中国のアフリカ進出は次の段階へ。

アフリカで新しい帝国主義が動き始めている。

中国が多額の投資や人海戦術を駆使してアフリカ大陸でうごめいていることは周知の事実だが、最近その動きに変化が見られる。先日、国連大使を務められた大島賢三氏の話を聞く機会があった。氏によれば最近の仏紙ル･モンドで中国とフランスがアフリカで協力体制を構築するという枠組みが少しづつ完成しつつあると報じていたとのことだ。

帝国主義国同士が利害関係の一致で同盟関係を構築することはよくある話だが、今回の中国とフランスの協力というのは単に帝国主義国同士の利害の一致という文脈でみることができるのだろうか。

フランス側からしてみればアフリカ各国に惜しみない投資を行う中国の潤沢な資金力は魅力だ。また、中国側からしてみればフランスの技術力や旧植民地のリーガル面に強いというソフトパワーは魅力的なもので金を払って得られるのなら安いものだという考えのようだ。中国側からは兼ねてよりフランスに対してアプローチは試みていたようだが、これまではフランスもこれを歯牙にかけなかった。しかし、中国が莫大な額の投資をすることも辞さないという昨年末の決定はこうした旧宗主国対して揺さぶりをかけるのに十分だったのだろう。

昨年末の英国と中国の総額140億ポンド（約2.4兆円）の経済協力といい、中国は旧宗主国への札束外交を加速させている。

この延長線上にはアフリカにおける権益の獲得があると筆者は見ている。旧宗主国を

味方につけ、中国が生き残りに必要な資源をもつアフリカに生存圏を樹立しようとしている。

とはいえ、携帯電話やSNSが重要なツールになりつつあるアフリカにおいてトップ同士のこうした決断は大多数を占めるアフリカの民衆に受け入れられるとは限らない。アフリカには旧宗主国に対する根強い反発があることも事実だ。中国と旧宗主国の協力がアフリカに何をもたらすのか。日本の独自性はますます問われているといえよう。

ジャトロファがアフリカを救うか？！～モザンビークの地方創生～

ジャトロファという植物がある。

日本名はナンヨウアブラギリ（南洋油桐）というものだ。この植物はその種を搾油してするとオイルが出るのだが、そのオイルがA重油や軽油の代替燃料として使用することができるというものだ。

実際、2009年1月30日、日本航空がジャトロファを利用して飛行機を飛ばし羽田～仙台間で1時間の飛行に使用するという実証化実験に成功している。実はこのジェトロファは旧日本軍が戦争末期に研究をしたという記録も残っており、実証化への試みには様々な立場の人たちが取り組んできた。実証化実験が成功した2008年付近は原油価格の高騰が世界的な話題となり原油代替燃料の開発には追い風となったという背景がある。

その後、日本ではあまり注目されなくなったがアフリカ、モザンビークの地でその栽培と実証実験が進んでいる。東京大学や金沢工業大学、久留米大学とモザンビークのエドワルド・モンドラーネ大学が共同で実証化実験を続けている。

モザンビークといえば海洋に世界有数の大規模なガス田が発見され天然ガスの開発が進んでいるエネルギー大国だ。そのモザンビークでもバイオ燃料の研究が進んでいるのは地方部の事情がある。

モザンビークにおいてエネルギーの恩恵を受けられるのは首都マプートとその周辺といわれる。経済発展に必要なインフラである電気を見れば地方部では2014年現在でも電化率は6％程度に留まっており、エネルギーの恩恵は地方部に行き届くにはまだまだ時間がかかる。

そんな中でジャトロファを発電に使い、エネルギーの地産地消を実現しようという取り組みが進んでいる。ジャトロファはオイルが主たる産物だがランプ油などの固形燃料なども副産物として生産することができる。オイルを使って発電を行い、その副産物を製品として販売することで地方部の所得向上にも役立てることが狙いだ。

モザンビークをはじめとする南部アフリカには無電化村民が6億人、さらに世界の途上国においては無電化村民は約20億人といわれる。モザンビークの地方創生がうまくいくのか。うまくいけば電化と所得向上が実現し世界の地方部の在り方がガラッと変わる。

