政令指定都市/地方公務員(土木職)の思慮

現在26歳。若手公僕が仕事・社会の雑感を綴る。

【読書メモ】『技術公務員の役割と責務~今問われる自治体職員の市場価値~』土木学会/建設マネジメント委員会/技術公務員の役割と責務研究小委員会編

地方の活性化のため、地方分権を進めるべきという世論がある。技術公務員は、その期待に応えるため、地元のニーズを踏まえた住民への説明力や判断力のレベルを高めなければならない。

「無駄な公共事業が多い」とする世論を背景に公共事業はこれまでも年々削減されてきました。公共事業に対する社会の不信感は根強く、・・・<中略>・・・批判や指摘が聞かれる一方で、地方の活性化に期待する声は少なくありません。㈱帝国データバンクが2009年8月に調査した「地方分権に関する企業の調査意識」によれば、民間企業の61%が中央集権体制から脱却した「地方分権」を支持し、60%が地方分権が地方圏の活性化につながる」と回答しています。・・・<中略>・・・国の事業を地方に移管すべきだとする指摘には、地元のニーズを理解している地方自治体に判断を任せることで無駄がなくなり、必要な事業が実施されるはずだとする期待感が根底にあることを見落としてはなりません。・・・<中略>・・・地元のニーズを踏まえた住民への説明力や判断力のレベルは、技術公務員の存在意義を左右します。技術力に基づいた即時の判断は住民の満足度や信頼性を高め、説明力の向上は民意との距離を縮めるに違いありません。@p.1、2、3、4

 

土木インフラの配置や規模は、将来の姿を俯瞰したものであるため、万人の賞賛中で遂行されることはない。

土木インフラの配置や規模は、単に目前の社会的なサービス要求を満たすばかりでなく、将来の国土や地域の姿を十分に俯瞰した内容である必要があります。・・・<中略>・・・公共事業の広い役割を考えると、担当する役所には国民・住民への優しい受け身の立場ばかりでなく、時には大局に立った積極的な決断・実行が強く要請されます。歴史を振り返っても、公共事業が万人の賞賛の中で遂行された事例は皆無に近いといえます。そのため、見識に基づいた説明・説得と合意形成を図る統治的な理念・理論・スキルを必須アイテムとして養う必要があります。@p.9、10

 

魅力ある地域づくりを進めるためには、地域の歴史、伝統、文化を学び、個性と創意工夫を生かした公共事業が必要。

地方では、地域活力の向上が求められています。昨日を満たすだけの社会資本整備では地域の個性は生まれず、活性化が図れません。魅力のある地域づくりを進めるためには、地域の歴史、伝統、文化を学び、個性と創意工夫を生かした公共事業が必要です。地域独自の風土を学び取るとともに、地場資材を活かしたモノづくりを考え、土木インフラの整備の組み入れていく技術を身に付けるべきでしょう。@p.40

 

技術公務員は、公共サービスに求められる住民の要求に応えるため、行政の一般的な遂行能力に加え、専門的な技術力を蓄え、分かり易い言葉で説明しなければならない。

今日の公共サービスに求められる住民の要求は高度化しており、それに応えるために説明責任が大変重要となってきています。行政のゼネラリストである事務職員では対処できない、専門的見地からの判断や説明力が必要とされる時代になっています。この期待に応えるためには行政の一般的な遂行能力に加え、専門的な技術力を蓄え、分かり易い言葉で説明できる能力が必要です。そのためには自らを高めようとする自己研さん意欲に富み、外に向かって人材育成という人的資源の活用意識を持ち、さらに目標達成に向け行動する姿(パフォーマンス)を示す姿勢や行動特性(コンピテンシー)を持ち合わせた人材が求められています。@p.50

 

