情報源としての業界紙

業界紙はかつて、業界固有のニュースを提供し、市場の動向や政府の政策、貿易の動向などを詳細に報じることで経済復興を後押しする重要な役割を担っていた。しかし、時代の変化と共にその立場は大きく揺らいでいる。

前回の投稿で、業界紙を有力な市場情報の入手源としたが、業界紙には特有の問題があり、それを念頭に置いておく必要がある。

多くの業界紙は戦後の復興期に創刊された。特定の業界向けに市場の状況や政府の政策、貿易の動向を報道することが主な目的であり、これを通じて経済復興を後押しする役割を果たしてきた。しかし、現代ではそのような情報は調査会社や政府、業界団体のホームページから容易に入手可能となり、従来の業界紙による情報提供の重要性は薄れてきている。

業界紙の運営は、人数に限りがある小規模メディアが多い中で、記者自身が運営にも関わりつつ、新しい考えを取り入れる時間もなく過ごしている。この結果、昔ながらの体質を引きずり、時代に取り残されつつある。市場の動向を深堀りするのが業界紙の務めであるものの、やり方が古く、現代の情報の流れに適応できていないという声も多く聞かれる。

業界紙を取り巻く経済環境も厳しさを増している。バブル期の終わりから不景気が続き、企業の合併や買収が相次ぎ、購読企業や広告主の数が減少している。広告効果の低下とともに、広告単価も下がり、これが特に中小企業である業界紙を直撃している。デジタル化への対応も遅れ、読者離れを加速させている。

現代では、インターネットの普及により情報の媒体が多様化し、業界紙の存在意義は一層低下している。しかし、業界紙が持つ深い専門知識とその歴史的背景は、今後も一定の価値を持つ可能性がある。業界紙が新しい時代に適応するためには、デジタルへのシフトと、記事の偏りを避けるための厳密な編集方針の確立が求められる。この過渡期において、業界紙の再定義が必要であると考えられる。

なぜ、記事の偏りが出るのか。バブル崩壊以前の業界紙は、「業界の代弁者」といった位置づけがあった。メーカーにとっては、政府や卸業、小売業へ、中小企業は政府や大手企業へ、もの申す場でもあった。業界は、そのために業界紙を利用してきた歴史がある。その業界紙の存在をみんなで応援するために広告出稿がなされていた。つまり、業界紙への広告は、元々「本来の意味の広告」ではなかったのだ。しかし、現代では様々な場を通じてモノを申せる。業界紙の存在意義は低下した。そのうえ、前述の通り、広告の効果が薄れてきたために、業界紙への広告出稿は大きく減るようになった。この状況は、業界紙を追い詰めつつある。ある、大手企業の同期は「今後、業界紙への広告出稿を、角を立てずに減らしていくことが、広報担当者の腕の見せ所」とすら言っていた。今後、業界紙への広告が大きく増えることはなさそうだ。

経営がギリギリになれば、人数的な余裕はさらになくなり、記者たちも余裕をもって取材と執筆をすることができず、深い報道が減る。深い報道をしようとすれば、ただでさえブラック気味の労働状況を、より厳しくしなければならなくなる。まとまった休みを取れなくなった記者も多く、夏休みもろくにとれない人も珍しくない。その上、休日出勤や残業時の割り増し分が支払われないという企業も増えているという。中長期的な対応を模索する体力がなくなり、短期的に成果を上げる施策に集中するようになってきた。そのため、広告主を持ち上げるような提灯記事を書くように求めることが増えたそうだ。嘘は書かないが、良いことだけを書くことが増えたらしい。そのことを嘆く記者は多い。

記事の偏りには、こういった背景がある。情報源としては貴重だが、こういった事情を念頭に置きながら、読む必要はあろう。

業界情報の収集

業界情報を収集する際、大まかな情報は容易に手に入るが、詳細な情報へのアクセスは一筋縄ではいかない。多くのプロフェッショナルが経験するこの問題は、細かな市場動向の理解を求める上で大きな障壁となる。

業界情報の把握には、富士経済のデータや会社四季報の「業界地図」などの情報源が入門には適しているものの、全体の傾向をつかむに留まり、時には情報の正確性に疑問符が付くこともある。特に、市場の実情に即したその時々のデータが必要な場合、これらの資料だけでは不十分である。