ジャトロファは食物としては適さず、荒れ地でも生産できることから、かつてのバイオ燃料のように耕作地で競争せず人々の飢えを誘発するものではない。

モザンビークの地方創生の旗振り役に日本がなれるのか。目が離せない。

バランスゲームへシフトするアフリカ外交

先日、BLOGOSに鈴木宗男氏の元秘書で現在はコンゴ民主共和国政府科学技術省日本リエゾンオフィスで代表を務めるムウェテ・ムルアカ氏のインタビューが掲載された。

"元鈴木宗男私設秘書"ムルアカ氏「日本人は諦めやすくなっている」 (1/3)

記事の内容はアフリカへの投資を呼び込み、日本の姿勢に警鐘を鳴らすものも含まれていたのだが、本日、ちょうどムルアカ氏に会う機会があったので、記事の補足的に氏が本当のところを何を考えているのか話を聞いてみた。

アフリカは中国の経済成長の恩恵を最も受けた大陸といっても過言ではない。昨年12月の「中国・アフリカ協力フォーラム」でも中国は600憶ドル（約7兆3,600憶円）の援助を表明。今後3年間で工業化、農業の現代化、基礎設備、金融、貿易及び投資、衛生、人的交流などでの協力計画を発表した。

筆者もアフリカに渡る度、続々と翻る五星紅旗の存在感は肌身で感じてきた。

日本がアフリカ開発会議（TICAD）を開催すれば、「中国・アフリカ協力ファーラム」などでアフリカの元首たちとの定期的な外交舞台を設置し日本のアフリカ外交に対し徹底的に対抗してきた。

中国はドナー国としての立場を確実に強めている。

しかし、ムルアカ氏と話をしていて気付かされたのは中国の進出を思いのほかアフリカ人が歓迎しておらず、氏の言葉を借りるならむしろ「中国を進出させすぎたという思い」があることだ。そして、旧宗主国勢力、中国勢力、中東系勢力、インド系勢力、日本勢と様々な勢力をバランスよく配置することで一番おいしいところをもっていくという「バランスゲーム」のおいしさにアフリカ各国が気付き始めているということだ。

日本サイドでもカバンの大きさではなく、きめ細やかさや高い医療技術力などで中国とは差別化を図るという戦略へのシフトが見られる。

どのような中身で対抗していくのか、カネを撒くだけというアフリカ外交から知恵を出すというアフリカ外交へ。

今年はアフリカで初めてのTICADも開催される。日本の努力も見ものだが、アフリカ各国が日本に何を期待し、日本にはどのようなバランサーとしての機能を求めるのかに注目したい。

天秤は西に傾く？！〜今世紀最後のフロンティアの死角「西アフリカ」

日本企業のアフリカ進出はこれまで東側に偏重してきた。

早い段階の進出はケニアやタンザニアなどがあげられる。こうした東アフリカ諸国は旧イギリス植民地ということもあって英語を話せる人が多い。言語が後押しになって日本企業の進出が進んだ。古くは日本航空のナイロビ支店などが進出していたが、現在ではケニアのジョモケニアッタ農工大学と日清が合弁で即席麺メーカーを立ち上げ挑戦を続けている。

モロッコやモーリタニアなどはタコの調達・加工拠点としてマルハニチロなどがすでに進出している。エジプトなどでも考古学ブームによって日本人向けに観光開発が行われてきた。北部のマグレブ地方も日本企業にとっては馴染みのものと言える。

しかし、今世紀最大のフロンティアと言われたアフリカでも日本企業がなかなか進出できていない地域がある。

それが西アフリカ諸国である。

ガーナやナイジェリアは前述のように英語圏ということもあってすでに進出している日本勢もいるが、その他の西アフリカ地域は日本勢にとっても未知の土地という印象のようだ。

こうした西アフリカ地域はこれまで経済発展が十分に展開されてこなかった。さらには旧フランス植民地の名残もあってフランス語が公用語として使用され言語の面でも日本勢にとってはハードルが高いとされてきた。