国と地方自治体の役割分担を押さえたうえで、権限移譲が行われるけれども、地方自治体に幅広い技術力が求められることは疑いない。

地方自治体は今後、多くの受け皿を用意しなければなりません。道路や河川の管理権委譲がわかりやすい例です。しかし、そうだとしても、どこまで受け皿となれるのでしょうか。例えば、技術力の問題があります。国土交通省はこれまで技術基準に代表されるような我が国の技術力の確保に向け、責任ある立場をとってきました。そのために多くの研究者を要請し、海外との技術交流を行い、産学官一体となった技術開発などを行ってきており、我が国の技術水準の向上に果たしてきた役割は大変大きいものです。地方分権の中で、このような国の役割まで地方自治体が受け皿となるのでしょうか。答えは否と考えます。地方自治体においては、研究者を養成する土壌が用意されてこなかったため、その受け皿がありません。地方分権の流れにあっても、明らかに国と地方自治体との役割分担があるはずです。このような国と地方自治体との役割分担を押さえた上で、地方への権限移譲を展開していくため、地方自治体にはこれまで以上の幅広い技術力が求められてくることは間違いありません。技術に対する姿勢もこれまでのような国に依存する姿勢であっては期待に応えることはできないでしょう。地方自治体の技術公務員の技術分野における自律が必要です。@p.68

【読書メモ】『人は皆「自分だけは死なない」と思っている』防災心理学/防災システム研究所所長/山村武彦

災害時、皆でいるからこそ危険になってしまうことがある

緊急時、人間は1人でいるときは「何が起きたのか」とすぐに自分の判断で行動を起こす。しかし、複数の人間がいると「皆でいるから」という安心感で、緊急行動が遅れる傾向にある。(=集団同調性バイアス)@p.20

 

どうして良いか分からないとき、周囲の人と同じ行動を取ることで乗り越えてきた経験、つまり迷ったときは周囲の人の動きを探りながら同じ行動を取ることが安全と考える先入観に縛られてしまう。(=多数派同調バイアス)@p.30、31

 

1人のときは目いっぱいやるしかないが、複数での仕事の場合は自分だけの責任・評価ではなくなり、集団責任・集団評価になるため自己責任の度合いが希薄になる。(=集団的手抜き)@p.89 

 

集団の中でも自己の責任が明確なときほど、手抜きが少ない。@p.91

 

人間には「自分だけは大丈夫」と期待する本能がある

生死に関わることは、自分の五感で確認した情報に基づき、自分で意思決定することが重要なのである。@p.30 

 

非常時には「こんなことは起こるはずがない」と捉え、現実ではなくヴァーチャルではないかと考える「正常性バイアス」が働くことがある。@p.31

 

刺激的な映像を見慣れた者は、災害が発生したときでも、さほどのインパクトを受けず、目の前で起きている現実を認識・容認できない。そのため、心の非常スイッチが切り替わらない可能性がある。@p.43

  

小さな地震が続くとそれが日常の中に組み込まれてしまい、警戒心が薄れてしまう。それも「正常性バイアス」である。@p.47

 

人間は、現在の環境や状況が急激に変わると思いたくない。緩やかな変化は認められても急激な変化は自分に不利益になるかもしれないからである。自己が望まないことは洞察しようとせず、真剣に考えようとしない。@p.87

 

信じたくないものは信じないのが人間である。言われたことをイメージできないことは、信じないのである。@p.122

 

 心の警戒スイッチをオンにするためには

ナローキャストである地域の防災無線津波警報を受け取った人は心の非常スイッチをすぐにオンにでき、テレビ・ラジオなどのブロードキャストで受け取ったものは心の非常スイッチがオンにならなかった。@p.59

 

たとえば、アメリカでの災害時の放送は、「地震です。火を消してください。ガスの元栓を閉めてください。現場から離れてください」というように、簡潔かつ具体的に呼びかけを行う。@p.69

 

過去の災害だけを教訓にするのではなく、常に最悪を考えなくてはならない。@p.130

政令指定都市/地方公務員の「具体的な」仕事~その1(はじめに)~

今回は、若手公僕が政令指定都市の公務員として奉職したことで知った「具体的な」仕事内容について書こうと思う。なお、政令指定都市の仕事について述べるので、都道府県や政令指定都市以外の市町村とは差異があることに留意されたい。

