天下り先と金融機関・・GPIFは必要なの?

こんにちは。

桑原通夫です。

 

天下りと金融ビジネスについて・・

 

天下りの指摘を受けた

東京兜町東京証券取引所近くに

本社を置く日本証券金融とは。

 

通称日証金は、証券会社に取引用の

お金や株式を貸し出すのが

主な業務です。

 

その日証金には1950年の上場以来、

10代続けて日銀の理事経験者が

社長になっている・・ということです。

 

これは・・正に日証金の役員の席が

天下りの『指定席』

になっているのは明らかだ・・

 

株価が低迷しているのに、天下り役員は

高額な報酬を得ていることに対して

甚だ疑問だ・・という声が上がっています。

 

日証金の社長ら幹部の平均報酬は

約5000万円という事です。

 

これは日銀の前黒田東彦総裁(3500万円)

の1.5倍に上る金額です。

 

一方、ROE株主資本利益率)は

3%台と・・

上場会社に最低限求められる8%を

大きく下回っています。

 

株価も解散価値(一株当たり純資産)

を下回り、割安な状況が続いている

にもかかわらず、

何という多額の報酬を払っているのか・・

株主からの是正要求がありました。

 

それに対して、日本証券金融

10代続けて日銀OBが社長を

務めていることは・・

 

「意思決定プロセスの中で、

証券金融に必要な資質がある

ふさわしい人物をその都度、

人物本位で選んできた」

 

その結果であると反論しています。

 

岸田政権は今、所得を増やすために

盛んに新NISAをはじめとする

投資を奨励しています。

 

そんな中で、

天下りと金融ビジネスへの

癒着・・が懸念されています。

 

新NISAも、国民の所得よりも

金融機関を潤わせるためのものか・・

 

新NISAを餌に、

株式投資に誘い込もうと

しているのか・・という見方も

あります。

 

そして気になるのが

年金の運用に携わっている

『GPIF』です。

 

年金の運用に関しては

元々は年金福祉事業団というのが

1986年に始めたものです。

 

その後少子高齢化が進む中でも

公的年金制度が安定して

続けられるように・・

 

積立金の不足を補う目的で

2001年に開始したのが

年金資金運用基金=GPIFです。

 

2023年の収益は・・

34兆3000億円のプラス、

日本株の寄与は12兆円で過去最高の

収益となっています。

 

しかし・・年金運用に関しては

GPIFに委託するよりは

物価連動国債にして売れば

管理もしやすくなる‥という話もあります。

 

物価連動国債は、インフレ連動国債

とも呼ばれ、

物価の動向に合わせて元本が

変わる国債の事です。

 

これは、満期まで利率は変わりませんが、

元本が物価の変動に合わせて変動するため、

 

受け取れる利子が増えたり減ったりする

仕組みになっています。

1981年に英国が世界で初めて発行

したのを皮切りに、

 

現在、欧米では国債全体に占める割合が

10%を超えるなど普及が進んでいる

のに対して、

 

日本ではまだ国債全体に占める割合が

非常に小さく、

わずか1%という事です。

 

なぜ・・物価連動国債にしないのか?

 

物価連動国債にすれば

管理も簡単で、極論

1人で出来るそうです。

 

なぜ?年金資金運用基金なるものを

作っているのか・・

 

金融機関が反対しているからです。

 

物価連動国債として直接個人販売すると

大きな手数料が稼げなくなる・・

という事で金融機関は

 

直接個人販売はやめてくれ・・

手数料収益が大幅ダウンするから・・

というのが本音なのです。

 

正に岸田政権は

金融機関を潤わせるために

新NISAや投資信託を奨励している・・

としか思えません。

 

年金財政も物価連動国債と結びつければ

運用がやりやすくなる上、

改めてNISAや投資信託を買う必要が

なくなります・・

 

そこには、天下りと金融機関ビジネスが

絡んでくる‥という事です。

 

GPIF・運用事業は本当に必要なのか・・

 

金融機関にとってはおいしい

ビジネスになります。

 

日銀OBの天下り先にも最適です。

 

GPIFには300億のお金が

流れているそうです。

 

今更ながらですが・・

自分達の事しか考えない人たちが

国の中枢にいる‥という事です。

 

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日本が資源大国になるかもって・・? どういう事?