ところがこの西アフリカ地域にも近年変化が見られる。先月末、日本において西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の主催で日本企業へ投資を呼び込むフォーラムが行われた。バシール・ママン・イフォECOWAS投資開発銀行頭取やベナン共和国リオネル・ザンスー首相が来日し、日本企業への期待感を語った。

＊リオネル・ザンスーベナン共和国首相、ベナン共和国商工会議所会頭、ゾマホン駐日ベナン共和国全権大使との昼食。中央が首相。

現在、ECOWASにはナイジェリア、セネガル、ガーナ、マリ、ギニア、ベナンなど西アフリカ諸国15か国が加盟し将来的な域内関税の撤廃や共通通貨の導入、移動の自由などを公約に活動している。ECOWASでは2014年に域内GDPは7,250億ドルに達し、域内の経済成長率は6.3%を記録した。

域内の経済は確実に成長している。中間層は拡大し、ナイジェリアでは5,000万人の中間層が誕生したと言われた。コンシューマーファイナンスも充実し域内には欧米の年金基金などを原資にした資本が流入を続けている。貯蓄率については約20％の上ったとの報告もあげられフロンティアの死角を印象付けたと言える。

こうしたポジティブな情報に比較すると日本企業の出足は鈍い。

フォーラムに出席していた大手商社の幹部はその理由のひとつにフランス語という言語の壁をあげた。

これに対してアフリカサイドの反応は非常に冷淡なものがあった。フランス語という言語の壁は日本人が努力していく他ないからだ。英語圏のナイジェリアではフランス語は第二公用語と決定されるなどアフリカの中でも言語の壁への挑戦は続いている。日本人にできる努力ではなくアフリカサイドで何をすべきかを具体的に教えて欲しいという発言も聞かれ、日本企業との距離感は平行線と感じられた。

アフリカにおいては先の記事にもあげたが数字を拾うということが非常に困難だ。今回のフォーラムで見られた発言も多くは南アフリカのスタンダード銀行などの資料に依拠するものであり、政府の公式なデータではない。こうした政府首脳が発言する数字すらも正確かどうかが怪しいことは確かだが、日本人自身も現地に適応する努力が求められている。すでに西アフリカ、特に先般仕事で訪れたガーナではインドネシアの即席麺メーカー「インドミー」が市場を席巻していた。この事態は日清の担当者も認識しているようで、西アフリカに日清の進出の余地はないと社内では判断しているとの悲しいコメントも聞かれた。

アフリカサイドから出てくる情報を鵜呑みにすることは非常に危険だが、日本企業はこれまで自らに都合のいい環境でばかり商売をしてきたのではないか。自らに都合のいい市場でのシェアがどんどん新興国に追い上げられている今、敢えて都合の悪い環境に飛び出す必要がある。

先の大戦で日本軍が犯した致命的な失敗を組織論・社会学の観点でまとめた「失敗の本質」にはこうある。

適応は適応を締め出す。

自らに都合のいい環境でしか商売してこなかった日本企業に求められているのは適応できない現地に適応し、挑戦していくということではないだろうか。

パリ同時多発テロが提起する教育のあり方

先日パリでは痛ましい同時多発テロが起きた。

ISによるテロは断固として許すことができない。このテロは無差別な殺戮という実質的な暴力という意味とは別にフランスにおける社会的な統合への挑戦だとも言える。

ロンドンの同時多発テロや9.11を受けてヨーロッパの教育は「多様性の受容」に大きく舵を切った。

ドイツやイギリスで従来から行われていたシチズンシップ教育などでは異文化や異なるものについての理解を深める教育が進められた。従来のシチズンシップ教育は民主主義を守るために能動的なよき市民を育てるという点に主眼が置かれていた。

しかし、ロンドンのテロリストはイギリスにおけるホームグローンだったことなどを受けて、異文化の受容は社会統合においても重要な要素だと考えられるようになった。

今回のテロは「イスラム対ヨーロッパ」という文明の衝突論的な構造化を狙ったものであり、こうした異文化への受容というプロセスを通じて社会的な統合を図ろうとしたフランスの取り組みを外から踏みにじるものだ。幸い「I’m Muslim.」とムスリムが声をあげ、ISとムスリムは別のものであるという認識がフランスを始めとする先進諸国に広がったのはこれまでの「多様性」が広く根付いた証左なのだと思う。

