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日本の反省「心からのもの」
【ワシントン＝古森義久】米紙ウォールストリート・ジャーナルは二十五日付社説（電子版）で、中国での反日デモや日中首脳会談について「北京が謝罪する番だ」と題して、日本側の過去への反省表明を「心からのもの」と評する一方、日中関係を悪化させているのは中国だとして、胡錦濤国家主席の対応を批判し、暴力デモへの謝罪の表明をすべきだと主張した。
社説はまず、小泉純一郎首相の二十二日のアジア・アフリカ首脳会議での「日本はかつて植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたことに痛切なる反省と心からのおわびを表明する」という演説を紹介し、「日本が戦時の残虐行為への謝罪を拒むという神話が崩れた」と論じた。
とくに「小泉首相の反省の表明は心からのものだった」と強調し、その謝罪が「最近の中国での街頭デモで、日本の現代の指導者たちが半世紀以上前の出来事の罪を償うためにどれほどのことをしてきたかを誤解させられた人たちへの時宜にかなった通告となった」と述べた。
さらに日中首脳会談での胡主席の「反省は行動で示せ」という反応は、日本がこれまでどれだけの行動をとってきたかを無視するとして、過去の日本の総額二百九十億ドルに及ぶ対中援助などを指摘した。そして、「今回の反日デモが日本の戦争の過去の書き換えに対する本当の懸念から起きたというのは誤解だ」として、「実際には自国の政治目的を推進するために歴史の苦情を利用している」と非難した。
その証拠として、社説は「日本が二国間の緊張を減らそうと多くの措置をとっているのに対し、中国側は二国関係を悪化させようと努めている」と指摘し、胡主席が小泉首相への抗議に台湾問題を筆頭にあげたことを注視すべきだと主張し、中国側の反日デモの真の狙いとして「日本が二月に米国との間で決めた（台湾海峡の平和と安定などについての）戦略合意から日本を後退させること」を挙げている。
同社説は最後に「北京政府が自国民の日本の外交公館への暴力攻撃を許容したのか、あるいは積極的に激励したのかは別として、ウィーン条約での責務に違反したことは明白」であるのに、「自国側の反省を提示する兆しはないが、小泉首相がこれほど明確に謝罪をした以上、こんどは中国が自国の誤った行動への謝罪を表明する番だ」と結んでいる。
中国の歴史教科書
①元寇に関する記述が全く無い（「俺たちは侵略戦争した事が無い」という主張が崩壊するため）
②日露戦争に関する記述が全く無い（日本がロシアに勝って満州の権益を得た事実を隠すため）
③第二次大戦で日本は米国ではなく中国共産党軍により敗北させられた、と教えている（笑）
④戦後の日本に関する記述は全く無い（日本脅威論が成立しなくなるため）
⑤戦後、中国軍はチベットやウイグルや内モンゴルや満州やインドやロシアやフィリピンや
ベトナムに侵攻したのに「自衛以外の戦争はしたことがない」と教えている
⑥1950年代に毛沢東による大躍進政策で三千万人が餓死した事に関する記述が全く無い
⑦北朝鮮軍の侵略で始まった朝鮮戦争を「米国と韓国が北朝鮮を侵略したことで始まった」
⑧民主化デモを武力弾圧した天安門事件を「騒乱分子が国家基盤を危うくした犯罪行為だ」
⑨東京裁判では130万人とされた日中戦争における中国側の死者数が、今や3500万人。
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【ワシントン＝貞広貴志】中国での反日デモなどで日中両国間の緊張が高まっている問題で、米紙ワシントン・ポストは１８日、「中国の身勝手な記憶」と題して、中国が日本に「歴史を直視する」ように求める一方で、自らは権力維持のため恣意（しい）的に歴史を解釈していると指摘する論評を掲載した。
筆者は、かつて同紙の北東アジア総局長（東京）を務めたフレッド・ハイアット論説面担当部長。「中国では歴史解釈はひとつしかなく、変わるのは共産党がそう決めた時だけだ」と前置きし、日本では、教科書問題などをめぐり「新聞や雑誌、大学の場で、開かれた議論が行われている」現状と対比した。
さらに、中国の教科書が、３０００万人が飢饉（ききん）などで命を落としたとされる毛沢東の大躍進政策の失敗には全く触れていないことや、天安門事件については「（共産党）中央委員会が適時に対処し、平静を取り戻した」としか記述していないことなどを紹介。「権力維持のため歴史を利用する独裁体制では、開かれた論争により歴史解釈が見直され真実に近づくという希望は持てない」と、中国の“歴史悪用”を批判した。