仕事を知る3つの重要性

地方公務員の土木職の受験生にとって、入庁後どのような仕事を行うかを知る事は非常に重要ではないだろうか。

面接試験では必ず「入庁後どのような職務を担当したいか?」と聞かれる

もし具体的なことを回答することが出来れば、将来を見据えており、先見性に富んだ受験生と評価されるので、合格待ったなし。

②試験合格後の配属希望面接において、自分の希望する部署をハッキリと言う

土木職のフィールドは多種多様だ。しかし、縦割りの考えは根強く、最初に配属されたフィールドに骨を埋めることとなることが殆ど。もしミスマッチが起きると、辛い思いをするのはあなた自身。それを避けるためにも、興味あるフィールドに飛び込む努力をすべき。また、興味あるフィールドにいることが、仕事のやりがいや自己研さんのためのインセンティブにつながること間違いなし。

③仕事内容に憧れを抱いたならば、勉強のモチベーションアップにつながる

ただ大切な事は、受験勉強の目的は「地方公務員として"何らかの事を"行うため」であり、試験合格はあくまでそのプロセスであるという事。そのような意識は、勉強への意欲や面接での態度の良し悪しに如実に現れると思う。

 

国家公務員と地方公務員の役割分担

まず初めに、国会公務員と地方公務員の仕事の違いを押さえる。

 

地方公務員の仕事は、概括的に言うと、この3つだと思う。

  1. 市のマスタープラン制定
  2. 市が管理するインフラの管理
  3. 市民との折衝
1.市の都市計画を制定

市は、秩序を保ちながら都市を発展させていくため、都市計画(マスタープラン)を決める必要がある。地域の重要導線となる都市計画道路や市街化区域、市街化調整区域等を設定する。

2.市が管理するインフラの管理

市内の市道、準用河川上下水道、漁港、港湾等の新設や維持管理を行う。なお、まだまだ未整備区間は残っているので、新設することも多いが、これからの時代は、既設の施設を適切に維持管理し、長寿命化を目指すことに重きが置かれることは間違いなし。

3.市民との折衝

これが地方公務員としてのやりがいにつながる部分だと思う。市が管理する施設は、住民の生活に直結することが多い。(例えば、市道は住民の生活道路として利用されることが多い。)そのために、施設の新設や維持管理を行うの際、住民から様々な要求がなされる。当然、すべての要求に応えることはできないので、様々なことを勘案して落とし所を調整する。調整は非常に難しいが、事業が完了し、喜んでくれる住民の方を見ると、全てが報われる。

 

対して、国家公務員の仕事は、概括的に言うと、この3つだと思う。(若手公僕は国家公務員じゃないので、戯言程度と思ってくだぱい。)

  1. 政府として国全体のマネジメント
  2. 技術力確保、技術力の国際展開
  3. 国が保有するインフラの管理
1.政府として国全体のマネジメント

 国は、日本を統治する機関(政府)として、国全体の将来のあり姿を俯瞰し、社会資本の整備指針等を計画する。また、計画したものを自治体レベルまで浸透させていくため、各種法令や指針等を制定し、国の隅々に亘るまで展開していかねばならない。

2.技術力確保、技術力の国際展開

政府は日本の土木技術水準を維持し、さらに発展させていく責務がある。そのために多くの研究者を養成し、海外との技術交流を行っている。また、国が管理する施設から自治体が管理する施設まで、画一的な技術水準で整備するため、各種基準(例えば、道路構造令、道路橋示方書、河川管理施設等構造令等)を作成する。また、国際協力の一環として、日本の土木技術力を海外へ展開し、諸外国の土木技術水準の向上に寄与している。

 3.直轄施設の管理

国道や1級河川等の内、国が直轄で管理すべき重要区間(施設の社会的影響が大きい箇所)の維持管理を行う。その他の区間都道府県や政令指定都市に管理委託している。

 

比べてみると、国家公務員のほうが立派な事をしているように思える。(当然っちゃ当然だが)ただ、地方公務員のいい所は、仕事の対象者(市民)が明確であること。これに尽きると思う。どう思うかは自分次第。

 

少し長くなってしまったので、「実際どんな仕事をするのか」については、次回書くことにする。では。

【給料】地方公務員1年目の給料(H27年5月-6月)

なぜ給料を晒すのか?