こんにちは。

桑原通夫です。

 

日本が資源大国になるかも・・って、

どういう事?

 

エネルギー資源と言えば

石油や天然ガスが頭に浮かびます。

 

これらの化石燃料は主に陸上から

採掘してきましたが

 

石油に関しては1940年代から

海底油田の開発が始まっています。

 

最近では石油以外に、銅のような

金属資源でも

海底から採掘できるのでは・・

と注目されています。

 

もちろん今は陸上の鉱山のほうが

生産コストは安いわけだが

 

ニッケル・コバルト・プラチナ・

金・レアメタル・・・と言うような

 

単価の高い鉱物は海底から

採掘しよう・・という

動きがあるようです。

 

他にも海底だからこそ生成

されやすいものとして、

マンガン・コバルト・リッチクラスト・・

等があります。

 

これらの資源は海底火山などから

金属の塊となって表面に噴出されるため

 

むしろ採掘の手間が省けて

海底からの方が効率よく採掘できる・・

という事です。

 

その海底鉱脈が、九州の南西にあたる

場所に膨大な量の資源として眠っている・・

という事だそうです。

 

その量は・・石油では

資源大国であるサウジアラビア

40&もあり、

 

天然ガスに至っては何と10倍・・

という量があるそうです。

 

つまり‥この海域が今後の

日本の運命をも大きく左右する

ことになります。

 

実はこのような流ような

海底資源開発の流れは

日本だけでなく・・

 

アフリカ諸国でも・・

マレーシア沖合でも・・

中国でも見られ・・

 

次々と新たな地域で海底油田や

天然ガス油田が見つかっている・・

という事です。

 

今までの産油国の地図が大きく

塗り替えられる日も

そう遠くないのかも知れません。

 

産油国や産ガス国が中東地域中心だった

時代や化石燃料がエネルギー資源の

中心だった時代に代わり

 

新たな地域での油田・ガス田の発見が

齎す意味は、

戦略的なエネルギー商品としての

これまでの価値そのものをも

変えてしまうかもしれません。

 

地球上のどの国でも産油国になる可能性

のある時代には

新たなエネルギー戦略が求められます。

 

そして、地球温暖化対策にも配慮した

非在来型燃料の拡大等も含めて

 

今後の世界のエネルギー市場は

大きく変わりつつある・・

という事です。

 

そのことに気づき、日本もいち早く

新たなエネルギー戦略を展開できる国

になることが、最重要課題です。

 

元々は大きな一つの大陸だった地球ですから

どこにでも未知の資源が埋没している

可能性があるのです。

 

新たな資源を見つけ出す技術と

深い海底から取り出す技術があれば

 

どこの国でもエネルギー資源の

産油国に成れるのです。

 

今の日本が資源大国となったら

正に鬼に金棒・・ですね。

 

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史上最大の詐欺事件とは・・日本の銀行も騙された・・

こんにちは。

桑原通夫です。

 

史上最大の詐欺事件とは・・

 

史上最大のネズミ講詐欺

と言われるのが

ナスダック・ストック・マーケット

会長である

 

バーナード・マドフによる

世界中を巻き込んだ詐欺事件でした・・

 

この事件は日本の金融機関や、

アメリカ内外の著名な投資家達

を巻き込んだ

 

約7兆円ともいわれる被害総額で

マドフは禁固150年の判決を

受けましたが

2021年4月に服役中に死亡しました。

 

マドフはナスダックの会長や

米証券業協会の会長まで

上り詰めた人物でした。

 

そんな人物が運用するファンド‥

という事で

特別な人脈の口添えが無ければ

投資出来ない・・という話もあり、

多くの著名人に広がって行ったようです。

 

