競合よりユーザーを見よ
他社は他社ですが、グリーとしては受託はやりません。私が投資をするかどうかの前提でいいますと、下請けとか受託をするところには投資しません。Web 2.0企業と名乗るのであれば、受託はいい手段とは思えません。目先の利益の前に、考える力やユーザーと向き合う信念を放棄することになります。受託ではいい人材を雇えません。
少数精鋭が大事ですから、優秀な人材を集めなくてはいけません。コンシューマと向き合って、いいサービスを考える力、それを一生懸命やってる企業がいいと思います。Googleがそのいい例であり、王道です。それを目指す会社に投資したいです。
人の子供を育ててないで、自分の子供を一生懸命育てろよと。
楽天はネット企業ではなく金融企業でしょう。悪い意味ではなく、いわゆるネット企業と比べる対象ではないと思っています。ライブドアも同じです。両社とも一つの王道を行っている企業ですが、ネット企業、例えばAmazonやGoogleと比べるのは、意味が無いと思います。
うん。楽天やライブドアではない。AmazonやGoogleである。
O'ReillyによるWeb2.0におけるネット企業の条件
テクノロジー関連の出版社、米O'Reilly＆AssociatesのCEOであるTim O'Reilly氏は、2004年にWeb 2.0に関する論文を発表していますが、その中でWeb 2.0に適応する企業の条件を以下のように説明しています。
- サービス提供者であること。パッケージソフトではなくサービス提供している
- データソースをコントロールする。Web 2.0はデータベースであり、そこにデータを提供できること。ユーザー数の拡大に応じてデータの価値が増す。
- ユーザーの無意識な参加を促す。ユーザーを信頼し、フィードバックを開発に反映させている。
- 集合知を利用する。ユーザー全体から得る情報をデータベース化している。
- Long Tailを理解している。ナノメディアやナノデータに収益依存している。
- プラットフォームを選ばない。PC、ケータイなどの複数プラットフォームでサービスを提供している。
- リッチで軽いAjaxやLAMPなど、オープンソースを多用し、Mashupすることによって、再利用されやすい形式でサービスを提供している。
大事なことは7つをすべて網羅しているカバレッジよりも、垂直的にどれか一つでも飛び抜けてコミットしている企業の方がWeb 2.0的と言及していることです。これは注目すべき重要な指摘であると考えます。
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