しかし、フランスの同時多発テロは先進国の教育に新たな問題提起を行っているようにも思う。

教育という場が子供たちを育てるということがますます難しい局面を迎えている。

大人も容易に解決できない課題、社会の複雑さや予測不可能性は加速度的に大きくなり教える側も教える資格がそもそもあるのか大いに疑問視される中で日本がこの教育のあり方に一石を投じているようだ。

2011年我が国は未曾有の大震災を経験した。この震災を受けて福島大学、文部科学省、OECDが復興人材を育てることを目的に「OECD東北スクール」という試みを立ち上げていた。この試みは2014年9月で一旦幕を閉じることになるのだが、ここで育成された人材がOECDの教育局の目に止まったというのだ。

「OECD東北スクール」では2年半の長期にわたり中高生を対象としてOECDが21世紀に必要とされる能力を開発し、「パリで東北の魅力を世界にアピールするイベントを作る」というゴールが定められた。具体的な能力としては建設的批判力、企画力、実行力などを養うというものだったようだがプログラムを受講した中高生は立派に成果を出し、堂々とOECDの事務局の前でプレゼンをし賞賛を集めた。

力強く復興に資する人材であることをアピールした「OECD東北スクール」の卒業生たちが今後の先進国の教育のモデルになりそうである。

文部科学省では定期的にOECD教育局と政策対話を行ってきた。その中でOECDは共同問題解決能力(Collaborative problem solving skills）が2030年を見据えた中で教育に最も必要な要素であることを明言した。

その共同問題解決能力がしっかりと開発された例として「OECD東北スクール」の卒業生たちに注目しているとのことだ。

医療技術の進歩で女性の平均年齢は100歳程度になると言われる今日。

今を生きる子どもたちは確実に22世紀を生きることになる。2040年には人工知能が人間を超えると言われ、2000年からこの15年でも国家のあり方が大きく変わってきている。22世紀は加速度的に不確実性が高まっていることは疑いようのない事実だろう。

先進国の教育の明日を担う事例を日本がリードすることが果たしてできるのか、他人任せにしないという私たちの主体性が今試されている。

続けられる失敗の戦後

日本人は忘れっぽい民族だとよく言われる。

近いところでは東日本大震災の原発事故、さらに国家的な危機まで遡れば太平洋戦争の敗北が挙げられるだろう。

昨今の日本の世相、特にサラリーマン社会を見ているとこれらの教訓から何かを得たとは到底思えないのだ。

東日本大震災の「教訓」として多くの日系企業はBCPプランの導入を決めた。このBCPというのはBusiness Continuity Planの略で災害などが発生した時でも重要な業務や事業活動が中断しないように備えたり、万が一それらが中断した時でも事前に決定した復旧時間内に重要な機能を再開させ業務や事業の中断に伴うリスクを最低限に抑えるという措置のことを指す。

東日本大震災の後、こぞって企業が導入を決定したが筆者にはそもそもそんな有事の時の備えすら日本の大企業では備わっていなかったのかと目を丸くしたのを覚えている。

しかし、太平洋戦争の敗北については1984年に社会科学的に研究した本が発表とされ話題となった。今日まで名著として語り継がれている野中郁次郎氏をはじめとする執筆陣による「失敗の本質（中公文庫）」だ。

この書籍では旧軍の失敗を構造的に分析し、見事なまでに現在の日系企業への警鐘を発している。

本書では後半の「失敗の本質ー戦略・組織における日本軍の失敗の分析」という章の中で組織と戦略の２つの側面から失敗を分析している。

中でも印象的なのは学習を軽視し結果より精神主義を優先した日本軍のあり方であり、場当たり的に（本書では「インクリメンタル」という表現が使われている）次々と戦術を生み出していく日本軍の姿だ。

陸軍は「白兵突撃」（銃剣を持って敵陣地に殴り込みをかけ近接戦で圧倒する）、海軍は「艦隊決戦」（日本近海まで敵艦隊をおびき寄せ、連合艦隊でもって一挙にこれを殲滅する）という日露戦争の成功体験から脱することができなかった。