さらに論評記事は、中国共産党が、「アジアで先導的な役割を果たす上で、日本を便利な悪役に仕立て上げる」以前には、ロシア批判を自己正当化の道具としていたと指摘し、「来年は米国の番かもしれない」と警鐘を鳴らしている。
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小泉首相は、自身の靖国神社参拝について、不戦の誓いや戦没者への哀悼の念であり、国益を損なうとは思わない、との認識を示した。
官邸内で記者団の質問に答えた。
小泉首相は、中国の歴史教育について触れ、「友好は大事なので、どの国であれ、ある国に対して敵対感情をあおることは好ましくない」と述べた。
また、中国での反日デモに関連し、自らの靖国神社参拝が中国国民の感情を傷つけたとの見方に対し、「そうではないと思う。不戦の誓い、戦没者への哀悼の念で参拝している」と述べた。
さらに、靖国神社参拝が日本の外交的国益を損なうとは思わないかとの質問に、「思わない」と答えた。その理由として、「それぞれの国に歴史があり、伝統があり、考え方も違うからだ」と述べた。
竹島問題
日本外務省口上書（昭和２９年９月２５日）
外務省は、在本邦大韓民国代表部に敬意を表すとともに竹島の領有問題に関し、
次のとおり申し述べる光栄を有する。
１、日本国政府は竹島が日本領土の不可分の一部であることを確信し、これを韓国領土なりとする
大韓民国政府の主張を累次の公文、特に１９５４年２月１０日付外務省口上書亜２第１５号をもって反駁してきた。
しかしながら大韓民国政府は、日本国政府の見解を全く無視した。のみならず、日本国政府の度重なる申し入れおよび厳重な
抗議にもかかわらず、大韓民国官民による竹島に対する侵犯、同島周辺の日本国領海内における漁猟ならびに同島における大韓民国
領土標識及び灯台の設置等の不法行為が繰り返され、更に最近同島の現況調査のため派遣された日本国巡視船が同島より突然銃撃を受け
損害を被るに至った。
２、本件は国際法の基本原則に触れる領土権の紛争であるので、唯一の公正な解決方法は本件紛争を国際裁判に付託し判決を得ることにあると認められる。
日本国政府は紛争の平和的解決を熱望し、本件紛争を日本国政府及び大韓民国政府の合意の下に国際司法裁判所に付託することをここに提議する。
３、日本国政府は、大韓民国政府がこの紛争の最終的解決をもっとも公正にして権威ある機関、すなわち国際司法裁判所にゆだねることに同意すべきことを確信し、
早急に好意ある回答を寄せられることを期待する。日本国政府はここに、国際司法裁判所の下すいかなる判決にも誠実に従うものであることを誓約する。
４、裁判所の判決のあるまでの期間、両国政府が事件をこれ以上紛糾させないためにあらゆる手段を尽くすことは、
もっとも望ましいことと考えられる。よって外務省は、日本国政府が竹島及びその周辺において困難な事件の発生を防止するための共同の暫定措置について
大韓民国政府と協議する用意があることを同代表部に通報する。
外務省は、在本邦大韓民国代表部が前記の諸提案を大韓民国政府に伝達し、それらの提案に対する
同国政府の見解を同省に通報せられんことを要請する。
昭和２９年９月２５日
韓国の返答(１９５４年１０月２８日）
大韓民国駐日代表部は日本外務省に敬意を表し、独島の領有に関して、本年９月２５日の貴省の覚書について大韓民国政府の見解と決定を
次のように貴省に送達する光栄を有します。
１、独島は太古の時代から韓国の領土であって、また現在においても韓国領である。
２、紛争を国際司法裁判所に付託しようとする日本政府の提案は司法的な装いとして虚偽の主張をしているひとつの企図にすぎない。
韓国は独島に対して初めから領土権を持っており、その権利についての確認を国際司法裁判所に求めようとすることの理由を認めることはできない。
いかなる紛争もありえることがないにもかかわらず、類似的な領土紛争を造作するのは日本である。日本は独島問題を国際司法裁判所へ提議を付託することによって、
いわゆる独島の領有紛争に関して、ただ暫時的に自国を韓国と同等な立場に置こうということによって、独島に対する韓国の完全な論議の余地がない領土権に妥協する紛争の余地がないにもかかわらず、
日本は仮定を主張しようと企図している。
３、独島は日本侵略の犠牲となった最初の韓国の領土である。
４、現在、独島に対する日本政府の不合理である終始一貫した主張にかんがみ、
韓国国民は日本が同一な侵略の方法を反復しているのではないかと非常に疑っている。
５、韓国政府は臨時的であり、国際司法裁判所においても独島に対する韓国の主権を疑義に付する必要はない。
６、大韓民国政府に独島問題を国際司法裁判所に提示しようとする日本政府の提案に反駁せざるを得ないことを遺憾に思っている。
しかし大韓民国政府は日本政府が有しているかもしれないという独島に関連する如何なる質疑にも常に応えるものである。
