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2021年東京都議会選挙の総括と次期衆院選に向けての情勢

2021年東京都議会選挙の総括と次期衆院選に向けての情勢 

2021年都議会選挙では都民ファーストの会が下馬評を覆す善戦のため、自民公明過半数超えはなりませんでした。小池百合子知事の戦略的勝利と言えるでしょう。

 

一方で共産は野党無党派層を多く吸収し、立憲は倍増して本来の状態を取り戻しました。維新とネットは伸び悩み、れいわと国民、その他政党はゼロ議席でした。

 

果たして今回の都議会選挙で今後の政局、衆院選はどうなるでしょうか?

 

各政党の総括と今後

都議選での5段階評価




 

自民□:まさかの苦戦。9月の自民党総裁選は菅政権続投に黄信号?

自民は公明との選挙協力復活や都民ファの低迷で下馬評では50議席予想がありました。しかし、結果は支持層の一部が都民と公明に流れてしまい、33議席に留まりました。民主党への政権交代直前より低いです。

 

そのためか、選挙の顔として総理大臣が決められるのですが、 菅義偉首相では厳しいのではの声が広まるのではと推測します。自民党総裁選挙は9月に行われます。しかし、コロナ対応などで恐らく続投する可能性があると思います。

 

幸い、都議会で都民ファに投票した人でも国政では一定数自民に流れるでしょう。

 

公明○:都議選8回連続全員当選。しかし支持層減少に苦しむ

公明は苦戦報道がありましたが、今回も自民などとの争いを勝ち抜きました。8回連続全員当選です。

 

しかし組織票が強いのに関わらず、得票は前回より約14%減りました。投票率の要因はありますが、現在進行形で地方選挙での公明得票数は減少傾向となっております。これが苦戦報道の要因でしょう。

 

都民◎:予想以上の善戦。小池百合子都知事は再び国政進出で総理を目指すか?

都民ファーストの会は下馬評で1桁~10何議席予想でしたが、今回は31議席確保と予想以上に活躍しました(のちに1人除名し、1人が統一会派入り)。

 

要因としては自民立憲維新へ投票する人を幅広く確保した点です。また、候補者によっては地盤を固めたのも要因としてあるでしょう。とどめが小池百合子知事のメディア戦略で「入院報道」「倒れても本望」で同情票として多くの他支持層を吸収しました。さらに選挙前日に応援に向かったのもあります。

 

そのため、小池百合子知事は自公過半数割れに再び追い込んだことで主導権を握れます。さらに4年前に続いて国政進出も噂されております。あえて自民党小池百合子を総理にさせる可能性はゼロではないです。

 

共産○:野党無党派層からの支持を拡大。衆院選躍進と立憲への影響力拡大か

共産は立憲が擁立しなかった文京区と北多摩4区でトップ当選するなど、他野党支持層を吸収しました。推定的には立憲支持層の半数は吸収したでしょう。

 

また世論調査でも共産支持と比例投票先として上昇しています。そのため共産が衆院選で躍進する可能性は高いです。

 

地域によっては立憲より共産候補が多く得票した選挙区がありますので、立憲はますます共産との選挙協力の必要性を感じているでしょう。

 

立憲□:現有勢力を取り戻す。今後は共産、国民との選挙協力が鍵

立憲は本来の力を取り戻し、15議席を確保しました。しかし大敗した2013年と同じ議席獲得数のため本調子とは言えません。今回も立憲支持層から一部都民へ流れました。

 

一方で複数区で立憲と共産が擁立して共倒れした選挙区が3つありました。立憲と共産のいずれかを一本化すれば3議席は取れました。

 

次期衆院選に向け、共産との選挙協力は加速すると思います。東京では立憲共産競合区があるため、一本化が課題です。一方で連合の力も欠かせず、都議選で連合推薦候補の当選率はかなり高いデータが出ております。

 

維新△:潜在性を考えると伸び悩み。草の根での支持拡大が課題

維新は前回より得票率を上げましたが、今回も大田区1議席で終わりました。都民の影響力と維新候補自体が支持層を固めきれていない選挙区が多いです。

 

