教育改革2020

どうする・どうなる!?2020年。保護者視点で分析する教育改革。調べてわかったことを中心にまとめています。

高校学習指導要領改訂と今後求められる人物像

 

 2022年度から年次進行で切り替わっていく予定である高校の学習指導要領改訂案が公表されました。

 

 2020年教育改革のひとつの大きな柱である高大接続改革は、①大学入学者選抜改革、②大学教育改革、③高等教育改革の一体的改革によって推進されます。徐々にかたちがはっきりしてきた①と②に加え、③の内容が今回公表されたことで、ようやくその全貌が明かとなりました。

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先進国の大学入試(共通試験)事情

 

 過去2度にわたり、大学入学共通テスト(新テスト)が年複数回実施になった場合の影響について考えてきました。

 

 もともとのきっかけは、安倍首相の「高校から大学に行くときに1回の試験だけで全てが決まるというのは、ほかの先進国ではほぼ例がない」という発言でした。

 「あらら、韓国では毎年、大学修学能力試験(スヌン)の日に、公共交通機関を増便したり、消防署に救急車、パトカーまでフル活用して受験生の緊急移送をしたりのお祭り騒ぎをしてませんでしたっけ?テレビでよく見るよね?」と訝しく思ったのですが、例をひとつしか知らないで語るのも不誠実なので、他国の状況を調べてみたいと思いました。

 そこで手に取ったのがこの本です。

 

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地域にひらかれた学校のリスク

 

 日本を代表する繁華街にある公立小学校が有名デザイナーズブランドの高級標準服をなかば強引に導入したことが話題となりました。公教育でありながら保護者に大きな経済的負担を強いることがあってもよいものかと国会でも取り上げられています。

 

このニュースを見て、僕が真っ先に思い出したのがこちらの本です。

 

 アメリカが新自由主義的な教育改革推進によって市場型学校選択制となり、公教育という枠組みであるにもかかわらず、親や地域の経済格差によって二極化に突き進んでいる。そこに至るまでの経緯とメカニズムを丁寧に解き明かした良書です。

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良い幼児教育とはなにか

 

 幼児教育の重要性が注目されています。特に近年、学力以外の【非認知能力】の形成こそが重要という説が主流になっているのは、日頃関心をもってこの分野をチェックされている方々にとってはもはや常識でしょう。

 このあたりの研究は、2000年にノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマン教授や、その成果を世に知らしめたポール・タフの本に詳しいです。

 

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2018年度中学受験における早慶GMARCH付属校の人気はいかほどか

 

(2018/2/8 00:00 情報確定) 

 

 今年度は有名大学付属校の人気が急上昇するのではないかとの見方が大半でした。かくいう僕も、間違いなくそうなるだろうと確信していました。理由は以下の3点。

    1. 大学入試改革により、今年の6年生は現行のセンター試験を受ける最後の学年。浪人してまったく違う傾向の新テストを受けるのを避けたいという心理が働くため。

      2020英語改革の全体スケジュール - 教育改革2020

    2. 私立大学の定員超過に対するペナルティ厳格化に加えて、東京の私立大学定員増禁止措置が成立目前であり、私大入試がさらに難化すると見込まれるため。

      東京の大学定員増禁止措置が首都圏家庭にとって意味すること - 教育改革2020

    3. 大学一般入試枠は削減されるとともにテストだけでなく調査書等も必要となり、逆に、AO・推薦入試枠にも学業試験が課されるようになるという、多面的・総合的評価がはじまり、その運用に不安があるため。

      高大接続の未来予想図 - 教育改革2020

 

 これだけ不安要素が積み重なったら、そりゃ早めに進路を確定させたいって思いますよね。同じ親として、その気持ちは理解できます。

 では、実際に、今年度の各校への出願数は昨年度と比べてどの程度増減があったのか。サクッと表にしてみましたので見てみましょう。

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