情報流の流れに身を任せ

技術トレンドや、それがもたらすイノベーションの可能性について、つらつらと書きます。

高浜原発の延長認可。それだけは、駄目なんじゃないか?

 

高浜原発の延長が認可されたという。

停止後、チェックを経ての再稼働は認めても、延長だけは、認めては駄目だと思っていたので、ショックだ。

 

福島原発事故は、40年廃炉の原則が守られていれば、間違いなく起きなかっただろう。

原発事故対策としては、色々なものがあるが、40年廃炉ルールさえ、守っておけば、事故の起きる確率は、大幅に減るのだ

 

40年で廃炉にならないということは、大きく技術面と、会社の政治面の2つで大きなリスクを抱える

 

まず、技術については、

・導入当時の知識継承が薄れる

・安全技術が見直されない

の2点が大きい。

前者は、ベント周りの仕組みでの混乱

後者は、福島原発は、発電機が地下にあるという致命的な欠陥を放置してきたことがそれにあたる

 

次に、最も深刻なのは、会社の政治面である

 

あなたが、電力会社の社長だったとしよう。

あなたの任期は、あと5年。

 

もし、廃炉を選ぶと

発電所の建設など新たな電源の確保に加え、ただ、コストしか生み出さない廃炉の費用の発生により、経営は悪化する

 

もし、延長を選べば、

→経営に負荷は掛からず、経営は安定。任期終了まで逃げ切れば勝ち。原発は専門家が安全、大丈夫と言っている。つまり、万が一、想定外のことが起きても、自分や会社のせいではない。

 

 

これで、延長が可能なら、選ばない方がおかしい。実際、株主や他の経営層に対しても、説明ができないのである

 

 

これは、バブル崩壊後の不良債権処理が進まなかったのによく似ている。

きちんと精査すれば不良債権でも、少し景気が良くなれば、不良債権で無くなるかもしれない。それなら、自分が頭取であるうちは、認めずに乗り切ろう、なんなら、もう少し融資して、乗り切るまで助けよう、という話になる。

 

つまり、会社にとって、合理的なベネフィットが無ければ、任期の限られているサラリーマン社長に英断は出来ないのである。

 

 

一方、もし、40年廃炉が延長不可能だとすると、状況はガラッと変わる。

まず、国が決めたことなので、仕方が無いと、責任は自分以外になる。

そして、どのみち廃炉になり、コストが掛かるのなら、今後も廃炉は続くのだから、今のうちに、安く安全に廃炉にできるノウハウを蓄積し、次の廃炉のコストを浮かそうと思うだろう。

 

つまり逃げる選択肢を与えたことが、逃げの一手しか打てなくさせているのである。

 

 

今回の認可はかえすがえす残念である。

 

 

 

 

 

民進党は、バカなのか?舛添辞任は、千載一遇のチャンスなのに

 

舛添都知事の辞任は、民進党にとっては、降ってわいたチャンスだろう。この機会を「蓮舫氏擁立」で潰すとしたら、あまりにも戦略がなさ過ぎる。

順を追って書いていきたい。

 

まず、現状として、民進党に政権を再び渡す選択を国民がするのは、あるとしても、そうとう先だろう。

普通に行けば、今の上層部が全て入れ替わり、かつ、国民の記憶がいい加減薄れる頃。

 

…10年先なら辛うじて可能性があるかもしれない。

 

 

それは、国政を任せるには前回の教訓から危険すぎる判断がされるという点と、前政権の悪いイメージが無くて、知名度が非常にリーダーがいないため、政党が生まれ変わったという印象を持たれないからだ。

 

 

これを一挙に解決出来るのが次の都知事選になる。

国政ではなく、まずは東京都で民進党の政策(ただ、新知事のもと、マトモに精査する必要あり)を試す。

 

東京は、そもそもが日本の大きな割合をしめ、様々な問題を抱えている。

そこで結果が出れば、それを日本でという話にもなりうる。ターゲットは、次の次の衆院選。時期的には東京オリンピックの後といったところになる。

ここでの政権交代を目指すなら、逆算すると、その間に知名度獲得と、国政のテストケースで成果を上げるまでの期間を考えると、こんなチャンスは無い。

 

なので、人事権を新知事に一任した上で、強力なシンクタンクのようなサポート体制を構築し、党を挙げてサポートする。

 

 

となると、候補者の条件は以下の3点

 

1.若い。6年後の総理候補になりうる

2.前回の政権時に悪いイメージが付いていない

3.とはいえ、ある程度の知名度と実績がある

 

を満たす必要があり、候補は、

・馬渕元国土交通相

・細野元環境相

あたりくらいでないか?

