暮らしの複線化?無駄な移動増で環境汚染増では?

団塊世代の暮らしで研究会=再チャレンジの一環、18日初会合
 山本有二金融・再チャレンジ担当相は13日の閣議後記者会見で、安倍政権の重点施策である「再チャレンジ支援」の一環として有識者による「暮らしの複線化研究会」を発足させ、18日に初会合を開くと発表した。いわゆる団塊の世代の退職後の生活を想定し、都市と地方の双方に拠点を持つ居住スタイルなどについて検討する。
 研究会は月尾嘉男座長(東大名誉教授)以下7人の委員で構成。夏までに今後の取り組み方針をまとめる予定。
 まったくもってこんなことに税金を無駄遣いするの?暮らし方まで行政に誘導されたんでは、まさに納税奴隷として寛ぎも押し着せられ。「公」とは、国とは行政とは私たちにとって何なのでしょう?

教育現場の崩壊、ナショナリズム、愛国心、育成と強要

 スポーツの国際試合では、だれもが自国チームを応援する。愛国心は自己愛、親族愛の延長として育つ。ところが、いたるところ、隣人、同胞は競争相手であり、押しのけてでも自分の利益を追求する場面が見られる。「努力するものが報われる、勝ち組負け組み、勝敗の偏重」を国是とし、格差社会、富の偏在化、富める者は益々富む、昨今の社会システムだ。国民道徳、倫理をわかりやすく「努力するものが報われる」と表現する。この喧伝を行う行政、政治家、リーダー界は、努力という言葉ですべての問題を覆い隠す。人々はいつも単一的な勝敗という基準のみを押し付けられる。自分は勝ったのだ、負けたのだと。勝利の安心感は常に脅かされ、いつ何時自分が勝者から敗者へ転落するかもしれないという不安を抱く。この構造が子供社会のいじめに転写されている。いじめられる者を常に必要とし、それは誰でもかまわない、空席にしてはいけない。いじめられる生徒がいることでそのクラスは秩序を保つ。これを仕切るのが先生にも評価の良い優等生だ。
こうして、この子供たちは深層心理に周囲の人間を常に警戒する、自己保身の必須性を刷り込み、表面を取り繕う。こうした国において愛国心は権力から国旗掲揚や国家斉唱、憲法や法律での愛国心の義務の強制がないと、連帯できない国民となる。マスコミや教育関係者,父兄のせいでなく、国の法体系、法思想、倫理道徳思想の選択によって、愛国心は本物が育つか、傭兵のように唯経済的なこととして半端な表面的な愛国民が育つかだ。

賛成できないタクシー値上げと認可行政の虚実

タクシー料金が値上げされる。全国消費者物価指数は下記のとおり
平成18年 1月 100.0
2 99.7
3 99.9
4 100.1
5 100.4
6 100.4
7 100.1
8 100.8
9 100.8
10 100.6
11 100.1
12 100.2
平成19年 1月 100.0
2 99.5
鉄道やバス、マイカーなど、移動、輸送全体を捉えた交通政策の重要性は、Co2など地球温暖化の環境問題や交通渋滞による経済損失の面から総合的な国家施策が必要だ。場当たり的な今回のタクシードライバーの待遇改善を理由とした値上げを認可するのは、こうした国家に求められる真のニーズへの対応をサボタージュする行政の怠慢をカモフラージュするものに過ぎない。タクシー運転手の雇用行政が実質的に取られていないままに、運賃を値上げするのはタクシー経営側の経営努力などを棚上げし、消費者、利用者に負担を強いるのみだが、それをタクシー運転手の待遇改善と偽装されては、タクシードライバーの人権侵害に等しい。NHKや公共料金、JR等鉄道各社の料金認可や規制緩和については、経済構造改革行財政改革の面から真の解決を求めたい。