維新自体は東京都内で推定的に得票率が8~10%はあるため、維新支持層が都民へ流出したと考えられます。

 

そのためには次期衆院選ではそれなりに候補者擁立を進めないといけません。現段階では北区と大田区以外は支持層を固めきれていないので、比例当選で地盤固めするしかないでしょう。

 

ネット○:1議席止まりも前回よりは接戦。ネット支持層が野党支持拡大の鍵

生活者ネットワークでは北多摩2区ではトップ当選を果たし、杉並や世田谷は落選しましたが、前回よりは善戦しました。

 

杉並や世田谷でネット候補に投票した人は推定的に2年前参院選でれいわ支持層の半数か社民に投票しました。これら支持層は共産かれいわに今後流れると思います。共産とれいわの命運はネットに投票した人です。

 

れいわ▲:0議席も最低限の支持は維持。支持層を再び固めないと黄信号

れいわ新選組は3選挙区に擁立しましたが、2年前に比例でれいわに投票した人の約半数しか確保できませんでした。というか2年前参院選東京選挙区でれいわ候補の得票率に近いです。

 

そのためか、衆院選で以前れいわに投票した人の半数がどこかしらの政党へ流出する可能性があります。ネットではれいわより共産の方が盛り上がりが高いので、共産に流れる可能性があります。

 

巻き返すには再びれいわ旋風を起こして支持層を取り戻す以外ありません。

 

国民▲:0議席も支持層傾向は掴めたか。衆院選に向け今後の戦略は?

国民民主党は推定的に支持層の約1/3が立憲に流出しました。元々東京では国民民主党の地盤は弱いため、平均的にはこの割合が立憲へ支持層が流出したこととなります。

 

また、地盤がある議員や候補者が国民残留している地域は国民支持層は根強く残り、逆に国民から立憲に移った地域ではかなり立憲へ流出したことになります。

 

それでも衆院選では比例で東海1議席は取れるでしょう。東海だけでなく、東北や北関東、九州もそれぞれ1議席確保できる可能性はあるでしょう。

兵庫県知事選挙の情勢と当選予想

背景

7月18日に行われる兵庫県知事選挙。4期20年に兵庫県知事を勤めた井戸敏三氏が任期満了により退任します。その後継をめぐって争います。

 

ただ、最も力を持つ自民党内では後継を誰にするかで分裂しました。自民だけでなく、立憲や国民などの民主系政党も対応が割れることとなります。

 

現職知事から後継指名されている金沢和夫氏と大阪維新が推す斎藤元彦氏が主に知事の座をめぐって争います。

 

金沢和夫氏は自民、立憲などの議員約2/3から支援を受け、残りが斎藤元彦氏を支援することとなります。

 

兵庫県内では大阪に近いためか、維新と公明が強いです。特に維新は兵庫県内での地方選挙で当選や得票率を上げております。

 

候補者一覧

金沢和夫(自民・立憲・連合)

斎藤元彦(維新・自民一部・立憲一部)

服部修(共産)

中川暢三(元加西市長)

 

2019年参院選兵庫得票率

自民28%

維新22%

民主系18%(立憲国民社民)

公明17%

共産8%

その他7%

 

2021年現在兵庫県得票率推定(直近での選挙結果を元に分析)

維新27%

自民25 %

民主系19%(立憲国民社民)

公明15%

共産8%

その他6%

 

 

当選予想

□接戦だが、やや優勢 

■接戦だが、やや劣勢

▲劣勢

 

金沢和夫(得票率44%)□

斎藤元彦(42%)■

服部修(8%)▲

中川暢三(6%)▲

 

考察

個人的な推測ですが、接戦になるでしょう。鍵は自民・立憲票の動向と自主投票で対応することになった公明票です。

 

今のところは自民推薦の影響で公明支持層のほとんどが金沢和夫氏に流れる前提で試算しました。現職知事からの支援も大きいです。

 

斎藤元彦氏も当選可能性はあります。吉村大阪府知事からの支援で維新支持層のほとんどを確保し、自民や立憲支持層の一部も見込めるでしょう。公明票を2~3割くらい取れれば勝てると思います。

 