 公僕として生活していると「僕らの税金で給料もらっているんでしょ」というような話をよく聞く。「いや、若いうちは薄給ですよ~」と適当に流して終わらすのだが、ある時ふと思う。

 

薄給がわかりきった若手の公僕の給料であっても注目されるんだな。

 

また私が就職活動をしているとき、若手の公僕の給料について何度もネット検索したが、具体的なものは分からなかったと記憶している。30代40代の平均年収等はすぐにヒットするが、そのようなことを知っても、直近の20代がどのような生活になるかのイメージは湧かなかった。

 

 ・・・若手の公僕の給料って需要があるのじゃないか?

 

これが地方公務員の給料だ

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少々見づらいが、これが採用2~3ヵ月目の給料。赤線は月収(税金等の控除分を除いたもの)、青線は手取り、棒グラフは手取りの内訳を示す。

どうでしょうか。手取りの多寡について、どのように思われるのか興味がある。

 

ちなみに、若手公僕が初めて給料を貰ったときの所感は「ま、公僕やしこんなものか。」で、幸福感は特段感じなかった。それよりもその頃は、学生時代と比べて時間的な余裕がなく、且つ新しい事をどんどん覚えなければならないので、心が折れそうになっていたことを覚えている。

 

ちなみに、グラフに書かれてある文字の説明はこちら。

固定支給額とは?

基本給、地域手当、扶養手当、住宅手当を足したもの。

若手公僕は独身実家住まいなので地域手当のみ貰っている。地域手当は基本給に一定の割合を掛けた金額。その割合は各自治体により異なる。最大は東京特別区の20%。

控除額とは?

共済組合費、所得税、住民税、労働組合費等の給料から引かれるもの。

なお、住民税は前年度の収入により決定されるため、1年目は引かれることはない。

変動支給額とは?

時間外手当のように、毎月変動するもの。

時給に支給率を掛けたものが残業中の単価となる。支給率は大きく分けると、1.25倍(就業後〜午後10時)、1.5倍(午後10時〜)、1.35倍(休日)の3つとなる。残業時間が60時間を超えると率が変わるが、それについては割愛する。

 

ちなみに、若手公僕の時給は1500円程度なので、1時間残業したら1500円×1.25=1875円もの時間外手当が貰えることになる。学生バイトがどれほど安い給料で働かされているかが分かります。 

 

  ほとんど働いていないのに、夏のボーナスが貰える

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月収や福利厚生について考えることは重要だが、それ以上に注目すべきはボーナス。社会人にとって、1番の楽しみではないだろうか。

 

1年目の場合、夏のボーナスが貰えないこともあるらしいが、若手公僕は10万円程度貰うことができた。ありがたい。

 

公僕のボーナスは人事院勧告を参考にして決定されるので、毎年若干変化するが、4ヵ月分(夏2ヵ月、冬2ヵ月)程度貰える。

 

大企業には到底及びませんが、これだけ貰えたら十分でしょう。

 

6月の手取りは24万程度。ただし、ほとんどは残業によるもの

6月の手取りは24万円程度となった。若手公僕は独身実家住まいなので、自由に使えるお金が24万円程度ともなると、大いに豪遊できるはず、、、だった。この月は5月働いた分の時間外手当が7万円ほど加算されているが、これを残業時間に換算すると40時間程度となる。

 

入庁2ヶ月目にして40時間も残業をしたのだ。

 

当然、3ヶ月目(6月)も沢山残業をすることになるので、お金を使う時間はない。ポジティブに考えると「お金がどんどん溜まる」ということだが、それとトレードオフで「自らの自由な時間を失う」こととなる。どちらを重視すべきか言うまでもない。

 

なぜそんなに残業しなければならないのか気になると思うが、それは別の記事に書くことにする。

 

それでは。