たまたま上手くいったものはそれでもよかった。しかし、ガダルカナルやインパール、ミッドウェイのように致命的な失敗を構造的に集約することなく馴れ合いの人事を続け、成長を続けなくなった組織の姿は今の日系企業に当てはまるのではないか。

旧軍のように各個人は優秀であっても船長が成長しない人材だったり、そもそも船が泥舟では結局そうした優秀な人材も無駄死にすることになる。

筆者がサラリーマン時代、まさに高度経済成長期の価値観で「戦略」を策定し同期や元部下など人的に馴れ合いの組織運営が行われていた。グローバル化やダイバーシティーが叫ばれるものの、その本質は全くと言っていいほど理解されず高度経済成長期の価値観で推し量った「グローバル化」や「ダイバーシティー」に支配されていた。

それに異を唱える人間もおらず、言うだけ無駄、それはそれで「仕方ない」という空気に包まれていた。

噴出する問題も、そこから何かを学び帰納的に整理し構造分析することがなされてこなかった。場当たり的な対応に終始し、部署異動がそのうち来るから関係がないような対応も目立った。

高度経済成長期出身の経営陣が支配する日系企業はまさに日露戦争の成功体験に呪縛された旧軍の姿そのものだ。このまま「白兵突撃」や「艦隊決戦」を部下に強要するのだろう。その結果が今日の「戦艦」SONYや東芝「師団」ではないのか。

筆者がビジネスを行っている西アフリカでは言わずもがな「白兵突撃」や「艦隊決戦」などはもはや存在しない。ゲリラ戦である。突撃などしていたら後ろからインド勢は突っ込んでくるし、レバノン勢はスキをついてマーケットを奪っていく。そもそも既に陣地がインドネシア勢に占領されていたりする。

やれダイバーシティーだ、グローバルだなどというお題目も一切通用しない。そんなものは肌で感じてなんぼの話だ。

アフリカでも続々とビリオネアが誕生している時代。既に世界のいたるところで日本勢は劣勢を強いられている。知らぬは本土に居座る大本営のみという状況も太平洋戦争時と何ら変わっていない。

先の大戦のように滅びてから気づくのではなく、先の失敗から気づくべきなのだということを忘れてはならない。

成功は復讐する。 

アフリカでビジネスをするワケ

先輩経営者のアドバイスで大事にしているものがある。それはビジネスで稼ぐということは誰も望まないような汚れ仕事や当たり前だけど誰もやらないクソつまらないことを進んで引き受けて人の代わりにやるということだ。ビジネスに必要なことはこの極めてシンプルな原則なんだよと教えてもらった。

先般「ブルーオーシャン」という書籍がハーバードビジネスレビューから出版されたがこれを読んだ人の書評でも同じようなことが書かれていた。

日本人はブルーオーシャンという誰も手をつけていない天国のような市場がどこかにあると信じているが、自然界においてブルーオーシャンというのは何らかの理由で生命が存在できなかったり、理由があって誰も立ち寄らない海のことを言うのだと。

佐藤さんはアフリカみたいなリスクの塊みたいなところでよくビジネスをやっていますねと言われるがこういう人は上記のシンプルな原則を理解できていないのだと思う。

アフリカにリスクはある。

こと筆者がビジネスをしている西アフリカはアフリカの中でも新興市場でリスクだらけだ。日本企業でも進出している企業はほとんどない。

だが、返してみればだからここで勝負するのだ。だからここにビジネスがあるのだ。

筆者もブルーオーシャンというものは存在しないと考える人間のひとりだ。

その海にはサメもいればワニもいる。アジアのどこかにあるような独裁軍事スパイ国家みたいな得体のしれない連中がいたるところに待ち構えている。山師みたいなやつもゴロゴロしている。

しかし、だからここで戦をする。

リスクのないビジネスなどないということ。誰しも行きたがらないところだからビジネスチャンスがあるというのだということ。

今日も先輩経営者が教えてくれた原則に立ち返っている。