日米同盟の重要性

トランプ大統領が選挙で勝利した際、

安倍総理が訪米するより先に、トランプ大統領周辺の

要人とのパイプ作りのためにアメリカに渡っていた

河井克行総理補佐官

就任直前には、主要側近が定まりつつあるなか訪米し

情報収集や意見交換を重ね帰国した。

その際開催された、河合氏の講演会では

日米関係の展望について語られた

安倍総理トランプ大統領の初会談に至る経緯では

誰もが、こんなに早く直接会談が実現すると思っていなかったであろう。

其れは各国首脳に先駆けてのことだった。

さらに、当時他の外国首脳との申し入れは断っていたと

トランプ氏に近い複数の関係者が話していた。

日米関係の揺らぎを懸念される動きもあったが、

トランプ政権始動からすでに一年が経過し、

安倍首相とトランプ大統領の絆は確固たるものとなった。

河合克之氏はその間も度重なる訪米を重ね

日米同盟の重要性を深く浸透させる働きを続けると共に

アジア諸国における日本の立ち位置についても

アメリカと共有してきたといえる。

 

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日本の教育システムにメスを。

今日は、都連会長としてメディアで取り上げられることの多かった、

自民党下村博文氏の政治家としての顔をご紹介したいと思う。

 

自身も9歳で父親を交通事故で無くした政治家 下村博文議員
交通遺児、日本育英会奨学金 その仕組みを作っていくのが、
もしかすると政治の仕事なのではないか。彼が、自分の中に「政治家になりたい」という目標を持ったきっかけだった。
中でも「教育」という環境を整備して行きたいという気持ちを持つようになったのは、
こうした苦しい数々の実生活が影響しているのだろう。


学ぶことは権利であるということ。

進学もままならぬ境遇にあった彼は常に自分の中で、

「学びたい、学べる権利が自分にはあるはずなのに」と焦っていた。
恐らく逆境の生活の中にいなければそんな気持ちは湧いてこなかったろう。
当たり前に公教育があり、当たり前に学校に通うことができる…。
それができない者にとっては限りなく羨ましいことなのだ。
国も公教育をいつしか淡々と義務としてこなし、学ぶ側も義務としか思わない。
しかし、違う。
誰にでも望む場所で望むような形で学べる権利がある。そのために教育はもっともっと多様であっていい…。これらの教育に関する考え方は、実際の体験に基づいているからこそ私は胸を張れる。ハンディキャップを負っている人たちに対して、機会の均等はやはり社会が保証すべきである。
言い換えれば、教育の選択の自由と言ってもいい。
このような彼の教育に対する思いを知り、フィンランドの教育とリンクすることが多くあった。
真の平等とは、同じサービスの提供ではなく
足りないものを補い合い、お互いに成長し合うことだ。
下村議員の教育改革を声を大にして応援したい!

公園の広さは住居の広さより大切かもしれない

国土交通委員会の質問に立った大西英男氏の話で気になるものがあった。
引越しをする時気にするのはもちろん家の間取りや広さだが、

近隣公園の広さや充実具合ももちろん重要な決め手になるかもしれない。

 

犬の散歩にしても、シートをしていて昼寝でも、なんならベンチで読書でも
あえて外で、しかも無料で有意義な時間を過ごすという意味で。

子供にとってみれば、、東京にはボールが使えない公園ばかり存在し、
自分が子供の時とは随分異なる環境に可哀想だと思うことも多い。


東京23区の一人当たりの公園面積は、4.4㎡。
およそ二畳強といったところだか、これを狭いと感じるか
まあそんなものだと感じるか。
砂遊びはできても鬼ごっこは無理だ。しかし10人で遊ぶとしたら44㎡。
なるほど狭すぎるということはないかもしれない。
これを外国と比較すると、ワシントンは東京の11倍。
10人で遊んだら500㎡近くは使えるわけだ。缶蹴りもかくれんぼも思いのままだな。
ニューヨークやロンドンは約6倍あるらしい。
さて、公園が市民に与える効果は…
憩いの場が充実していることは文化度の高さに比例するという考えがあるようだ。

人が自然と集まる場所。
そこには、五感を刺激したり交流が生まれたり
人が生み出す新たな文化の発信地となりうる可能性がある。
3年後にオリンピック、パラリンピックを控えた東京に
緑の豊かさを感じてもらうためにも、新たな取り組みが必要である。
都市部に緑を増やすための法案では、国や地方自治体の限られた予算に限界があるため民間の力を引き込んだ魅力的な改革を要している。
大西英男さんの質疑は衆議院のサイトからも確認できるの出来事ぜひチェックしてもらいたい。