服部修氏はかなり厳しく、供託金没収の可能性があります。加西市長経験の中川暢三氏も前回は得票率5%であったため、今回も供託金没収が濃厚です。

2021年8月1日現在、世界各国の新型コロナ感染被害・ワクチン接種率予測

7月1日予測→現在→8月1日予測
全世界

感染者数1.85億人→1.83億人→1.96億人

死者数385万人→397万人→425万人

(新型コロナウイルスワクチン)

接種率15%→15%→19%

2回目9%→8.5%→11%

 

アメリ

感染者3500万人→3450万人→3500万人

死者数62万人→62万人→63万人 

接種率58%→55%→60%

2回目51%→48%→54%

実質的な集団免疫達成?

 

インド

感染者数3100万人→3050万人→3100万人

死者数42万人→41万人→46万人

接種率21%→17.5%→24%

2回目9%→3.5%→11%

 

ブラジル

感染者数1850万人→1860万人→2050万人

死者数52万人→52.5万人→59万人

接種率32%→35%→45%

2回目17%→12%→20%

 

フランス

感染者数600万人→590万人→600万人

死者数11.3万人→11.2万人→11.3万人

接種率55%→52%→60%

2回目32%→28%→43%

 

トルコ

感染者数550万人→543万人→560万人

死者数5万人→5万人→5.2万人 

接種率25%→38%→55%

2回目20%→19%→30%

 

ロシア

感染者数530万人→555万人→620万人

死者数11.5万人→13万人→14.2万人 

接種率16%→16%→23%

2回目12.5%→12.5%→19%

ワクチン接種が進まず、感染拡大

 

イギリス

感染者数468万人→475万人→540万人

死者数12.8万人→12.8万人→12.85万人

接種率66%→67%→73%

2回目54%→51%→63%

ワクチン接種率60%超えでもまた感染拡大。うち8割がワクチン未接種者

 

アルゼンチン

感染者数400万人→445万人→500万人

死者数8.6万人→9.3万人→10.2万人 

接種率28%→36%→51%

2回目13%→10%→17%

 

イタリア

感染者数430万人→427万人→432万人

死者数13万人→12.8万人→13万人

接種率51%→57%→65%

2回目33%→31%→53%

 

コロンビア

感染者数370万人→422万人→470万人

死者数10.2万人→10.6万人→12万人

接種率18%→26%→41%

2回目6.5%→7%→10%

 

ドイツ

感染者数385万人→375万人→390万人

死者数9.3万人→9.1万人→9.3万人

接種率53%→54%→65%

2回目30%→40%→60%

 

スペイン

感染者数380万人→385万人→400万人

死者数8.5万人→8.2万人→8.4万人

接種率53%→56%→70%

2回目35%→36%→57%

なかなか更新されないため実態は不明

 

 

イラン

感染者数320万人→320万人→350万人

死者数8.3万人→8.4万人→8.8万人

接種率8.5%→5.5%→8.5%

2回目3%→1.5%→4%

 

ポーランド

感染者数290万人→289万人→291万人

死者数7.5万人→7.5万人→7.6万人

接種率47%→48%→60%

2回目29%→35%→55%

 

メキシコ

感染者数251万人→251万人→265万人

死者数23万人→23.2万人→23.7万人

接種率22.1%→25%→34%

2回目15%→15%→22%

 

 

ウクライナ

感染者数230万人→230万人→233万人

死者数5.7万人→5.45万人→5.6万人

接種率4%→5%→11%

2回目2%→2%→5%

 

インドネシア

感染者数190万人→210万人→260万人

死者数5.3万人→5.7万人→6.4万

接種率12%→13%→20%

2回目6%→5%→11%

 

ペルー

感染者数208万人→204万人→215万人

死者数7.7万人→19万人→19.7万人

接種率13.5%→13%→17%

2回目7%→8%→12%

 

南アフリカ

感染者数200万人→193万人→230万人

死者数6.3万人→6万人→6.7万人

接種率3%→5%→10%

2回目1%→1%→2%

 

チェコ

感染者数173万人→168万人→169万人

死者数3.1万人→3.03万人→3.05万人

接種率45%→49%→61%

2回目20%→32%→53%

 

 

