定額減税と暗黙のインフレ税

もうすぐ岸田首相肝いりの定額減税が始まる。

こういう政策を実行しようとするとき、おそらく実務的な負担というものに気づいていないのだろう。

今回の定額減税は、所得税と住民税で徴収の計算方法が異なり実務的にかなり手間がかかりそうだ。しかも永続的なものではなく今回限りのことだから尚更面倒くさい。

所得税は令和6年6月給与における源泉徴収税額から定額減税額が控除される。控除しきれない金額は次回の給与に繰り越されて、令和6年中に支払われる給与で源泉徴収される所得税等の額から順次控除されるので、従業員ごとにその繰越額を管理しないといけなくなる。

また、住民税は令和6年6月分給与では特別徴収（天引き）が行われず、定額減税後の住民税の額を11分割して、令和6年7月分～令和7年5月分の給与で特別徴収が行われることになる。これは徴収する自治体もかなり面倒に違いない。

面倒なことをわかっているのか、国税庁は定額減税の特設サイトを設けていて情報提供をしている。地方自治体も対応せねばならず、また民間事業者もシステム変更など手間とコストがかかることになる。

こうした実務的負担によって減税の効果は相殺されてしまうのではないか。たかだか数万円の減税を首相の思い付きでするだけでこれほどの実務負担を押し付けられては実務担当者もたまったものではない。

しかも政府は表向きに減税しておきながら、インフレ税という暗黙の負担を国民に押し付けている。インフレ税とはインフレによって国民から政府へ購買力が移転していく現象で実質的に増税と同じような効果になる。インフレになればなるほど政府の膨大な借金の返済負担が軽くなるわけだ。

岸田首相は「増税メガネ」と揶揄されることを嫌い定額減税を実施したが、インフレ税という目に見えない増税を暗黙のうちに進めていることに気づいていない。いや、気づいていないフリをしているのか。

今は定額減税に向けた実務担当者の溜息で済むかもしれないが、やがて国民多数の溜息になり、それが怒りに変化していくことになるかもしれない。

暴落と捉えるか、バーゲンセールと捉えるか

先週は株式市場で大幅に株価が下落した。人々はこれを「暴落」と呼んだりする。そしてこれには否定的なニュアンスを含んでいる。

一方、デパートなどでバーゲンセールがあると人々は殺到する。バーゲンセールは通常価格よりも安い値段で販売されるのだから消費者にとってはありがたいからだ。

デパートでバーゲンセールがあると人が押し寄せるのに、株式市場では暴落が起きるとみんなこぞって逃げ出す。価格が下がるという点では同じなのに、考えてみれば不思議なことだ。

ある物事や現象をどう捉えるかということは非常に重要だと思っている。

ナイフは使わない限りただの道具でなんの影響もない。しかし使い方によってモノを切る便利な道具になるし、一方で人を傷つける凶器にもなりうる。使い方によって良くも悪くもなるわけだ。

同様に、起こった出来事をどう捉えるかによって、気持ちもその後の行動も異なることになる。

株式市場での株価下落をどう捉えるか。

暴落と捉える人もいれば、バーゲンセールと捉える人もいる。

この違いはなにか。

デパートのバーゲンセールに人々が殺到するのは、商品の価値が変わらないにもかかわらず価格が下がるからだ。通常よりもお得に商品の価値を手に入れることができるからこそ人が殺到する。

でも株式市場では株価が大きく下落すると売って逃げ出してしまう。買ったときよりも株価が下がって損したと捉えるのだ。だが、株価は下がったことでその株を発行している企業の価値も下がったことになるのだろうか。

株価の大幅下落をバーゲンセールと捉える人は、デパートのバーゲンセールと同じ発想をしている。価値は変化していないのに価格が安くなったのではないかと捉えるのだ。

ただし、あらかじめ本当に価値があるのかどうかを吟味しておかないといけない。バーゲンだからといって何でもかんでも買っていたのでは単に安物買いの銭失いになりかねない。価格しか見ていない人は無駄なものも買ってしまい、結局損することになる。

物事をどう捉えるか。

株式投資はギャンブルというネガティブなものと捉える人もいるし、資産を築くためのポジティブな手法と捉える人もいる。

その捉え方によって人生が形作られていくことになるのだ。