世界のニュースまとめ(20200822-0828)
イラン、核査察受け入れで合意 IAEA事務局長が大統領と会談
https://news.yahoo.co.jp/articles/630d95d5b5aae24be94c96cf377556e5318e2fae
イランと国際原子力機関（IAEA）は26日、2003年の核兵器開発疑惑を巡りIAEAが要請していた査察をイランが自主的に受け入れることで合意した。査察を拒否していたイランが譲歩して方針を転換することで、IAEAとの対立は解消に向かう見通しになった。トランプ米政権はイラン非難のカードを1枚失うが、米イラン対立の構図に変化はなさそうだ。
伊藤忠、ファミマTOB成立へ 終値買い付け価格下回る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6299887024082020916M00/
伊藤忠商事によるファミリーマートへのTOB（株式公開買い付け）が24日、成立する見通しとなった。同日、募集期限を迎え、TOB成立の条件となる9.9%以上の株式の応募を集めたもようだ。焦点の一つだったファミマの株価は同日、前週末比1円安の1株2257円で終値をつけ、買い付け価格の2300円を下回った。25日に正式な結果を発表する。
伊藤忠はファミマ株の50.1%を保有する。TOB成立後はファミマ株の非上場化を計画する。新型コロナウイルスの影響などでコンビニエンスストアを取り巻く環境が悪化するなか、食品卸の日本アクセスなどグループ企業との連携を強化するなどしてファミマの経営立て直しを目指す。
日英協定、EU並み優遇関税 近く大筋合意
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6306951026082020MM8000/
日英両政府が近く新たな通商協定締結で大筋合意する見通しとなった。日本と欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の優遇関税をおおむね踏襲し、英国のEU離脱に伴う日本企業への影響を最小限にとどめる。英国にとっては離脱後に主要国と合意する初の通商協定になり、他国との交渉の加速につながる。
茂木敏充外相とトラス国際貿易相が28日にもテレビ電話で大筋合意し、9月中をメドに署名する。年内に両国の議会で承認して2021年1月1日の発効を目指す。
貿易統計によると、日本から英国への19年の輸出額は約1兆5132億円で、英国から日本への輸入額は8875億円だった。輸出が多い日本は高関税を避けるメリットが大きい。
日英間の交渉の焦点だった英国産ブルーチーズの輸入はEUとの協定で定める低関税を保証する。チーズの輸入業者は29.8%の関税で輸入する。
米中対立 軍事に波及 南シナ海に緊張高まる
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6313345027082020EA2000/
南シナ海を舞台に米中の緊張がかつてなく高まっている。中国が26日に弾道ミサイルの発射実験をすると、米国は南シナ海の軍事拠点化を進めた中国企業・個人への初の制裁に踏み切った。双方の応酬は偶発的な衝突リスクを増し、不測の事態を招きかねない。
複数の米メディアによると、中国が26日に南シナ海に向けて発射した弾道ミサイルは4発だった。西沙（英語名パラセル）諸島と海南島に挟まれた航行禁止海域に着弾したとみられる。
米中の軍事的緊張が高まるのは初めてではない。台湾での初の総統直接選挙を受けた1996年3月、中国は台湾海峡の近海でのミサイル演習で威嚇した。クリントン米政権が台湾海峡に空母2隻を派遣すると、中国はそれ以上の示威行為に動くのをやめた。
当時は米軍優位が圧倒的だったためだが、四半世紀を経て状況は様変わりした。中国は49年までに軍を「世界レベル」にする目標を掲げ、19年末には国産空母を就航させるなど近代化を進める。「中国は戦争を除くあらゆるシナリオで南シナ海での事態をコントロールできる力を備えている」。インド太平洋軍のデービッドソン司令官は危機感を強める。
FRB、「物価2%超」容認決定 ゼロ金利維持へ新指針
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6313676027082020MM8000/
