真剣なら地方の実態を理解している人である逢坂氏が本当に改革にリーダーシップをとっていただきたいと訴えたい。
地方自治体に改革を待つ時間はもはやないと言っていいと感じます。上のほう(政権内とか民主党内でなく)での議論から、地方の意見を聞いていただく改革をと考えます。
・・・これは、新しい国と地方の権力闘争なのかもしれません。地方から現場から声をみんなであげていく時が来たと感じた。

再び・・議会改革。

 5月13日臨時会。イワユル人事議会だ。ここで前例として、議長、副議長や各常任・特別委員長が決まる。太田市は毎年人事を行なうようになってる。他の市では任期はそれぞれ決めて行なわれているよう。ということは、明文化された任期はない・・あるとしたら議員の任期4年だ。
 さて、前にも少し触れたが、議会改革が全国で行なわれている。あえて言えば、夕張市財政破綻をきにしている。(毎年予算・決算審議を議会はしておきながら財政を破綻させた議会はどうなの?ということ・・)そこでいえば、議会のチャック機能。それを果たしているか?その予算が適正化なのか?また、予算に対してそれが、効率的に有効に使われているか?である。これを執行することはないが、唯一議決権は議会にある。これが1点目。
そして、選挙で選ばれるのは、市長は一人。しかし、議員はその定数によるわけである。よって、多くの民意を汲み上げることが出来るか?ということ、これは、もっともっと、市民側に議員がいなければならないということだ。まさに市民のための政治に軌道を合わせることの出来るのが議会と本来いえよう。
 他にも、もちろんあると思うが、そうこの臨時会。議会改革や市民への透明化された議会など大きな観点で、本年度の議会のスタートをきる本会議でありたいと思う。もう一度、議員のための議会でなく、市民のための議会を願い行動していく。

社会状況とうつと・・・

 以前、精神障がい者授産施設の立ち上げのお手伝いをしたことがあった。いまその施設の理事長になっている方から多くの精神障がいの方の事例を教えていただいた。しかし、その理事長さんはそういう人の状態を分かってあげれば、分かって接すれば社会に出られる人はいる。だからこれをやりたいと語っていただいたことを思い返した。

 公明党は今「新しい福祉」を提案している。そのひとつが“うつ”などの心の病の問題。これは、12年連続で3万人を超えた自殺者の原因のひとつとされている。
 反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんの云う「セーフティネットがなく、失業などで一度転落したら、どこまでも転落する・・滑り台社会」との分析。作家の五木寛之さんと精神科医で良くテレビにもでている香山リカさん共著の「鬱の力」でも、現代は、うつの時代。との時代的な考察もあるようだ。こういった社会的、生活環境的かつ、時代要因を把握しつつこの問題について考えたい。
 まず、厚労省の統計ではうつ病患者は100万人を超え、推計では250万人としている。これは、人口比1%を超える。また、このデータでは、この10年で2.4倍を超えている。すごい伸び率であり自殺者数の増大にも符合していると思う。

 では、前出の湯浅誠さんの分析で、社会情勢は、一度転落したらどこまでも・・との話。
 太田市においても、これは私が実際にたずさわった事例だが、一昨年の暮れリーマンショック後の派遣切りで、一夜にして住むところもなく、お金もなくとうい青年と出会った。彼とは、朝からハローワークや市役所を1日中駆けずり回ったがなんの解決策もなく途方にくれたあげくに、あるNPOをされている方の事務所に仮住まいさせていただいきことなきを得たことがあった。こういった場面では、というより想定していないことに関しては、ハローワークも市役所もなにひとつできないことがよくわかったし、セーフティネットは万全ではない。この状況は、なにごとも規則や規定などで動く行政の弱点でもある。まず、セーフティネットという考えからするとまたも同じようなことが起きた場合の対応策はあるべきと思う。(けっして太田市だけがとういことでなく地方都市においても対応できるようにすべきとのこと)

 次にそこまでの状況にはたとえば家族が身近にいるとか、親身になって面倒見てくれる人がいるならば、社会的なセーフティネットで大げさな施策はいらなくなるということ。また、さきほどの青年をだしてもうしわけないが、彼はその後すぐに母親から送られたお金でパチンコをする。それも世話になっているNPOの方にも私にも内緒でだ。その時、怒りも感じた。しかし、そこまで彼は追い詰められていたのもたしかである。この人と接することもなく生きるいや生きれる社会で孤立しおる意味落ちていくそういう状況であったわけだ。(彼の為に付け加えるとその後彼は、帰郷し次の都市の夏私になんとかやっていますと連絡をくれている。今は元気にやっていることを報告しておく)