日本の防衛を考える

北朝鮮のミサイル発射を受け、民主党鷲尾英一郎議員
自身のブログで持論を展開した。

このミサイルを、北朝鮮の挑発行為とした上で
アメリカの「あらゆる種類の軍事力」を使うという言葉が
果たして抑止力になるのかと疑問を呈している。

日本はアメリカの間接的な圧力を外交カードにするしかないことに
課題があると考えているようだ。

このー鷲尾議員が国会答弁で海上保安庁の警察権拡大を求める発言をしたことがきっかけとなり、海上保安庁が逮捕権を持つ大きな進展へとつながったことを紹介しておきたい。
これまで、中国や韓国の船が日本の領海内に入っても
警告にとどまり、せいぜい追跡するくらいの行為しかできなかった
海上保安庁の巡視船の映像に歯がゆい思いをした日本人も多いことだろう。
この警察権拡大による逮捕権の取得は、日本の防衛をかなり進歩させたと思う。
民進党は、防衛においてあまり革新的な意見を発しない党派であるが、
鷲尾英一郎氏はやはり、白いものは白い黒いものは黒いとはっきり言える議員である。
政党の中でうずもれることなく、民進党を抜本的に立て直そうと
近隣諸国との関係構築についても若手ながら懸命に活動をしている。
まずは、国をよくしたいという思う気持ちが大きいのだろう。
思いを大切にできる若手議員を応援していきたい!。

混迷深まる移転問題

またもや、豊洲移転問題にさらなる暗雲が立ち込めている。

地下水の再調査で、改めて高濃度の有害物質が検出されたのだ。

もう早期の移転実現は不可能と言えるだろう。

 

都政出身の大西英男議員は都の税金の使途について国会でも言及している。

 

地方交付税に多くの都民の税金が注がれていることを問題視しているが

オリンピックを控えた東京都にも、問題は山積みである。

 

もちろん地方創生も日本経済の活性化に大きな役割を持っており

注目されていることも間違いない。

 

ただ、地方の住民が満足するための使途が明確であるか

予算調達のための使い切りに注力していないか。

行政だけではない監査を入れられれば、

税金の使い道に随分変化が見られる気がするのだが。

 

都政出身の大西英男氏が発する国民ファーストに注目していきたい。

ばら撒きではない地方創生を考える。

普段、給与明細に記載された所得税住民税をみて、

前年度と比較したり、あるいは所得の何%であるなどと計算することはありますか?

大西英男議員が定義する、地方創生の本来の姿とはいかなるものか。

都民の税金の本来あるべき使われ方について語られる。

 

 

地方に出かけて時々思うことがある。

使用人口に対して明らかに似つかわしくない大きく立派な駅。

来場者の入場料だけでは到底維持費をまかなえだろう豪華な美術館。

山道から繁華街に向かう異常に車線の広い車通りの少ない道路。

これらは、地方交付税を使い切り翌年度の予算を確保するために 浪費された税金の行く末ではなかろうかと。。。

東京都の財政は約75%が都税で賄われており、 国庫からの支出はほとんど受けていない。

国に納めた都の税金はほとんどが還元されず、 都はほぼ独立財政を行なっているわけです。

しかしながら、上記のような現状を見ると、 都からの税収を、もっと都民の安全な暮らしのために振り分ける必要が あるのではないか?

都が裕福だから必要ないと頭ごなしに考える前に、 1つ1つの改善しなければならない都民の暮らしがあることにも 目を向けるべきではないか?

河川の氾濫が予測される地区の対策や、木造住宅が密集した 道路の狭い下町を緊急車両が通行できるよう整備したり 財源不足で後回しになっている工事をきちんと吸い上げた国税で賄うべきではないか。

都政出身の大西英男氏は、国会議員の立場として今訴えている。

オスプレイ飛行開始パイロットの判断は

www.jiji.com

沖縄県沖で、オスプレイが不時着大破の事故を起こして6日。

在日米軍は、機体に問題がないことを結論づけ、

19日飛行を再開した。

 

15日から、トランプ次期大統領の側近との関係作りを

任務として訪米している河合総理補佐官であるが、

おそらく各要人達との話題にも登っているであろうこのオスプレイ事故。

アメリカにいる政治家達は自分ごととして認識しているであろうか。

 

沖縄地元住民の不安や恐怖をよそに、アメリカ側の記者会見では

パイロットの判断は賞賛されるべき行為と断言。

そもそもの基地に対する認識が真逆であることが明らかだった。

 

ますます、沖縄住民と米軍基地の間に大きな溝を作ることなり

日本の基地費用負担増を掲げるトランプ氏の意向を

このままハイそうですかとは言えない状況が構築されている。

 

 

強い外交ももちろん必要だが、当然それは信頼関係が成り立った上でのこと。

河合氏の強くそれでいて懇切丁寧な外交は、

いまの安倍政権には必要不可欠である。

帰国後の会見が楽しみだ。