そんな被害者の中には

映画監督のスピルバーグ氏や

大リーグ球団のオーナーまで・・

 

日本では野村ホールディングス

あおぞら銀行まで騙されました。

 

投資家総数・・4万人、

130か国に上る・・

正に史上最大級の

ネズミ講詐欺事件・・

と言われるものだったのです。

 

人間誰でも、欲には目がない・・

と言われていますから、

このような巨額な投資ファンド詐欺が

起きるのですね。

 

それにしても被害総額7兆円とは・・

恐れ入ります。

 

投資の専門家たちまでがなぜ?

マドフの毎年年率9%の

利回りを保証する‥というような

話を信じてしまったのか・・

 

そこがナスダックの会長まで

上り詰めた人物である・・という

肩書の効果です。

 

証券畑で会長にまで上り詰めた人が
運用するファンドであり、

一部のコミュニティー
知り合いの口添えを通じてしか

投資できない
という希少性も相まって、

投資家はもちろん、銀行までもが
彼を信じてしまったのです。

そして、今、空前の投資ブームと

言われる日本でも怪しげなファンドが

広まりつつあるようです。

 

岸田政権では・・

「貯蓄から投資へ」の

シフトを大胆かつ抜本的に進めていく・・

 

「人生100年時代」・・個々人の生き方、

働き方も多様になり、

 

それぞれのライフプランにあわせた

資産形成が重要になっています。

 

皆様が、ご自身のライフプランにあわせた

資産形成を進められるよう、

政府一丸となって取り組んでいきます・・


このため、NISAを抜本的に

拡充しました。


より多くの皆様の、より多くの投資を、

より長期間、非課税にします・・

 

来年1月から非課税の限度額を

大幅に引き上げますが、

 

今年のうちにNISAで購入した商品は

別枠で非課税とします。

 

さらに、現在お持ちのNISA口座には、

新しいNISA口座が自動で開かれます・・

と言っています。

 

要するに収入の不足分は

株で補ってくれ‥という事です。

 

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GDPとGNPの違い・・日本のGDPが下がる理由・・

こんにちは。

桑原通夫です。

 

GDP国内総生産)と

GNP(国民総生産)の違いとは・・

 

GDPは(国内)で生産された付加価値の

合計ですから・・

日本企業が海外支店で生産したものは

その中には含まれません。

 

一昔前まで使っていた指標のGNPだと

日本企業が海外で生産した付加価値も

含まれることになります。

 

GDPは 属地的(生産場所)な考え方・・で

GNPは 属人的(生産する人)な見方をしている・・

とも言えます。

 

つまり、GDP国内総生産の事ですから

日本国内の工場で創られた付加価値・・・

という事で

 

日本企業が海外で現地生産した分は

日本のGDPには何のプラスにもならない・・

という事になります。

 

例えば、日本企業が中国で生産すると

その分は中国のGDPになります。

日本企業の好調さは、必ずしも日本国内の

好調さを意味しない・・

企業と国は物差しが違うのです。

企業の好調は、株主の好調を意味しますが

日本国の停滞は、従業員・消費者の停滞にも

繋がります。

 

日本の給料が上がらないのは

日本企業が海外生産をするから・・

日本国内で生産して

海外へ輸出すれば、一番儲かるのに、

なぜそうしないのか?

相手国があるからです。

日本製品をガンガン作って輸出したら

相手国の産業をつぶすことになる・・

相手国の雇用も所得も消費が失われてしまう・・

だから、売りたかったら現地生産して売れ・・

と相手国も言ってくるのです。

現地企業との合弁会社が多くなることは

相手国のGDPには貢献するが

日本のGDPには何のプラスにもならない・・

しかし、日本の企業にとってはプラスに

なるから、海外生産を行ってきたのです。

日本国内でつくるよりも、人件費や物価の

安い国で生産したほうが、利益が出ます。

 

 

ところが、アメリカ相手だと

話が違ってきます。

 