オランダ

感染者数165万人→169万人→172万人

死者数1.8万人→1.78万人→1.79万人 

接種率44%→54%→62%

2回目21%→30%→45%

 

チリ

感染者数153万人→157万人→170万人

死者数3.05万人→3.15万人→3.45万人

接種率60%→67%→73%

2回目51%→55%→65%

 

ベルギー

感染者数110万人→109万人→111万人

死者数2.55万人→2.52万人→2.55万人

接種率50%→61%→75%

2回目26%→40%→60%

 

イスラエル

感染者数84.03万人→84.01万人→84.1万人

死者数6450人→6435人→6460人

接種率60.5%→61%→61.5%

2回目59%→57%→57.5%

ワクチン接種進展なし?

 

パキスタン

感染者数98万人→96万人→99万人

死者数2.3万人→2.23万人→2.3万人

接種率6%→8%→18%

2回目3%→2.5%→7%

 

スウェーデン

感染者数115万人→109万人→110万人

死者数1.46万人→1.45万人→1.46万人

接種率46%→47%→57%

2回目17%→29%→39%

 

フィリピン

感染者数130万人→142万人→163万人

死者数2万人→2.1万人→2.3万人

接種率8.5%→9%→14%

2回目?

 

バングラデシュ

感染者者82万人→90万人→100万人

死者数1.3万人→1.41万人→1.6万人    

接種率10%→3.6%→10%

2回目4%→2.7%→3.5%

 

マレーシア

感染者数70万人→74万人→87万人

死者数3600人→5000人→6500人

接種率9%→19%→35%

2回目3.6%→6%→12%

 

エジプト

感染者数30万人→28万人→29.5万人

死者数1.64万人→1.62万人→1.65万人

接種率4.6%→5.5%→11%

2回目1.2%→1%→5%

 

韓国

感染者数16.2万人→15.6万人→16.8万人

死者数2200人→2021人→2100人

接種率13.4%→41%→44 %

2回目6%→12.5%→35%

 

中国

感染者数9.14万人→9.17万人→9.23万人

死者数4636人→4636人→4636人

接種率75%→90%→120%

2回目?

 

オーストラリア

感染者数3.05万人→3.04万人→3.07万人

死者数909人→910人→910人

接種率26.2%→26.4%→39%

2回目4.1%→4%→10%

 

日本

感染者数81万人→80万人→86万人

死者数1.6万人→1.5万人→1.6万人

接種率14.2%→19%→30%

2回目7%→8.5%→17%

 

 

現在→7月1日予測のコロナ各国状況ランキング
 

感染者数ワースト

アメリ

インド

ブラジル

フランス

トルコ→ロシア
ロシア→トルコ

イギリス

アルゼンチン
イタリア→コロンビア

コロンビア→イタリア
 

死者数

アメリ
ブラジル

インド
メキシコ

ペルー(国民コロナ致死率0.5%)

ロシア
イギリス

イタリア
フランス

コロンビア

アルゼンチン
 

 

今後の長期予測
感染者数3000万人~

該当国:アメリカインド

いずれなるであろう国

ブラジル→12月

 

感染者数1000万人~2999万人

該当国:インド、ブラジル

いずれなる国

ロシア→12月

 

死者数50万人~

該当国:アメリカ、ブラジル

いずれなるであろう国

インド→9月

 

死者数30万人~49.9万人

該当国:インド・ブラジル(メキシコ?)

いずれなるであろう国

メキシコ→11月中

 

死者数10万人~29.9万人

該当国:ブラジル、インド、メキシコ、ペルー、ロシア、イギリス、イタリア、フランス、コロンビア

 

いずれなるであろう国

アルゼンチン→7月

 

 

全世界での感染状況
2021年6月は世界全体での感染者数は減少傾向になりました。しかし、デルタ株流行により、東南アジアや南米、アフリカ、ロシア、イギリスなどで感染再拡大しました。

 

ワクチン接種については途上国などでも加速しております。欧米ではワクチン接種率が60%を超えた地域があり、確実に感染や重症者を抑制する効果が出ております。

 