 

ただ、細野氏は、女性票が微妙なため、実際は馬渕氏くらいしか思い当たらない。

 

なお、蓮舫氏は、オリンピック選手に『銀メダルではダメですか?』と聞く絵が浮かびすぎて、条件から外れる

枝野氏も、原発関連のイメージが強く、同じく前政権のイメージが強すぎてダメだろう。都知事にはなれるかもしれないが、政権交代の布石としては弱い

 

 

なお、個人的には、今の民進党は全く支持していない。ただ、政権交代が可能な状態にならないと、自民党もパッとしなくなり、選択の余地が狭まってしまう。自民党の若手が党を割るのがベストだが、そうはならなさそうなので、せめて、もう少しマシになって欲しいという意図からのブログです。

 

小泉進次郎氏が新党を結成したら、とんでも無いことになるだろうとは思いつつ、それはそれで、ものすごい支持率を得る状況も怖いので、まずは正攻法からなんとかならないか。

 

 

ビットコインでなく、私たちの通貨をつくれないか? ソーシャルマネーの提案

ビットコインなど、仮想通貨がにぎやかだ。

また、楽天スーパーポイントや、Tポイントなど疑似通貨の役割を果たすものも多い。

 これらの疑似通貨には、本物の通貨と同等の価値をもつという特徴がある。例えば、Tポイント1ポイント分で、1円分のものを買うことができる。

 

 そこで、こういうものとは一線を隔した私たちの通貨を持てないだろうか?と思っている。

それは、ポイントや仮想通貨のような既存の通貨との交換や疑似通貨として機能しない
インターネットの互恵関係の中で成り立つ閉じた通貨だ。


ここでは、仮に、それを『カイ』と呼ぶことにしてみよう。(古代の通貨としての「貝」の意味を込めて。)

 


カイの既存の通貨との大きな違いは、カイが贈与経済を前提とした貨幣であることだ。


お金を払って、便益を受け取るわけではない。
お金を払った側が偉いわけではない。


便益を受けたお礼に、通貨を払う。
そのため価格は自由、もしくは、一定の幅を持たせた価格を提供する。
感謝を表すために、この通貨を使う。

 

はてなスター」や「いいね」に、発行や価値の制約をもう少し持たせることで、もっと通貨っぽくしたものと想定している。


そんな価値の交換を既存の通貨とは切り離された世界で、
自由に取引ができるようになったら、面白くないだろうか?

 


具体的には、以下のようなイメージとなる。

 


1)登録し、財布にカイが溜まる

まず、ユーザーは、この基幹サービスに登録する。
このサービスは1企業が運営するというよりも、wikipediaW3Cのような団体が運営するイメージが望ましい。

可能なら、P2Pの仕組みでもよい。


このサービスにユーザーは、FacebookTwitterはてななどとOpenIDを通じて連携する。
連携が行われるとサービスは、各ソーシャルサービスのユーザーに対する評価を集計する。
例えば、いいねの数や、Retweetの数、はてなスターの数などがそれにあたる。
同一人物からの「いいね」の数は、対数などで変換され、価値は下がる。多くの人から評価を集めることで多くのカイを所有することになる。

 


2)カイは流通する

カイは、感謝の気持ちをもって勝手に支払うことができる
利用者は、相手のFacebookTwitterアカウント、InstagramはてなIDなどに対して、
自由に支払うことができ、相手は受け取ることができる
(お互い登録が必要。OpenIDだと匿名IDとなるため、仕組み+αが必要)

 


3)カイは、他のサービスと連携する

ブログや、写真などのサービスは、「いいね」などと同じく、カイを受け付けられるようにする。
ただ、カイはコントロールの機能ももつ。
つまり、あるブログは、掲載当初は無料で見られる。
ただ、一定数評判やアクセスが増えてくると、ある程度の額のカイを払わないとみられないようになる。
もちろん、最低1カイ~など幅を持たせることは機能面から必須とする。
ユーザーに価格の決定権をゆだねることが、既存の通貨システムに対するアンチテーゼだからだ。


そして、閲覧数が減ると、再び無料で見られるように自動で切り替わる。

 


4)集まったカイで売買をする

集まったカイでは、お金とは交換しないが、物やサービスと直接交換できるようにする。(ここは既存の通貨っぽい)


具体的には、スポンサーが1000カイで、おいしいパンが焼けるトースターを提供するとする。ただ、支払者は上下2割程度の変動は常に許容される。

誰かが1000カイで、そのトースターを買う。
すると、その人が、1000カイでトースターを買ったことは、
その人が登録しているソーシャルネットワークに投稿されることになる。
(投稿の有無は、強制でなく選択制が望ましい)


スポンサーは、発信力のある人に商品を広めてもらうことになるので、広告効果が期待できるという仕組みだ。

 


**5)カイは、徴税され、分配される

カイは、毎月や毎日、所有には所得税、消費には消費税をとられる。
それら集まった税は、公平に分配される。

これは、消費を促すための仕組みでもあり、再分配の仕組みでもある。
多くのカイを持っていても、流通させなければ、ただ減少することになる。

 

マイナス金利のように通貨自身が勝手に減少することで、流通速度を上げる役割を担う。
税率は、流通速度に応じて見直され、適切な流通速度になるよう調整される。

 

 基本コンセプトは以上のとおり。

 

後半はともかく、SNSのやり取りをポイント化するサービスは既にありそうだけど、どどうだろうか