労働者協同組合法に関する厚労省サイトが開設されています

厚生労働省が、労働者協同組合法に関する特設サイトを開設しました。

設立手続の流れやFAQなどが掲載されています。

まだ施行前ですし、詳細が決まっていない部分もありますので、今後も情報が更新されていくと思います。

ついに協同労働に関する法人制度が導入されます！

最後の更新から10年以上経ちましたが、関係者の努力は続いていたようです。

2022年10月から、労働者協同組合という法人が誕生します。

労働者協同組合とは、労働者協同組合法（令和２年法律第78号）に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。

４月１４日に協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟の総会が開催され、協同労働の協同組合法案（仮称）が了承された模様です。

少し前進しましたね。

日経ニュースのあと、なかなか新情報が出ませんね。

現状、協同労働をめぐる法制化の動きが一番よくわかるのは下記サイトだと思います。
「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議２０１０
弊所では、協同労働、その他組合・法人の設立・変更登記を扱っております。
よろしければ弊所のサイトへもお越しください。

平成２２年２月１４日の日経ニュースにおいて、下記の報道がなされました。

労働者が共同で出資して仕事を起こし、経営にも携わる「協同労働」という働き方を支援する法案が今国会に提出される見通しとなった。法的根拠となる法人格を新設し、活動しやすくするのが主な内容。若者や高齢者、主婦による草の根レベルの起業や雇用を生み出す効果を期待している。
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今国会に法案提出予定とのことですが、新しい法人制度の仕組みいかんで使いやすくも使いにくくもなりますので、注意深く見守っていきたいと思います。

特に税金の面で援護が欲しいところです。税金面が通常の法人と同じだと、現在の株式会社や合同会社トさほど違いはなくなってしまいます。