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ブルームバーグTV
サマーズ氏の直近動画です、字幕を日本語にして
Summers: Disinflation is not on the Secure Path the Fed Hoped - YouTube
天才サマーズ氏は「相変わらず難しいコメント」してます、
サマーズ氏は多くのことを語りました、
@ディスインフレが期待通りに動いていない(期待通りは安全な方向とも訳せる)
@7%の住宅ローンは人々の予想より高い住宅インフレに見舞われている
そして、都市部の賃貸物件への入居アプローチが難しくなった(収入証明+信用スコア)
@ドル円の介入は、それ自体は効果は少ないが大きく乖離しているときに介入が行われている(過去のことです)
そして、介入の後には為替が何方かに大きく動くこともあったと。
何方に動くかは言いたくないと言っている。
@アメリカ経済が「大きく下落」の可能性もあるとも言っていたが、特に主張してないですね。
米スターバックスが発表した24年1〜3月期の決算は、売上高が前年同期比2%減の85億6300万ドル（約1兆3500億円）と、20年10〜12月期以来の減収だった。 純利益は15%減の7億7240万ドルだった。24年9月期通期の業績見通しも下方修正した
株価は急落
******KFC決算
これらは、アメリカ経済が不調だという証拠だろう。
アメリカは貧富の差は途轍もなく大きい、インフレの影響は最下層から始まり徐々に中間層へと伝わる。
ある程度の収入がある層(プライム層)は耐性があるが、節約を始めると最初に現れるのが外食チェンとなります。
日々のコーヒーが三杯から二杯となるなどチョットした節約だが決算に表れる。
日本で言うところの「7-11」の来客数の減少で、今はインバウンドの海外勢で持っているが世界的に不況になると大惨事だろう。
バックワーデーションが進んでます、特に2025年から先ですね。
普通の状況なら値が付かない所まで、取引されてます。
アメリカは自動車社会で必需品のWTI原油です(軽質油でガソリンが多く抽出される)
需要が減ったのだろう、経済が変化する前に必ず原油先物に現れます。
そして、全米ガソリン価格は
ビークを付けたかも。
******アメリカの資本市場は巨大です
過去40年以上に渡り「金利低下・ドルの供給増」で多くの資本は(実体経済に必要ない)
数字だけが左右する「資本市場」へと流入し、実体経済を凌駕した資本市場(金融経済)を作り上げました。
チョイト脱線
世界金融ショックが発生しても「人々の日々の生活」は不変です、無理した方には不幸でしょうが「喰う・寝る」は欠かせません。
つまり、資本市場が破壊されても実体経済の基本部分は変化ないのです。
欲で積み上げた「金融経済」は仮にゼロとなっても何ら問題はありません、本来は貧富の差が「見えざる神の手」で掻き回される必要があったのですが。
Fedは「金融ショック」をバブルで救済し、更に大きな「金融ショック」となっても同様に「金融経済」を救済したのです。
これが大きな間違いだと指摘されているのですが、Fedは大量の資金供給をして力業で押さえつけようとした。
何事にも「ほどほど」なんだが「アクグロサクソン系民族」は分かっていないようだ。
アメリカは第二次大戦後に世界的に戦争を仕掛けている、それは「アメリカ経済へお金を注入するにベスト」でした。
過去のアメリカマネーサプライは
誰も触れたがらない「マネーサプライ」の推移です、これを伸び率でチャートにすると
Bデン政権は更に資金をばら撒く方法として「移民」をターゲットにしたのです。
マネーサプライの伸び率がマイナスとなれば過去にはリセッションとなっています。
大統領選前にリセッションとなれば敗戦になるのは確実ですからね。
資産家を守るには必要な政策ということだろう。
間に合うかは現段階では分からないということです。
経済指標
恐怖と貧欲の指数は更新されてません(祝日のため)
為替取引は世界最大の規模です
ドルを筆頭に「各国通貨」・「コモデイティ」・「日々のタツキ」を賄う為に使われています。
それ故、日々の値動きは「雑音、ノイズ」の範疇にしかならないのです。
為替取引の実際は「ノイズの中にある」ようなのもですが、流れの実態は各国の衰退が大きく作用するのです。
そのスパンは基軸通貨だと100年前後で、対基軸通貨だと四半世紀となるのが普通です
これを元にドル円の超長期チャートを見ると
この四半世紀のトレンドも雑音の中の事だと言えば、多少の長短も許容範囲だろう。
一般の投資家は大きなトレンドに乗るどころか「雑音」の中で破産するのが普通です。
トレンドを捉えて投資の方向を決めるなど無理筋のことになります。
それが160円/ドルだと、チャートは言っているように見えるのだが当たるかは「占いの範疇」此処をTOPとして大きく円高方向のトレンド発生して80円の高値の三回目を目指すチャートに見える。
ドル円の介入はドル円の力学(金利差)からして無駄だろうと「ほぼ絶対的評価」です。