業界や市場の情報を得るためには、MBA課程の学生たちのように業界を代表する企業の決算書や統合報告書を読む方法が一般的だ。しかし、企業が公開する情報はしばしば楽観的に描かれがちで、企業の具体的な戦略や問題点は曖昧にされており、市場の総体的な理解には至らない。さらに、市場には中小企業が大きな役割を果たしていることも多いが、これらの企業の情報は公開されにくいため、全体像の把握が難しい。

こういった中で、業界新聞が情報収集の有力な手段として位置づけられても良いだろう。業界新聞は、その市場に特化した情報を提供し、最新の動向や細分化された市場情報にも触れることができる。また、大手企業だけでなく中小企業の動きも詳細に報じるため、業界全体の理解を深めるのに役立つ。しかし、それも完璧ではなく、特に戦後の復興期に創刊された伝統的な新聞は、業界内部の視点で書かれることが多く、外部の新鮮な視点を取り入れることが少ない。

最近では、デジタル化の進展により、情報は以前にも増して容易に入手できるようになっている。それに伴い、業界新聞の役割も変化しており、情報の多様性と視点の新しさが求められるようになっている。若い記者たちは新しい視点を取り入れることで、業界新聞に新たな命を吹き込んでいるが、伝統的な記者の中には古い慣習に固執する者も多い。

業界新聞の経営状況も厳しく、購読者の減少と広告収入の低下に直面している。このため、多くの新聞が資金繰りに苦しみ、競争が激化している。業界新聞社は、読者と広告主の双方を満足させるために、広告主向けの、いわゆる「提灯記事」を書くことも少なくない。情報の客観性に疑問符がつくことがあるのだ。

業界情報を深く掘り下げるには、単一の情報源に依存するのではなく、複数の情報源を組み合わせて分析することが重要だ。デジタル情報、業界新聞、企業報告書など、各々の情報源の強みと弱点を理解し、それらを補完しあう形で情報収集を行うことが、真の市場理解への鍵となるだろう。このように情報源の多様化を図ることで、業界の深い洞察が可能となり、より効果的なビジネス戦略の立案や勉強に役立つだろう。

相互評価

　学生同士がお互いを評価して、それが成績に反映される、という相互評価の制度は、先生による一方的な評価にはならないというメリットはあるが、やはり不公平感も残り、その運用には課題があると言えよう。

　実務の多くでは、チームワークが実績のために重要になる。そんな実感を持つ人は多いだろう。学校にもよるだろうが、MBAの勉強でも、この辺りを重んじる授業は多い。

　私が受けた授業の７割くらいで、グループワーク（GW）という、チームで宿題を完成させるという、これまで経験をしたことがない課題があった。多くの場合、個人に課されるレポートの他に、GWで内容を検討し、プレゼン資料を作り上げ、授業中にチームで発表する、ということが行われる。これが、レポートと並ぶ成績評価の材料となる。

　ただ、たまたま優秀な学生のグループだったり、その宿題の内容について専門性が求められる仕事をしてきた人がメンバーにいたりすれば、最低限の努力で良い成績がもらえてしまう可能性もあり、不公平にもなりかねない。

　そこで、先生によっては、これに、グループのメンバーで相互に評価させ、それも成績に反映させるという方法を採ることがある。これは、自分以外のメンバーを評価し、先生に提出するものだ。チームの成績は良くても、仲間からの評価が悪ければ、その成果物への貢献が低いとみなされ、良い成績はつかない。欧米の経営大学院では、よくある評価方法だと聞いた。

　社会人院生なので、リアルに会って課題を検討することは難しいので、夜間にzoomで会議を開く。日程の調整が大変だった。

　相互評価は、先生から見えない部分を評価してもらえるので、その点は有難い。また、MBAに必要なチームワークが評価されるので、実務的にも有益だ。

　ただ、不満もあった。周囲の同期生たちとこの点について議論したが、同様の不満を抱えた人が数人いた。

　チーム内で、目立つ仕事をした人や、仕切り役を務めた人に高評価がつく傾向がある。対して、裏方の仕事をした人や、重要だが地味な意見をした人、使われる部分はわずかだが、そのわずかな情報を出すために、裏では膨大な情報を処理した人などは、チームメンバ―からもその利点が見えないことが多く、評価は低くなりがちだ。

　数人の友人と議論したところ、目立つ仕事や仕切り役をする人というのは、大手企業で若いうちから評価され、下積みの経験が短い人が多いと分かった。中小企業の経営者にも似たような傾向があったようだ。一方で、中小の従業員の多くは、下積みの経験が長くそういった人は、裏で重要な仕事をしたり、地道に小さな意見を積み上げたりする人が多いという話があった。