日本企業がアメリカで現地生産

アメリカ人を雇用する(所得を分配)

アメリカのGDPにプラスになるが

日本のGDPにはプラスは無し・・です。

日本のGDPだけじゃなく

企業にもプラスが無くなる・・

経費が割高になるから利益が出にくく、

株主にとってもプラスにはならない・・

日本の企業は・・アメリカに売りたいが

本来なら、現地生産はやりたくない・・

しかし、国同士のいきさつもあり、

現地生産を辞めるわけにはいきません。

 

消費してくれる国が無ければ

企業は儲かりません。

 

持ちつ持たれつ‥というのが

グローバル社会の暗黙の了解

となるのです。

 

日本だけが儲かる・・では

世界が許しませんし、

経済は停滞してしまいます。

 

GDPと企業の収益は

必ずしも一致しないという事です。

 

GDPを上げたければ・・

国内生産に切り替える‥という事ですが

 

そうなるとまた関税やらなにやらと

相手国から無理難題を押し付けられそうですね。

 

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中国経済の現状・・投資家が逃げ出す・・

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桑原通夫です。

 

世界の銀行の総資産ランキングは・・

1位→中国工商銀行 779兆円

2位→中国建設銀行 680兆円

3位→中国農業銀行 667兆円

4位→中国銀行   568兆円

5位→JPモルガン(米国)497兆円

6位→バンクオブアメリカ414貯円

7位→三菱UFJ   395兆円・・

となっています。

 

上位4銀行はすべて中国の銀行です。

1位~4位の中国四大銀行は、

もともとは 中国人民銀行 という

一つの銀行でした。

 

中国人民銀行がそれぞれの役割を

果たすために分割されたのが

今の四大銀行です。

 

ですから、中国人民銀行中央銀行

ということですが、

それとは別に四つの銀行がある・・

ということです。

 

中国建設銀行も長期建設を目的とした

銀行です。

 

1954年に作られました。

1980年・・政策銀行+商業銀行

1994年・・商業銀行に変わる

 

中国建設銀行は・・

住宅ローン銀行になっています。

 

中国の住宅ローンは・・

使用権だけで、私有権はありません。

 

中国の土地は国有地だから、

私有することはできません。

つまり中国の住宅ローンは・・

使用料金を払っているだけです。

 

中国で住宅ローンを組む場合は

日本のように、住むためではありません。

 

中国で住宅を手に入れるのは

最初から売却目的で買う‥

ということが普通です。

 

その売却も、使用権の売却だけです。

つまり住宅の使用権という

権利の売り買いを行っているのです。

 

中国では・・

国が不動産開発会社に権利を売る・・

不動産開発会社が個人に使用権利を売る・・

という流れです。

 

中国の不動産バブルは使用権のバブルであり

買った人も売買目的です。

最初から売買目的でローンを組んでいる・・

だれも住まないゴーストタウンができるだけ・・

すでに中国には34億人分の住居がある

ということです。

 

2022年から・・

売るから下がる→下るから売る→ということで

中国不動産バブルは崩壊しているのです。

 

ただ、中国政府がこれを隠蔽しています。

中国政府の使用権の乱売が元々の原因なのに

政府はひた隠しをしている・・

だから見かけでは中国経済は今も普通に

回っているように見えるが

実はそうではなく深刻な状況に

陥っているのです。

しかし中国政府は失敗を認めることは

ありません。

中国建設銀行の株の57%は中国政府が

所有していますが、

その中国政府が失敗を認めるわけはない・・

と言う箏で・・建設銀行の失敗は

建設銀行の一部の失敗・・となるわけです。

 

中国本土の国民は知らないままです。

 

恒大不動産の倒産も民間の責任

にされており

建設銀行も民間の責任にされるのが

中国の方針です。

 

既に世界の投資家達は、中国不動産の

バブルが崩壊した・・と認識している。

 

そこで日本に投資家が移っている・・

というのが今の現状です。

 

世界の経済と中国経済は違う・・

ということで

国が崩壊しない限りは

国民をだまし続けることができる・・

という事ですね。

 

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円安で儲かる財務省? 外為特会は埋蔵金なの?