しかし、ワクチン接種率60%を超えたイギリスやチリなどではデルタ株による感染拡大で再び規制緩和が延期しております。なお、ワクチン接種者割合での感染者数は2~3割で残りはワクチン接種していない人が感染しております。5人に3人がワクチン接種しても残りがワクチン接種しなくても感染するということです。 6割がワクチン接種しても集団免疫は厳しいと言えるでしょう。

 

逆にワクチン接種により、感染被害を8割以下に抑えられる効果があります。究極的には10割近くの人がワクチン接種し、しばらく経たないとコロナ騒動は収まりません。8割の人が接種するのが条件となりそうですが、副反応による収入減に陥る人や陰謀論を信じている人はワクチンを打たないでしょう。ワクチン接種で副反応が起きたら政府が責任持って補償することです。

 

2022年にはある程度旅行解禁や海外出張が増えてある程度は規制緩和されるでしょう。ただ、世界全体でコロナ騒動が完全に終わるのは2023年頃になりそうです。

 

アメリカ合衆国
アメリカはワクチン接種効果で感染者数と死者数が減少傾向です。今後経済活動が進み、日常を取り戻せるでしょう。

 

しかし、デルタ株拡大により、再び感染拡大する懸念はあります。既に下げ止まっているので、警戒は必要です。

 

ワクチン接種率については伸び悩んでおります。二大政党の一角を担う共和党支持者の半数や副反応が起きると収入面で影響を及ぼす低所得者へには普及が難しくなっています。

 

北中米
北中米全体でも感染者数は減少傾向です。あとはワクチン接種で集団免疫を実現させるのみです。

 

しかしメキシコやカリブ海中心に感染爆発している傾向です。またワクチン接種はそこまで進んでおらず、中国製ワクチンに懐疑的な人が多いようです。

 

南米 
南米では全体的に感染被害が高水準にあります。冬の時期もあってか、コロンビアとアルゼンチンはワクチン普及は日本と大差ありまさんが、過去最大の感染者数と死者数を出しています。

 

ブラジルは感染者数は変わっていませんが、死者数は減少傾向です。ただ、南米諸国は全体的に再び欧州の被害水準を超えています。

 

 

欧州
欧州全体ではイギリスとロシアを除けば感染減少傾向です。しかし、イギリスの例があるように、デルタ株蔓延する可能性が高いです。今のところ兆候はありませんが。

 

ワクチン接種率についてはロシア周辺以外は高水準にあります。逆にロシアはコロナワクチンに抵抗感がある人が多く、第三波となっています。

 

中東・アフリカ
トルコやイランでは感染が下げ止まっても高水準にあります。変異株が強いと言うことでしょう。  

 

アフリカでは過去最大の感染被害を出しており、南アフリカが一番深刻となっております。

 

中東やアフリカはワクチン普及が遅いため、今後何度か感染再拡大が起こると思います。

 

 

南アジア
南アジアではバングラデシュを除けば感染者数は現象傾向です。というか地域そのものがデルタ株の震源地です。

 

 

アジア・太平洋
アジア太平洋地域では東南アジア中心に感染拡大しています。フィリピンやタイ、マレーシアでは感染下げ止まりしても高水準の感染被害となっています。台湾では感染者減少しましたが、第三波の可能性が高いです。

 

インドネシアでは過去最大の感染者数と死者数を記録しました。まだまだ警戒が必要となりました。

 

ワクチンについてはようやく接種が加速しました。しかし、モンゴル、韓国を除けば他国と比べると遅れており、接種加速が課題となります。

 

日本 
6月は感染者数が減りましたが、すぐ下げ止まりして感染拡大しました。要因はデルタ株です。 このままだと7~8月に緊急事態宣言発令でしょう。

 

ワクチン接種している高齢者は感染割合が減っております。そのため以前より医療崩壊のリスクは下がりましたが、40~50代中心に重症化する危険はあります。

 

ワクチン接種については大分増えて国民4.5人に1人は接種しております。順調にいえば10月にはワクチン接種率60%を超え、来年のGWには100%接種完了の勢いです。