　MBAに来るような人は、前者のタイプが多く、中小の人や下積みが長かった人は少ないので、裏方や地味な内容をこなす人にはスポットライトが当たりにくい。だから余計に、目立つ人に焦点が当たりやすくなる。

　また、相互評価は、学生同士の人間関係に影響を受けやすい。

　さらに、MBAの授業で扱う内容の多くは、大企業の従業員の方が、経験していることが多い反面、中小の人間にとっては初めて聞くことも多いのだ。GWでは、どうしても大手の人の方が目立つ役割を担うことになる。

　そんなこんなで、不公平感は残ってしまう。

　勿論、完璧な評価方法はない。だからこそ、相互評価だけでなく、チーム全体への評価やレポートも併せて成績がつくのだろう。また、相互評価は、前述のメリットもあるので、安易に廃止すれば良いとも思えない。

　であれば、もう少し不公平感が生じにくいシステムに向けて改良できないだろうか。評価ポイントを予め提示するとか、その内容について根拠を示した上で学生の意見を取り入れるとか、色々とあるかもしれない。

　相互評価は実に面白い制度だと感じたが、まだまだ改良の余地がある。不公平感を無くすということは、実務でも大事だろう。学生も、相互評価の方法について参画すること自体が勉強になると主張してみたい。

社会人院生が得たもの

　社会人院生を終えて、最も得た財産は何だったのだろうかと考えると、それは異なる世界を同時に処理する経験なのだろうと思い当たる。

　社会人院生という立場は、周囲から「大変だよね」とよく言われる。その通りだろう。何が大変かと言えば、当然ながら二つ以上の仕事を同時にこなすことだろう。複数の案件が常に並行している状況だ。

　仕事において複数の案件を同時に進めることは珍しくない。しかし、社会人院生の場合は、仕事とは別に大学院生としても活動するという点が異なる。例えば仕事と介護、または複数の仕事などが同時に発生する。私の場合は、仕事と大学院生の両立が該当する。

　始める前は漠然と「大変だろうな」と思っていたが、実際にやってみると、「かなり」大変だ。仕事と大学院生の並行は予想していたが、実際には家庭も加わる。仕事だけの頃は、家庭のことは余暇で処理できたが、大学院生としての時間を確保すると、家庭の時間を削るしかなくなるが、全てを削減するわけにはいかない。私の場合、老人と同居しているため、削れる家事は少ない。また、持病を抱えているため、これも並行して考慮する必要がある。仕事と持病の並行だけでも十分に負荷がかかるが、それに大学院生が加わり、家事も削り切れない状況になると、生活はかなりタイトになる。

　同様に、二足どころかそれ以上の負担を抱えた同期も多くいた。社会人院生を成功させるには家族の協力が不可欠だが、協力を得ても、何も手伝わないわけではない。介護の責任を負う親や小さな子供がいる場合、家族としての役割は減らない。多くの人が、仕事・家庭・大学院といった三つの領域を同時に処理しなければならない。さらに、地域社会や親族の問題を抱えている人もいる。私のように、健康上の問題を抱えている人もいる。これらは二足ではなく、もっと多くの負担を抱えた状況だ。これが社会人院生の現実だ。特に、専門職の経営大学院では、実務経験が重要視されるため、実務経験を積んでいる方が有利だ。私が通った大学院では、数年の実務経験が要求されるが、実際には数年ではなく10年以上の経験を積んだ人が大半だ。20年以上の経験者も珍しくない。となると、ほとんどの人が一定の年齢以上であり、当然ながら何らかの問題を抱えている人が多いのは不思議ではない。

　これらの問題に対処しながら、授業を受け、レポートを書き、卒業課題を完成させることが求められる。自己管理や周囲との協調、無駄の削減が極めて重要になる。

　異なることを同時に処理する能力が大きなスキルになった。最初はそれほど大したことではないと思っていたが、実際に経験してみると、「並行」が最も困難なことだとわかった。色々な方法を試みた。例えば、エクセルでガントチャートを作成したりしたが、多くの方法はかえって手間を増やすだけだった。結局、A4の紙に手書きで数か月分の工程表をざっくりと書き、細かいことは紙の手帳で管理する方法が最も効果的だった。

　工程表には、仕事・家庭・大学院・健康の項目を設け、それらを同時に記入した。紙の手帳では、週ごとに時間をデザインして記入した。簡単な進捗状況も書き留め、工程表をクリアしたら二重線で消し込んで、机の前に貼り付け、常に意識した。特に、この方法は論文を書いている時には非常に有用だった。