こんにちは。

桑原通夫です。

 

鈴木財務大臣

円安に対してあらゆる手段を

排除しない・・といっている。

 

外国為替市場で円相場が

1ドル=152円に迫る円安水準で

推移していることについて、

 

鈴木財務大臣は、9日の記者会見で

行き過ぎた動きにはあらゆる手段を

排除しない・・

と市場の動きをけん制した。

 

また・・鈴木財務大臣

為替相場については水準で

是非を判断するのではなく、

 

ファンダメンタルズで・・

経済の基礎的条件を反映して

安定的に推移することが重要だ。

 

過度な変動は望ましくないと

考えている・・

とも述べました。

 

ファンダメンタルズとは、

国や企業などの経済状態などを

表す指標・・のことです。

 

経済の基礎的条件ともいわれ、

具体的には

経済成長率・・

物価上昇率・・

財政収支・・

などの事を示します。

 

では・・円安の進行でどこが一番

儲かっていると思いますか?

 

普通に言えば、円安メリットは

企業でいえば輸出関連事業です。

 

代表手なのは、自動車、電気、

精密機器などですが

広く言えば輸出関連企業全体と

言えます。

 

ところが・・実は・・

誰も気づいていないところで

儲かっている場所があるそうです。

 

それは、外為特会を持っている

財務省・・なのです。

 

外為特会とは、

外国為替資金特別会計の事で

 

政府の行う外国為替等・特別引出権

並びに対外支払の決済上必要な

金銀地金の売買、

 

これを伴う取引を円滑に行うため、

外国為替資金を設置し、

 

その歳入歳出は一般会計とは区別し、

特別会計としていて、財務省

管理しています。

 

円安進行で何とお40兆も

儲けているのが財務省・・

なのです。

 

日本の財政は全体的に

プラスになっているのです。

 

外為特会を持っている財務省

円安のお陰で最も儲けている・・

という事です。

 

この外為特会は政府の埋蔵金・・

ともいわれています。

 

だったら、この埋蔵金

外国為替資金特別会計から

一般会計に繰り入れて経済対策の

財源にすればいいのに・・

なぜ?それをやらないのか財務省・・

 

外為特会の資金を自分たちの

天下りに活用しているのでは・・

と思われても仕方がない財務省

 

内外金利差の拡大や円安進行による

剰余金の増加分を、

一般会計に繰り入れて財源とすることは

可能である・・

 

日本では一般会計も特別会計

簿価ベースで管理されています。

 

円安が進めば円建てで計算した

外貨準備の額は増えることになり、

これを含み益と考えることはできる。

 

しかしそれは決算には全く影響しない。

つまり、そのままでは

財源とはならないのである。

 

財源にするには・・

外貨準備を売却する為替介入しか

ないのです。

 

外貨準備の含み益を実現益に替え、

政府の歳入とするためには、

政府の為替介入・・になります。

米国や主要国からも

それは為替の過度な変動への対応という位置づけで

ギリギリ理解を得ている

他方、国内経済対策のための財源確保の狙いで

政府が為替介入を実施する場合・・

それは他国の理解を得ることができるとは

思えない。

為替相場を不当に操作したとして、

日本は為替操作国に認定されるのでは・・

という懸念もあるそうです。

円買い介入の原資を大きく減らせば、

為替介入の持続性への期待を低下させて

円安を後押ししてしまう可能性もある・・

ということです。

 

という事で外為特会の含み益は

使いにくい埋蔵金である・・

ともいえるのだそうです。

 

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ネズバレロ氏へ批判が・・水原一平に操られていた・・

こんにちは。

桑原通夫です。

 

大谷問題はFBIの公式会見で

一件落着‥という事ですが

まだまだ波紋が広がっているようです。

 