石原圧勝とメディア、民主主義の真の姿

都知事選、石原圧勝。投票率50%台、政治参加を放棄した人々が半数という社会。この状態は当分変わらない。科学的でないが、投票については、学校教育の中で民主主義思想として科目にある。また、明治以降、家庭においては父母の選挙行為から学ぶ。学校教育では、実践教育として選挙や会議の形式が実践されているが、学校と言う限定された社会において、実際の自己の利害にリアルにリンクした意識を持たせることができているか疑問がある。これは、父母の選挙行動において補足されるのかが、検討されなければならない。しかし、父母の選挙行動は非科学的であり、感情的、情緒的なものだ。マスコミ放送が地域の政治についての、最も身近な選挙や協議、活動について報道しない点に、投票率の根本にある。すなわち、自らの一票の効果を実感できないと同時に、選挙結果の相違が、日常の行政や社会変化に影響がある点について認識できない。マスコミは意匠やブランドに頼る傾向が強くなっているため、むしろ社会公正の面からは、ミニコミなどのミニメディア、プチメディアの地位の向上が鍵を握る。行政はこうした点を踏まえ、低コストで地域密着の情報、報道についてNPO、ボランティア活動と連携した、情報、コミュニティネットワーク体制の構築のための予算化が望ましい。

枡添の「努力するものが報われる」のレトリック

 最近の政権は、「努力するものが報われる社会」という言い方をする。言外に平等・助け合い・協力・弱いものの手助けをする、と言う類のことばを貶めるために作為的に会話に中に挿入される。福祉政策はマイナーであり、経済効率や規模が絶対的指標である、真っ先にこの経済に貢献するものを大事にするべきだ、との価値観だ。
 しかし、社会は個体ごとに純粋に生産性や貢献が取り出しできるものではない。些細な営みがなければ、華々しく、目立つ生産行為もまったく無意味になるものだ。共同生産社会であるにもかかわらず、最近のこうした分割思考が著しいのは、アメリカ方式の株主優位、資本優位に組するようになった日本経営の敗北にある。

マスコミと公共、正義、規制緩和、情報、欠点

 巨大マスメディアの弊害: 便利で無料でわかりやすい情報が多くの人々の間にに蔓延した現代社会は、情報操作が容易であると同時に、勢いを持つ”世論”として、民主主義を装って真の情報や価値ある情報を駆逐する。

 朝日新聞記事であれ、NHKニュースであれ、そこに掲載、放送される内容は、様々な視点からの評価、吟味をしたものとはなりえない。大げさに言えばひとつの見方、捉え方に過ぎない内容が、マスコミという巨大な仕掛けによって、世の中に洪水のように撒き散らされ、人々はその洪水に溺れる(鵜呑みにする)。結果、多様な見方から自分のスタンスで評価するべきところを、マスコミスタンスに右倣えで自分を見失う人々が増殖する。一見方としての整合性、説得力があるとしても、すべての事柄は複雑に関連しあっている。相対的に見ると、一見方というのは、創造的でもなく、解決的でもなく、単に、事実、意味を持たない事実としてのみ残る。意味を持つのは、マスコミによって多数派の見方、という結果となることによって、社会全体の方向付けや選択の正当性の証拠として提示されるときである。
 このことは、とにかくもある事実を、他との関連と切り離し、その事実だけをしつこく幅広く繰り返し発信、放送、報道することで、人々のなかに事実として刷り込めば、その事実は巨大な力を持ち、発揮する。
 数年来の報道と政策動向を照会すれば、そのことがよくわかる。
 「公共放送」しかり、「規制緩和」しかり、「正義」しかり。

情報とは? 社会心理、デマ、落とし穴、正義

情報、それは、例えば国政にどのように影響を与えるか、国民の意思、意図、判断が形成、構成されていく過程においての、それ、情報とは何かを問うものである。
                         (参照キーワード、脳の情報処理は先読み)
西山事件(にしやまじけん)とは、沖縄返還協定を巡って1972年に外務省の機密文書漏洩の疑いで毎日新聞社政治部の西山太吉記者と外務省の女性事務官が逮捕された事件。沖縄密約事件、外務省機密漏洩事件ともいう。報道の自由について、いかなる取材方法であっても無制限に認められるかが裁判上の争点となったが、西山に懲役4月執行猶予1年、女性事務官に懲役6月執行猶予1年の有罪が確定した。30年後、米国外交文書の公開で、当時の外務省・大蔵省高官の偽証と、検察官の証拠隠しが明らかになったため、国家賠償請求裁判が提起されている。