　健康の項目には何を書くのかというと、特にないのだが、気圧の変動が体調に影響を与えることがあるため、中長期的な天気予報も記入し、体調の悪化をざっくりと予測してスケジュールを組んだ。中長期予報は変動するため、変更があれば工程表も更新した。あまり頼りにはならないが、何もしないよりはましで、少しは安心できた。

　おそらく、社会人院生として得た最大の成果は、この「並行」を処理する力だろう。予想以上に大変だったが、なんとか乗り越えることができた。世界の上位層の人々は驚くべき努力をしている。このようなハードルを超えられないようでは、彼らの背中を追いかけることもできない。「並行」対処に苦労したことで、少しは、彼らに近づけたのかもしれない。

皆さんも、ご自分に合った方法を見つけてほしい。 

気が抜けて

　これまでの社会人院生という立場が終わり、ちょっと気が抜けている。周囲は仕事に戻り、或いは勉強会に参加し、などと精力的に行動している人もいるが、私はちょっと腑抜けになっている。見ていると、独身者ほど気が抜けている。やはり、家族がいると違うのだろうか。

　病気と闘いながら社会人院生をするのは、当初の予想以上に苦しかった。投げ出したくなったこともあったが、何とかここまで来ることができた。そして、一種の燃え尽き症候群みたいになっているのかな。

　色んな目的や思いを抱えて進学したが、目的の一つに「転職」があった。以前にも書いたが、私がいた経営大学院には、大企業の人が７割、中小企業が３割ほどいた。中小の人、と言っても、経営層が多く、私のような中小の従業員は多くない。同じような立場の同期もいたが、やはり修了後には転職を考えたい、と言っていた。大企業から来ていた人と話していると、我々の労働環境とは大いに異なっていることが分かる。大手の人からすると、我々中小の働く環境は、とても信じられないくらいにブラックに見えるらしい。それは、入学前から何となく分かっていたが、入学後に話をしていると、自分が惨めに思える位に実感した。彼らと接するほど、転職したいとの思いは募る。

　ただ、MBAになったとしても、転職はちょっと難しい。中小の履歴がある人物を、大手は好まない。大手への転職はハードルが高いのだ。また、MBAを持っているからこそ、敬遠されることもある。転職は、楽ではないことが分かる。

　周囲から起業を勧められることもあるが、勉強したからこそ、厳しい現実もよく分かる。チャンスがあればチャレンジしたいが、そのチャンスを見つけること自体が容易ではない。

　転職も起業も難しいと分かるからこそ、本腰を入れないといけないが、燃え尽き症候群で気が抜けて、なかなか進まず。我ながら情けない。それでも、修了式から１週間が過ぎたこともあり、ようやくスイッチが入り始めた。さて、どうなることか、自分でも期待半分、不安半分である。

修了式

　今の時期、各大学院では修了式が行われている最中だと思う。我々、社会人院生を中心とした大学院では、土日で式が行われるのが普通だろう。

　私は経営修士（MBA）となった。日本では、研　究系の大学院だと経営学修士となり、専門職だと経営修士または経営管理修士となる。ただ、どこまでがMBAなのかは議論があるが、経営学における専門職大学院の修士をMBAということが多い。専門職は研究系と異なり、修士論文は必須ではない。海外ではまず書かないが、日本では修了に向けた課題研究の１種として論文を選択できる大学院は多く、私も論文を書いた。論文は実務系の論文と、学術研究の論文を選ぶことができ、私は学術を選んだ。学術論文は、研究系の修士論文と同じであり、これが合格したので、一応は、博士課程に進学しようと思えばできる。

　これまで、何度も書いてきたが、我々は社会人院生だった。欧米の多くの大学では、ＭＢＡの学生になるには、実務経験を要する。日本では、大学院によって異なるが、私が進学した先は、実務経験が無ければ進学できず、殆どの学生は、仕事を持ちながら通うことになる。

社会人院生となると、若者学生以上に、色んな事情を抱えた人がいる。修了式にも、朝から仕事をしてから来る人、式典後に仕事に行く人、子供を連れて来るので懇親会は欠席する人、仕事で来られない人、最近失業した人、など。色んな事情が垣間見える式典だった。