 関係ないような話を書いてきたが、私はここに現代にいきる人たちの姿を見る思いがするからだ、核家族化・競争の社会の中での薄くなってしまった人間関係・・さまざまな要因を克服するのは、実はもう一度家族の大切さや温かな友達などとの付き合いにあると思う。うつの話からだいぶ脱線してしまったようだが、そういたことが大事なのではないだろうか?行政でも地域コミュニティの重要性を今訴えている。あたたかな社会の創造は難事なのかもしれない。しかし、それが希望の源なのかもしれないと思う。もう一度最初の施設長の声が今でも、のこっている。分かってあげれば、分かって接すれば社会にまた出ていける。さまざまな取り組みはこれからも必要。しかし、人間を分かってあげられる議員でありたい。

「心の心労」AERAの記事より、

際限なき時代に巣食う「心の過労」(AERA) - Yahoo!ニュース 際限なき時代に巣食う「心の過労」(AERA) - Yahoo!ニュース
一橋大教授で精神科医でもある宮地尚子さんの3月17日の朝日新聞夕刊のコラムから、AERA編集部木村恵子さんの記事”際限なき時代に巣食う「心の心労」」”だ。21世紀の現代を生きる日本人、なんでもあるがなにかがなくなってしまったとTVでいっていたのは、数日前のことアフリカの在る国とのかかわりの中での発言だった。戦後、懸命に経済発展・生活を良くすることに走ってきた日本人。しかし、今、毎年3万人を超える自殺はうつの影響が大きいという。その病理を自分のいる政治の世界はどう対処していくのだろう?さまざまな啓蒙活動や睡眠を訴える政府広報などか・・、DVや児童虐待、高齢者虐待、職を失いさまよう人々・・、決してそれを経済優先とはいわないが、日本人がおいてきてしまった”やさしさ”や”励まし”は、遠い昔のノスタルジーなのか?不登校家庭内暴力・不和・・わたしの尊敬する夜回り先生こと水谷修氏は、ゆるすことを訴える。それでいいんだよと・・いま、日本の未来に残すべきものをともに語り合いたい。希望という言葉を胸に・・
・・・・すこし、かっこよすぎましたか^^;

介護問題。上毛新聞(5/1付)2面記事より・・

特養の「ユニット型個室」・・国と県 解釈に違い・・との記事。
特別養護老人ホームで居間などの共用スペースを備えた「ユニット型個室」に支払われる介護報酬をめぐり、本県や埼玉県で「過払い」の可能性があるとして、厚生労働省が実態調査を行っていることが30日、分かった。厚労省と両県で施設の設置基準の解釈に違いがあるのが原因・・との記事だ。その中で太田市の特養が09年4月にユニット型個室40床、相部屋20床を新設。県からユニット型が適用される指定を受けたが、厚労省の解釈に従えば、相部屋が同時に新設されているため、この施設のユニット型個室には従来型個室の介護報酬が適用される。ここで、「過払い」の問題が出てきたようだ。
介護施設に関して、われわれ公明党は昨年介護総点検を行い様々なご意見をいただいた。施設経営者・介護従事者・利用者・そして、
利用者の家族の皆さまだ。私ものこの総点検でお聞かせいただいた中にこのユニット型についての問題点をうかがった。なによりも利用料金の問題。今までの相部屋型については、従来月額6万円程度であったが、このユニット型を利用した場合おおよそ15万円の費用負担(ここでは大まかな数字で言っています、それぞれの施設によって金額は違うので・・)がかかってくる。これでは、たとえば国民年金での利用は無理。このユニット型が多くいなれば施設入居型の介護サービスは、本当に大変なことになってしまう。だから、この相部屋型が必要でありこれからも需要はけっしてなくならないのだ。ここで、厚労省の見解で「過払い」が適用されるならば、特養ホームを新設する人はいなくなるし、利用者も限られることだろう。厚労省の現実的な対応を訴えたい。これから「超高齢社会」介護は本当に大きな問題。市はその保険者でもある。地域に応じた運営をさせるのも地方主権ではないだろうか?