これに反対する投資家はほぼゼロでしょう、しかし「紙屑特攻隊」は日本のファンダメンタルズに影響は大きく許容値の手前で介入は必要だろう。
コモディティ価格・インバウント・輸出企業業績を合わせて170円～180円が理想価格帯に見えるのは管理人だけではないだろう。
介入が160円と決めたのも納得の価格であろう。
この介入がドル円の転換点近くで発生したのかもしれない、高々数十兆円規模の介入でトレンドが転換することなとないが、転換点近くとなれば効果はそれなりに大きい。
果たして歴史はどのような結果をもたらすのだろうか、楽しみです。
経済指標
ドル円は「急落」
これによりドルインデックスは下落
******市場の見方は大きく分かれて
@世界的ドル高は流れが反転した
@ドル高は円買い介入で流れは変わらない
両方の言い分である、当たるのはどちらであろう。
******FOMC後の記者会見で
パウエル議長は「次の行動が利上げになる可能性は低い」と述べてアメリカ国債は買われ株は急伸した。
Fedは利上げを排除したように「聞こえた」との市場の解釈です、大統領選までの間インフレが進んでもFedの忖度は続けるのだろうか。
このFedの姿勢はドル円に大きく影響を与えているのは誰でもわかることだが、アメリカの金利上昇が止まればドル高を続けるエネルギーは減る、それがドルインデックスの下落ということです。
USトレジャリーボンドの価格チャートは
アメリカ10年債利回りは
債権は買われて利回り低下です。
金曜日は雇用統計もあり「アメリカ経済」を決定するには気が早いかもしれない。
日本は連休に入り「取り引き」が薄い所なので、為替の急変は注意です。
******カナダ内陸パイプライン
拡張部分が完成し太平洋岸へカナダ産重質油がアジアへの商業アクセス開始となりました。
大きくデイスカウントしなければ売却出来なかったカナダ産重質油でしたが、中東の不安定化を味方に出来る時がくる可能性もある。
量的に問題はない。
中東産原油は「アラビアン・ライト」と言われてガソリンなど抽出しやすい、それ故に世界的に好まれる「コンビナートの設備負担も少ない」
カナダ産重質油は「オイルサンド」とも言われるほど輸送・精製も手間がかかるのです。
その昔はPLで輸送するなど考えもしなかったし、市場で無視されていたのでした。
オイルショックで何とか利用する技術を開発したが費用的には無理であった、それが中國の発展で原油価格暴騰しさらなる技術進歩で使用に耐えられるところとなったのです
長期チャートでは
経済的には前年比5%ほどで経済を活性化させるといわれていますが、需要が無いところへ供給量を増やしてもムダ金です。
消費者態度指数とは、内閣府によって毎月行われる消費動向調査の中の数値
消費者の今後6ヶ月間の消費動向の見通しを表している
内閣府のサイトは
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
欧州先進国の製造業PMIは回復とは言い難い、エコノミストは政治を見ませんし勘案もしません、まして街角景気も人々の顔など気にもしませんね。
底辺の収入など経済に与える影響は微々たるものとして無視されてます、社会構造の激変期には通用しない理論でしょう。
経済指標
まさかの介入、パウエル議長の会見時間というか終わり直後だね。
週末になるし、GWで日本市場はお休みだし「此処は押さえておくか」というところだろう。
******落日の日本円という所に、介入で円弱を止めるの無理な話です
「日はまた昇る、日本のこれからの15年」という著書が2006年(ビル・エモット著 吉田利子翻訳)に上梓されてます。
あれから、18年経過して「日はまた沈む」へと変化しました。
岸田政権には経済的に打つ手はありません、唯一の「他力本願」でインバウンド消費が残されました、これを追求するには円安以外にはありません。
とあるサイトでフィリピンの無印良品が紹介されたのを拝見しましたが円換算するとフィリピンの無印良品のほうが高いのです(これには度肝抜かれました)
そして、フィリピンの購買者は「安い！」と喜んでいた。
「落日の日本経済」というところでしょうかね。
これが「街角景気」でしょう、今のエコノミストは多分理解できないだろう。
近頃の若いお医者さんが「聴診器を当てない・患者の顔色を見ない」と同様だろう。
「私は病気です」と顔に書いてあるのにね、それと同様に街角景気に「今の日本は病気です」と出ているのですが、理解力がない経済担当者というところだろう。
アメリカの雇用統計は「移民がカウント」されていて過去からの統計とはかけ離れている。
ADP雇用統計は「アメリカ大手給与計算アウトソーシング会社であるAutomatic Data Processing, Inc. （ADP）」という会社が約50万社の顧客の会社(中小が多い)の退職者・雇用者数の推移を毎月集計して発表しています。非農業部門の民間企業における雇用の変化がわかります。
FOMCが終わり、パウエル議長会見がありました。
まだ、会見の余韻中であり市場の評価はこれからです。