　ある程度以上の年齢になると、体調の問題を抱える人もいる。入学直前に異動になり、バタバタした状態で入学した人もいた。仕事の事情が変わり、休みがちの人もいた。これらの人達が、文句を言い合うのではなく、お互いにカバーしあいながら協力して学びを深めていく様は、見ていてなかなか気持ちが良い。

　人脈に期待をしていない人は、学位記だけをもらってサッサと帰ってしまう。本来であれば、私もその手の人間なのだが、最後の記念だと思って、パーティーまで残った。期待をしていなかったが、今まで殆ど話をしたことが無い人と、会話を楽しめたのは予想外の楽しみだった。私でも、会話が楽しめるということを発見できたのは、意外だった。

　パーティーでは、色んな人と会話をした。みんな、色んな事情を抱えていたことが分かり、体調に問題を抱えていた私は、妙に親近感が湧いた。我々は、MBAの中でも、EMBAに分類される年齢層だろう。40代が中心の大学院だから、様々な事情を抱えながら通学していて当然なのだろうが、誰もが苦労していたことが伺えた。みんな、大変だったんだな。

　卒業後の状況は様々だ。私は転職先を探すが、大半の人は、急に状況がア変わるわけでもない。それでも、学位をテコにしたり、勉強の内容を活かしたりして日々の仕事に精進することになる。時には、鬱陶しくも思った人間関係だが、いざ別れてみると結構、寂しいものだ。片手間に通った大学院だと思っていたが、想像以上に、自分に大きな影響を残しているのだろう。

　前述の通り、私は転職先を探すつもりだ。この経験をしっかりと活かしたい。

変革は難しい

　経営大学院の行事もほぼ終わり、後は修了式を待つばかり。ゼミの仲間とパーティーなども予定されているが、あと一か月もしないうちに、全てが終わる。

　この間に、復習や読んでおきたい本に目を通そうと思っている。全ては無理なので、自分の中で勉強しておきたいと考えていたマーケティングとファイナンスを重点に復習するつもりだ。

　ここまで来ると、中小企業の人を中心に、ちょっとした相談を持ちかけてくる。人手不足、物価高騰、大企業に資金が集中していく状況、海外勢との競合、社会全体での先行き不透明さ、などなど。中小を取り巻く情勢は非常に厳しい。特に人手不足と諸物価の値上がりは、中小の経営を苦しめている。ただ、日本企業の大半は中小であり、従業員数も７割が中小だ。中小の復活無くして日本の復活はない。

　とはいうものの、話を聞いていると、色々と難しい。変革が必要なことは理解しているが、やはり現状の延長に未来を思い描いてしまう、そんな様子が見て取れる。さらに、中小では人数が少なく、経営陣と従業員の距離が近いこともあり、従業員が変革に拒否感を示せば、まず変革は実現できない。中小の経営者と話をしていると、ほぼここで行き詰っていることが分かる。

　色んな人と話したが、経営者も従業員も、現状の延長に未来を思い描き、今までやってきたことにこだわり、そして時間や人手の不足を理由に変革にNoを付けたがる。

　とある中小の経営者と話をした。コロナで経営が逼迫し、色んな人に相談していたそうだ。レベルの高い人ほど、新しい考え方ややり方を勧めてくるそうだが、従業員からの抵抗が強いそうだ。かなりしっかりとした市場調査に基づいてニーズを割り出し、組織の在り方も含めた新しい体制やサービスを提案されるが、役員も従業員も、今までやってきたことを否定された気分になり、また、新しいことへの不安もあり、結局、変革は拒否されるとか。

　結局、現状の延長になってしまう。例えば、売上が落ちていることへの対策として、従業員に意見を募っても「営業の強化」という、現状の延長の案ばかりが出てくるとか。新しいことを提案しても、ああだこうだと理由をつけて、否定されてしまう。データを示しても、「データで現実は動かない、現場が一番よくわかっている」とされてしまう。

　勿論、現場が分かっている、という言葉も正論だが、データが示している内容を否定する根拠を挙げられないことが殆どだという。にも関わらず、拒否される。その経営者は「このままではジリ貧」というが、他の人からは「経営者が、ちゃんと資金を調達してこい」としか言われない。

　人は変革に対しては、拒否したくなるし、リスクを採ることには不安を感じるものだ。リスクを採る、とは、何も金関係だけでなく、組織ややり方、商品やサービスを変えることで、上手くいかなくなる可能性も含まれる。多くの経営層が言うように、リスクを採らなければ変革を実行することは難しいし、そうしなければ、先はない。

　そんなことを感じる２週間だった。