米連邦準備理事会（FRB）は27日、ゼロ金利政策を長く続けるため、2%の物価上昇率を目指す政策指針を修正すると決定した。金融政策の目標として「当面の間は2%を上回るインフレ率を目指す」と明記。利上げは少なくとも2023年以降になる見通しだ。
2%を到達点とするのではなく、一定期間の物価上昇率を平均で2%とする考え方だ。
足元の物価上昇率は1%を下回り、18年末以降は2%を突破していない。平均物価目標に切り替えれば、ゼロ金利の解除を大きく先送りして金融緩和の長期化につながる。FOMCは22年末時点でもインフレ率は1.7%までしか高まらないとみており、ゼロ金利政策は少なくとも23～24年まで続きそうだ。FRBはかつて、インフレ率が2%に達する前に利上げするケースが多かった。
物価目標を見直すのは、金利や物価がそろって鈍化する「低温経済」が続いているためだ。企業や家計が先行きも物価は上がらないと判断すれば、日本のように慢性的に物価が上がらなくなる。
ホンダ、通勤手当廃止 在宅勤務手当を新設
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6321552029082020EA5000/
ホンダは10月1日から、固定支給してきた通勤手当を廃止する。定期代などの代わりに、本社や工場といった拠点へ実際に出社した回数に応じて実費精算で支払う。在宅勤務用の手当も新設する。新型コロナウイルスの感染拡大で普及したテレワークに対応した制度の整備を進める。
新型コロナによる働き方の変化を受け、IT（情報技術）企業を中心に、通勤手当を見直す動きが広がっている。ソフトバンクは9月から通勤定期代の代わりに通勤の交通費を実費で支払う。在宅勤務を想定した月額4000円の手当を導入する。NTTグループは10月から1日あたり200円の在宅勤務手当を支給する方針だ。
中国、技術輸出の規制強化 TikTok売却交渉に影響も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6322416030082020FF8000/
中国政府はハイテクなどの技術輸出の規制を強化した。中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が米国などで展開する動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を支える技術を含んでいる可能性があり、ティックトックの米国企業への売却交渉に影響を与えそうだ。
国営の新華社は29日、リスト改訂に関して、技術貿易を専門とする中国対外経済貿易大学の崔凡教授のコメントとして「バイトダンスはAIなどの技術を使っており、改訂後のリストに含まれる可能性がある」と報じた。
東地中海 トルコ軍機がギリシャ軍機を追尾 偶発的な衝突懸念
トルコとギリシャの双方が主権を主張する東地中海の海域周辺の上空で、トルコ軍機がギリシャ軍機を追尾し、両国の対立の中、偶発的な衝突が起きないか懸念が出ています。東地中海では、トルコとギリシャの双方が主権を主張している海域で、トルコがガス田の探査を推し進めているのに対し、ギリシャは周辺でフランスなどとともに今月28日まで3日間の軍事演習を行いました。
ＥＵは、来月下旬に臨時の首脳会議を開き、この問題について改めて協議することにしています。
コロナ下の地価、仙台ひとり勝ち 全国で唯一上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63060620W0A820C2L01000/?n_cid=SNSTW001
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国で地価が下落する中、仙台の底堅さが目立っている。国土交通省が全国の主要100地点を対象にまとめた4～7月の地価動向では、全国で唯一、JR仙台駅前のみが上昇した。再開発への期待が高い一方、関係者は今後の見通しに警戒を強める。国交省は3カ月に一度、主要都市の駅周辺にある商業地や住宅地など100地点の地価変動率を「地価LOOKレポート」としてまとめている。
全国100地点中、仙台市青葉区中央1丁目の商業地のみ0～3%の上昇となった。同地点はJR仙台駅西口周辺で、国税庁が毎年発表する路線価では64年連続で県内の最高価格地点となっている一等地だ。
仙台でだけ地価が上昇した背景には、同地点で2017年から建物がそのまま放置されている旧さくら野百貨店仙台店の存在がある。
ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が旧さくら野をホテルやオフィス、商業施設などの複合施設にする計画が3月に明らかになり、地価上昇に大きく影響した。
一方、不動産関係者の間では今後の再開発の動向を不安視する声も聞かれる。
旧さくら野の関係者は今回の地価上昇を受け「コロナで追い風になるような動きはないのに不思議でしかない」と驚く。新型コロナに伴いオフィス需要などが減少する中、今後、テナント賃料が低下局面に入る可能性は否定できない。
インド、ファーウェイなど中国通信機器を排除へ FT報道
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63008470V20C20A8EAF000/?n_cid=SNSTW001
インドの関係省庁は同国の通信会社に対し、華為技術（ファーウェイ）をはじめとする中国企業の通信機器を採用しないよう指示した。25日の英フィナンシャル・タイムズ（FT、電子版）がインドの当局者、企業幹部の話として報じた。インド政府は書面ではこうした決定を示していない。
インドが中国の通信機器メーカーを実質的に排除する背景には、両国の間の係争地を巡る対立がある。6月中旬には両国軍が衝突し、インド側に20人の死者が出た。
中国、豪の農産品狙い撃ち 南シナ海など批判けん制
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62959850T20C20A8FF8000/?n_cid=SNSTW001
中国がオーストラリアからの農産品輸入を制限する動きを強めている。食肉や大麦への規制に加え、18日には豪産ワインを対象に反ダンピング（不当廉売）調査も始めたと発表した。豪州が新型コロナウイルスを巡り独立調査を求めたことで高まった両国の緊張は、香港や南シナ海問題も背景にさらに激しさを増してきた。
豪州側には焦りがにじむ。中国は5月に「検疫上の理由」から豪産食肉の輸入を一部停止。直後には豪産大麦の価格が不当に安いなどとして、80%超の追加関税を課すことも決めた。豪金融関係者の試算によると、6月の中国への大麦の輸出額は前月比98.7%減の約109万豪ドル（約8300万円）に急減。食肉も6月の中国への輸出額は前月比で22%減だ。
反ダンピング調査が始まったワインは、輸出の約4割が中国に向かっている。中国が輸入規制をちらつかせながら豪州を揺さぶっているとの見方が強い。
両国関係が決定的に悪化したのは4月、豪州が新型コロナウイルスを巡り、独立した調査を要求したためだ。当時、米国や欧州ではコロナの発生源とみた中国への賠償論が広がっていた。
中国はそれまでも豪州への警戒を強めていた。豪州は2018年8月に次世代高速通信規格「5G」を巡り安全保障上の懸念を理由に華為技術（ファーウェイ）の排除を決めた。中国が豪産大麦の反ダンピングに関する調査や石炭の輸入手続きの検査強化を始めたのは豪州がファーウェイ排除を決めてからだ。
中国紙「光明日報」は18年12月にSNS（交流サイト）上で「（米英など5カ国の情報共有の枠組みである）ファイブ・アイズがファーウェイの阻止戦を発動した」と主張、豪州を名指しで非難した。
今年に入って新型コロナを巡る対立に香港や南シナ海の問題が加わり、両国の関係はさらに冷え込んだ。中国政府が香港への統制を強める「香港国家安全維持法」を施行したことを受け、モリソン首相は7月に豪国内にいる香港市民が永住権を申請できるようにすると発表。同月下旬には、中国が軍事拠点化を進める南シナ海について同国が主張する領有権を認めないとする書簡を国連のグテレス事務総長に提出している。中国はこうした動きにも反発を強めたとみられる。
米国は英国や豪州などファイブ・アイズを中心に民主主義国と連携し、中国へのけん制を進めようとしている。豪州はファーウェイや南シナ海問題など安全保障では米国と足並みをそろえるが、経済的には中国に深く依存しており対立が長引けば市民生活への影響も出かねない。
豪州の輸出に占める中国の割合は19年6月までの1年間で32.6%と、米国やカナダ、隣国のニュージーランドと比べても高い。特に豪州最大の輸出品である鉄鉱石は、8割以上が中国に向かい、資源企業の収益を支える側面も持つ。農産品でも羊毛は輸出の7割超、大麦は6割超を中国が占める。
豪政府は農産品を中心に輸出先の多角化を目指すが、中国にとって代わる市場は見えないままだ。与党・自由党の元党首でオーストラリア国立大学教授のジョン・ヒューソン氏は「長期的にみれば、豪中いずれも建設的な貿易関係を必要としている」と指摘する。