2021年6月現在の衆院選議席獲得予想と考察

衆院選議席獲得予測

   選挙区 比例 合計 得票数 参院選比例換算

自民 130  66    196  1760  (17)
公明     6   19     25   600    (5)
立憲 117  43   160  1150  (11)
維新   14   30     44   900   (8)
共産     1   13     14   450    (4)
国民    10    2     12   230   (2)
れいわ 0     3       3    230   (2)
社民     1     0       1      50 
その他10                    180  (1)

 

比例議席獲得予測内訳
北海道
自民3~3~4
立憲2~2~3
維新0~1~2
共産1~1~1
公明1~1~1


東北
自民5~6~7
立憲3~4~4
維新0~1~2
公明1~1~2
共産1~1~1
国民0~0~1

北関東
自民7~7~8
立憲4~5~6
維新1~3~3
公明2~2~3
共産1~2~2
れいわ0~0~1
国民0~0~1


南関東
自民8~8~9
立憲4~6~6
維新2~3~4
公明2~2~3
共産2~2~3
れいわ0~1~2
国民0~0~1


東京
自民5~5~7
立憲3~4~5
維新1~3~3
公明2~2~2
共産2~2~2
れいわ0~1~2
国民0~0~1


北陸信越
自民5~5~6
立憲2~3~3
維新0~1~2
公明1~1~2
共産0~1~1
国民0~0~1

 

東海
自民8~8~9
立憲4~5~6
維新2~3~3
公明2~2~3
共産1~2~2
国民1~1~2
れいわ0~0~1

 

近畿
維新8~9~10
自民7~8~8
立憲3~5~5
公明3~3~4
共産2~2~3
れいわ0~1~1
国民0~0~1


中国
自民5~5~6
立憲2~3~3
維新0~2~2
公明1~1~2
共産0~0~1
国民0~0~1

四国
自民3~3~4
立憲1~1~2
公明1~1~1
維新0~1~1


九州
自民8~8~9
立憲3~5~6
公明2~3~4
維新1~2~3
共産1~1~1
国民0~1~1
れいわ0~0~1
社民0~0~1

 

考察理由

自民
自民党の得票は歴史的に絶対得票率17%が続いています。一時期の増減はありますが、基本的にはその傾向です。あります。

公明
公明党は関西と東京で7選挙区で確保できる予測でした。しかし、現職大臣がいる兵庫2区では前回接戦で今回は公明票減少で落選する可能性が出てきました。さらに北海道と広島も厳しいと思います。

比例では立憲や維新と激戦となるでしょう。ただ公明票が前回衆院選より15%減少していると考えると厳しそうです。


立憲
立憲は共産候補を下ろすかによりますが、共産は下ろしてくる可能性が高いです。その影響で160議席までは増えます。無所属含めたら170議席です。

また、国民支持層の約35%と社民支持層の約40%を吸収する予測です。特に国民から立憲に合流した議員の地盤ではかなり得票が高まります。

比例枠では自民、維新、国民と争う公算が高いです。選挙に行かない有権者を掘り起こすか、他党支持層を吸収できるかが鍵です。


維新
維新は44議席まで増やすと推測します。自公衰退と無党派層掘り起こしで大阪選挙区は維新大量当選が起きると推測します。

ここ最近の選挙を分析した結果、有権者の4%が選挙に行っていないが、新たに維新へ投票している傾向にあります。比例も伸びて維新は大阪関西政党から全国区となるのでしょうか。

現在維新支持率は平均3%ですが、潜在的に伸びる可能性はあります。2014年衆院選では支持率平均2.5%なのに850万票をとりました。

 


国民
国民民主党は共産との候補者調整を行わないことを表明しましたが、立憲が共産と連立政権を組まないことを表明しているため、野党共闘陣営に流れる可能性が高いです。

2009年政権交代選挙では当時の共産党民主党自民党の補完勢力と批判しましたが、その一方で政権交代実現のために多くの共産候補を下ろしました。そのため、国民民主党候補がいる選挙区に共産が下ろす可能性はあります。


共産
共産は2 議席増えて14議席となるでしょう。ここ最近の選挙では勢いが落ちる気配はありません。

比例枠では北関東・東海の2議席目、近畿の3議席目確保に向けて接戦です。情勢次第では16議席まで増えるでしょう。

 