米メディアも大谷に様々な疑惑を持ち

一大スキャンダルとして・・

大谷の永久追放まで、言及する人も

いました。

 

しかしそれらが全て水原一平による

詐欺だったことがFBIによって

証明されると、

一気に手のひら返しです。

 

一時は代理人のネズバレロ氏までが

大谷が何らかの形で関わっていたのでは・・

と考えたかも知れません。

 

そのネズバレロ氏が懺悔

しているという事です。

 

CAAのネズバレロ代理人

責任はとても大きい・・

 

大谷とネズバレロ氏は直接交渉を

していなかった・・というのも驚きです。

 

大谷との間には、常に水原一平がいた・・

という事で大谷の意見がそのまま

伝わるのではなく、

 

水原一平1人が全権限を握っていた・・

という事です。

 

ネズバレロ氏と経理担当、

財務アドバイザーが

 

経理業務のために口座情報のアクセスを

何度か求めた際も

 

水原容疑者がその都度・・

「この口座は私的なもので、

オオタニは情報を誰にも見られたくないと

話している」

と言って拒否した・・


そのため長期間、不正な送金に

気付くことができなかったという。

 

一方、大谷は捜査に対して・・

代理人経理担当、財務アドバイザーが

その口座情報にアクセスしているもの・・

 

と認識しており、同容疑者に口座の管理を

任せたことはない」と説明したようです。

 

大谷が会見で述べたように

水原一平が自分と周りの皆をだましていた・・

という事です。

 

野球に専念したいから・・

私的なことはエージェント会社である

CAAにも知られたくない・・と

 

という水谷の言葉を真に受けて

お金の出し入れチェックをしなかったことは

エージェント側の最大のミスである・・

 

という事で、余りにも一人の人間に

全権力を委ね過ぎていた・・

 

そんなエージェント会社の

代理人ネズバレロを解雇しろ‥

という動きもアメリカで起きているそうです。

 

そりゃあそうですよね‥高額な報酬を大谷から

もらっているわけですから・・

 

それにしても代理人ネズバレロ氏が大谷と一度も

話したことがなかったとは全くの驚きです。

 

ネズバレロ氏の事務所では大谷の財務の管理は

行っていなかった・・

財務は別の事務所が担当していた・・

 

そしてネズバレロ氏は、FBIの捜査に対して

CAAのネズ・バレロ氏は・・

事務所には日本語を話せる職員は誰もおらず、

 

大谷との会話や連絡はすべて水原容疑者だけに

頼っていたと明かした。

 

バレロ氏と経理担当、財務アドバイザーが

経理業務のため、大谷の口座情報のアクセスを

何度か求めたが、

 

水原容疑者がその都度

「この口座は私的なもので、

オオタニは情報を誰にも見られたくないと話している」

と拒否していた・・という事です。


そのため、不正な送金に気付くことが

できなかったというのですが・・

 

一方、大谷は捜査に対しては

代理人経理担当、財務アドバイザーが

その口座情報にアクセスしているもの・・

と認識しており、

同容疑者に口座の管理を任せたことはない」

と説明しています。

 

完全なエージェント側のミスであり

大谷とドジャーズ契約の際には

大谷から50億もの大金を

報酬としてもらっていながらら・・

 

そんなネズバレロ氏の報酬の高さにも

海外では批判がある・・という事です。

 

これでCAAとの代理人契約は

終わってしまうのか・・

 

今回の騒動ではアメリカだけでなく

日本でも様々なコメンターが

好き勝手な憶測ではなしていたことにも

大きな批判が出ているようです。

 

マスコミも含めて・・テレビのコメンターも

SNS上での投稿等も・・

大谷と自分を重ねて憶測をしていたことの

浅はかさが露呈しました。

 

なぜ?最後まで大谷を信じきれなかったのか・・

全く不正とは無縁な人もいることを

信じられなかったのか・・

 

それぞれの人間性が浮かび上がってくる

出来事でした。

この問題に関してはこれで最後とします。

 

最後までご覧いただきありがとうございます。

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