人々は日々の暮らしの中で、自己の満足度を高めるインセンティブが働く(1)と同時に、不満の捌け口を求める。このふたつの要因により、一つには自己の意思遂行に有利になるように、周囲を影響下に置きたいと考えそのための情報操作(取捨選択)を行う。また、不満の捌け口として、ネガティブ情報を取捨選択し、その賛同者を得たいと願う。
 このような個人の営みは、情報入手の限界によって制約されている。すなわち個人の取得可能な情報はあらかじめ発信主体、例えば、行政や経済界トップ層の意向に沿って取捨選択され、リリースされる。そうした情報源の限界を、本来、ジャーナリストが探求して、専門的資質により、情報源の相互関係を分析、隠された本質に迫る役割がある。しかし、ジャーナリストの困難は、その経済的地位などにより、社会的信用を低下させている。このジャーナリストの地位の向上に何かが必要である。当然、言論の質により、到達されなくてはならない。
                                   注(1)収集・選択

 さて、人々の「欲しい」情報は、【欲しい】という動機そのものが、既に、社会、メディアの影響下にあり、特にメディアは、記号化し、単純化し、わかり易い形に変えて【情報】を提供する。このため、社会が発しているリアルな情報に対し、人々のセンサーは曇ってしまっている。・・・・・

 また、労働する人として位置づけられた、産業革命以後の社会では、人々は時間概念の下に個々の固体の事情には配慮されず、明日の仕事のために、食べなければならず、寝なければならず、健康に気遣うことが要求された。欲望さえも、この産業社会の構造にフィットすることを要請された。そして、商品やサービスを供給する産業は、購入側にたつ消費者、労働する人々、産業社会の部品たる人として対峙する。
ソフトな拘束関係として、自己決定権を留保し、自立判断として消費、購買を行うよう、PR,広告、映像や記号の機能を駆使して、「欲望」をも与える。
 そこまで、決め付けないにしても、階級社会、血縁、地縁、経済的縁によって世襲される仕組みは脈々と行き続け、覇権を持ち続けている。
 ブランド戦略と言う。ブランドとは、新興宗教、現代世紀的な宗教、西欧キリスト教、仏教、イスラム教をひっくるめてゆるやかにそのブランドのベールを覆いかけて、無意識的判断、徐々に、影のように忍び寄り、皮膚から浸透し、血に溶け込み、細胞膜をとおり、DNAに刷り込み、ニューロンの興奮を起こす。そうした情報。人々が浴する情報が産業社会、生産、生産効率、資本効率利潤の追求、に通じる道。資源を求め、掘り起こし、金貨に代え、欲望と言う熱病を蔓延させ、世界を、宇宙を、時代を支配する。
 さて、そのような時代、別の道は可能か?

格差社会とは、富める者は富み、そのための手段として能力に乏しい者を踏み台にする権利があるとの公のお墨付きを与えた社会。

格差が広がり、不公平な社会になるとどうなるか。階級がどのような人間関係、社会を生み出すか。階級が明確に分化し、人間の尊厳や権利などの国家運営上の制度が、日常のこの階級社会で、人々はどのように吸収するのだろうか。結婚などの家族、血縁関係や師弟教育の際の学校選びなどを経て、代々継続した身分として固定する。産業社会がもたらした、(一般)市民、は資本家、経営者、労働者で構成される、生産構造社会として機能してきた。その過程は、生産効率を基準とする、分類であった。このことにより、国王と武士、農民の身分分類は意味を失った。なによりも人々の資質による分類が生産効率の面で重要であった。この歴史的変遷の後に、今、新たな身分分類化の進展は始まったのだろうか。
200611060926