れいわ
れいわ新選組は選挙アナリストからの下馬評は低く、0~1、2議席(比例東京?)と散々な予測となっています。

個人的には3議席だと思います。北関東や東海などの比例で激戦は予想されますが、立憲と維新、共産に競い負けると思います。

そのためには新たに草の根戦術しかないです。


社民
社民は選挙区で1議席取れますが、比例九州ブロックはギリギリ取れないと予測しました。

また、社民得票率2%はかなり厳しいでしょう。2022・25年参院選、その次の衆院選で全国得票率2%を下回ると政党要件を失います。

 

諸派党・日本第一党国民主権党など

これら政治団体は0議席に終わります。しかし、来年参院選全国比例で当選する可能性はあります。

諸派党はNHK党創設者の立花孝志がワンイシュー政党を1つの政党にして、各政治団体を統一名簿に出そうと構想しています。実際に船橋市議補選では「動物愛護党」「議席を減らす党」「不登校を考える党」などが出馬しましたが、得票率9%とそこそこ健闘しているようです。

 

日本第一党は東京で擁立していますが、得票率が2%超えれば参院選当選可能となるでしょう。党首の桜井誠都知事選で得票率3%を確保しています。 

 

コロナは存在しないだの反ワクチンを主張する国民主権党も最近では資金力や人員を増やしているようです。陰謀論者と叩かれていますが、伸びてきていますので、躍進の可能性はゼロではありません。

通算20000PV達成と今後の動きについて


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通算20000PV達成

10000PV達成から77日、

15000PV達成から43日経ちました。

 

今まで記事をご覧いただき、ありがとうございます!

 

最近では投稿頻度が減りましたが、今後もより良い内容の記事を提供致します!

 

 

最後に大きな選挙があった際と特集、その他大きな内容となりそうな場合はこちらのhttp://note.com/japgijastis で投稿する可能性がありますので、是非ご覧下さい。

独自に考察した給付付き税額控除案

独自の給付付き税額控除案

今回は筆者独自で試算した適切な給付付き税額控除案を軽く試算します。


多分通貨発行権で賄えばいいとの声が出るでしょうが、格差是正と恒久性のため、所得税を財源に試算を行います。

 

給付額

1世帯に月3万円給付
1人に月3万円給付

また、約7兆円を使って低所得者への給付を増やす給付付き税額控除を導入。

 

低所得者中心に厚く給付する額と財源論

~年収(万世帯数)(給付額)財源額
~100万(341)(19万)0.647兆円
~200万(737)(17.5万)1.363兆円
~300万(754)(16万)1.281兆円
~400万(726)(14.5万)1.125兆円
~500万(576)(13万)0.806兆円
~600万(484)(11.5万)0.605兆円
~700万(424)(10万)0.464兆円
~800万(347)(8.5万)0.329兆円
~900万(270)(7万)0.216兆円
~1000万(204)(5.5万)0.132兆円
~1500万(462)(4万)0.231兆円
~2000万(110)(2.5万)0.038兆円
2000万~(72)(1万)0.007兆円
7.244兆円

 

財源論

年収300万円以下総額305兆円
22%31.9兆円
年収300万円以上総額160.53兆円
23%13.66兆円
年収500万円以上総額101.13兆円
25%9.62兆円
年収700万円以上総額62.78兆円
27%8.15兆円
年収1000万円以上総額32.58兆円
30%9.77兆円

73兆円財源確保

 

 

山本太郎(れいわ)「消費税廃止」vs枝野幸男(立憲)「給付付き税額控除」vs維新「ベーシックインカム」

山本太郎「消費税廃止」vs枝野幸男「給付付き税額控除」vs維新「ベーシックインカム


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れいわ新選組の創設者で代表を務める山本太郎は結党時から消費税廃止を主張しています。なぜなら消費税は低所得者ほど税負担の割合が高いからとのことです。山本太郎曰く、消費税廃止すれば1ヶ月分の給料が戻ってくるとのことです。また、インタゲまで毎月1人10万円給付する政策も主張していますが、今回は触れません。

 

少しずれてはいますが、低所得者で多く消費をしている方は1ヶ月分の給料が返ってくる計算になります。ただ、中間層になると半月分の給料が返ってくる額となります。消費税は1人当たりだと年間22万円負担、世帯別だと年間51万円負担となっています。


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れいわの消費税廃止は再分配というよりは景気対策としての要因が大きいと思います。もちろん低所得者の負担割合を減らすと言うのもありますが、額だけで見ると収入が多い世帯ほど消費税を払っています。ただ、逆進性が高いのがデメリットです。今回は消費税廃止分を全額国債で賄った場合の試算を行います。


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立憲民主党の創設者で代表を務める枝野幸男は2021年5月に政策集わ理念をまとめた「枝野ビジョン」を著書として出しました。この枝野ビジョンに給付付き税額控除について言及しました。

 

枝野曰く、低所得者への給付を実現させるためには消費税減税廃止より給付が望ましいとのことです。額で見ると30万円給付した場合では、低所得者から中間層は消費税10%廃止以上の効果があります。景気対策より格差是正を優先するならこの政策はありだと思います。

 

ただ、具体策が所得税で賄うことと健康で文化的な最低限度の生活ができる額の10%を給付する以外わかりません。税務署へ申請するか、マイナンバーと銀行口座に振り込むか、所得税をどのくらい増税するかはわかりません。選挙直前に発表するらしいですが、筆者が独自試算した方式を導入します。

 



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吉村洋文大阪府知事が副代表を務める維新では結党からベーシックインカムの導入を主張しました。

 

日本維新の会を創設した橋下徹は結党時にベーシックインカム(BI)導入を主張しました。ここ最近でベーシックインカムの導入に関する議論が高まり、2021年に維新は「新・所得倍増計画」として消費税・法人税所得税減税を含めたフロー減税とベーシックインカム導入として提唱しました。

 

一応月6~7万円の給付と年間100兆円の財源捻出を主張していますが、残り35兆円が行政改革や経済成長で捻出するという絵に描いた餅となっています。

 

今回はベーシックインカム財源での試算をするため消費税や所得税減税での試算も含めます。維新曰くトータル減税を実現させるとのことです。ただ、残り35兆円は絵に描いた餅なので、金融資産課税1%(36兆円確保)ありでの試算に試算にします。以前維新は主張しましたが、なぜか採用しませんでした。

 

 

れいわ案vs立憲案vs維新案を試算

今回は1人での年収別に応じて試算しました。消費税廃止と給付ではあまり参考になりませんが、増税しないでそのまま消費税負担額を上乗せする形で試算しました。

 

年収別で比較すると(税と社会保険料負担は除く)

世帯年収200万円
れいわ案:211万円
立憲案:222万円
維新案:252万円

 

世帯年収300万円の場合
れいわ案:318万円
立憲案:318万円
維新案:342万円
総計318万円

 

世帯年収500万円の場合
れいわ案:522万円
立憲案:502万円
維新案:522万円

 

世帯年収700万円の場合
れいわ案:727万円
立憲案:682万円
維新案:704万円

 

世帯年収1000万円の場合
れいわ案:1034万円
立憲案:946万円
維新案:912万円

 

世帯年収2000万円の場合
れいわ案:2056万円
立憲案:1784万円
維新案:1612万円

 

世帯年収5000万円の場合
れいわ案:5100万円
立憲案:4184万円
維新案:3712万円

 

と、れいわ案では金額だけで見れば金持ちには有利です。また、維新案が最も累進性がある試算となりました。といっても維新案が最も税負担が大きいですので比較になりません。

 

結論:消費税減税廃止は景気対策、給付は再分配が望ましい

ここで消費税廃止を批判しているかのように書きましたが 、筆者自信は消費税廃止を否定しているかと言えばそうではありません。

むしろ、景気対策での消費税廃止は効果があるので行うべきで、その穴埋めは国債が望ましいです。

 

ただ、立憲の給付付き税額控除と維新のベーシックインカムのような給付は税金を使って再分配するのが望ましいです。パンデミックで金持ちと貧困層の格差は大幅拡大しましたので、是正のために再分配するのは必要です。単に金刷って配るのは格差是正政策にはあまり不向きだと思います。