トルコリラ建投資信託の見通しは？繰上償還の可能性を調べてみた。
トルコリラ。。。
FXでリラを手がけている人も多いかと思いますが、投信でもトルコリラは人気です。
今回のトルコショックでの大幅値下がりで、自分が持っている投信の今後の動向が気になる人も多いはず。
かくいう僕もリラ建投信保有者で、もちろん爆下がりしています。笑
そして今からトルコリラ建の投信を買おうと思っている人も含めて、一番気をつけないといけないのが繰上償還のリスクです。
投資信託の繰上償還とは
投資信託の繰上償還とは、当初設定されていた償還期日より前に投資信託が償還されることです。
例えば、2010年10月15日に信託期間10年で設定された投資信託を考えてみましょう。この投資信託は本来なら設定から10年後の2020年10月14日に償還を迎えます。このファンドがこの償還予定日前に償還されることを繰上げ償還と言います。
繰上げ償還は一般的ではありませんが、決してありえないことではありません。投資信託の目論見書には「ファンドの償還条件」（約款では、「信託の一部解約」、「信託契約の解約」、「信託の終了」、「信託契約の解約」など）という項目があり、この中に、どのような条件において繰上げ償還がありえるかが記載されています。
長期保有しようと思って手数料まで払って買った投信が、いきなり値下がりした価額で繰上償還されたらたまりません。
もちろん、そのときの価額でお金は返ってきますが、大損は避けられないでしょう。
現に僕も過去に償還では苦い思い出が。笑
繰上償還はどういった時に発生するのか？
端的に言えば、純資産（ファンドで運用している金額）が一定額を下回った時に発生する可能性があります。
運用会社からすると、規模が小さいと得られる報酬も少ないし、割に合わなくなるんですね。
例えば、今年の7月末に繰上償還になった世界高金利分散債券ファンドの理由もそれですね。
「当ファンドの受益権の口数は50億口を下回る状態にあり、本来の運用目標を達成することが困難になったことから〜」、と繰上償還に関する公告にはその理由が書かれています。
繰上償還が発生する純資産の額はファンドによって異なりますが、だいたい10億円を下回ってくると、かなりのファンドが危ないですね。
トルコリラ建投資信託の繰上償還の可能性は
という訳で、主要なトルコリラ建投信の償還の可能性について調べてみました！
どの投信も7月末から現在にかけて純資産総額が大きく減少していることがわかりますね。
ですが、繰上償還の条件に抵触するほど、純資産が減っているファンドは今のところありません。
例えば、日興ピムコハイインカムソブリンファンドの場合は、繰上償還の条件を純資産が10億円を下回った場合としていますが、現時点でこのファンドの純資産は290億円あります。
この状況では、繰上償還は考えにくいです。
このファンドの利回りは20%を超えていますので、2024年の信託期間の終了までに、単純計算で80%超の利回り収入を得ることも可能です。
為替の値下がりが続けばどうなるかわかりませんが、償還さえしなければ現在のマイナスを取り戻すチャンスはあるはずです。
ちなみにトルコボンドオープン等の繰上償還の条件にある「30億口」の口っていうのは投資信託を取引する単位であり、だいたいの投信が設定時は1口＝１円でスタートしています。
なので、基準価額が動くに連れて変わりますが、とりあえず「30億口」＝30億円と考えていいです。
あと、繰上償還の理由にある「やむを得ない事情が発生した時」っていうのが気になりますが、これも基本的には純資産額が少ない時に起こるようです。
例えば、「チャイナ内需関連株式ファンド」の繰上償還は、中国株の短期的な大幅下落と大量の解約が重なったことによって発生していますが、もともと純資産額が少ないため、大量の解約に対応できなかったということです。
まとめ
投資信託で一番避けたいのは、強制的に損切りさせられる可能性がある繰上償還です。
今回取り上げたトルコリラ建ファンドはまだまだ純資産額も多いため、現時点で繰上償還される可能性は低いでしょう。
ですが、7月からからみると急激に純資産が減少していることは事実なので、定期的に純資産額の状況をウォッチすることをオススメします。
もちろん、ないとは思いますが、たとえ純資産が多くてもトルコリラがデフォルトしたりすれば、その限りではありませんが、それはもう誰にもわかりません。笑
【幼児教育・保育無償化】教育資金の積立は小学校に入る前に開始しよう！
2019年10月から幼児教育・保育が無償化されます。
これが何を意味するのかというと、子供が小学校に上がる前が教育資金を貯めるチャンスということです！
おじいちゃん世代から教育資金の贈与を受けられるなら、だいぶ楽になりそうですが、そうでもない限り自分たちでコツコツ貯めないといけません。
文部科学省の「子供の学習費調査」（２０１６年度）によると、塾や習い事などに保護者が費やす金額は公立の幼稚園・保育園に通う５歳児時点で年１１万８０００円。これが公立小学校に入ると年１９万９０００円に膨らむ。公立小の中学年以降は年２０万円を超え、月約２万円を「放課後」に費やす。このため、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の八木陽子さんは「就学前にある程度、教育資金をため始めたい」と話す。
（日本経済新聞 9月1日 朝刊）
小学校から大学まで全て国公立を選択したとしても1人1000万円以上の教育資金がかかると言われています。
大きくなるにつれて、塾やら習い事やらで何かとお金もかかりますよね。
私立に行ったらもう大変。
自分も大学が私立でかつ下宿代も払ってもらっていたので、一体トータルでどれだけかかったのか。。
親に大感謝です。
ちなみに、意外に思われるかもしれませんが、DEWKs（共働き子育て家庭）ほどうまく貯蓄ができていないという調査もあります。
全体の収支を把握できておらず、奔放財政になっていることが多いそうです。
教育資金の賢い貯め方とは
教育資金は使い道が決まっているお金です。
定期預金など、元本確保型の商品で預けておくのが無難でしょう。
ただし！
5年、10年のスパンで置いておく資金は物価上昇対策も必要です。
一部は投資信託などで資産運用しましょう。
教育費の積立のためはもちろん、20代30代のうちから資産運用に慣れておけば、将来の資産形成はめちゃくちゃ変わります。
そのためにNISAか、つみたてNISAを活用し、上手に資産運用できれば、言うことなしですね！
【子育て世代必見！】教育資金贈与信託の使い道とは？メリットとデメリットを銀行員が徹底解説！
教育資金贈与信託の恒久化の話が出てますねー。
現状の法律だと、来年の3月末までに申し込みが必要になるんですが、これを恒久化して、今後も使ってもらおうってことですね。
この制度、親あるいは祖父母に裕福な方がいるなら、20代30代のみなさんにもぜひチェックしていただきたいです。
なぜならこの制度は、お金持ちのおじいちゃんおばあちゃんが「孫のために、申し込んでみるか！」と自ら言い出すことありますが、「ねえねえ、こんな制度あるんだけど、〇〇君のために贈与してくれたら嬉しいなー」と、子育てしている親の主導で行われることも多いからです。
僕も銀行員として、たくさんこの贈与のスキームを使う人を見てきましたし、手続きも行いましたが、子供から親に仕掛けるケース結構多いし、賢いです。
という訳で、20代30代の子育て世代目線で、教育資金贈与信託を見ていきましょう。
教育資金贈与信託とは
通常、１年間に贈与を受けた額の合計額が110万円を超えると、贈与税がかかりますが、この教育資金贈与信託を使えば、1,500万円を限度に贈与税が非課税で子供や孫、ひ孫等の直系尊属に贈与ができる仕組みです。
一般に、富裕層の相続税対策によく使われますね。
仮に1500万円を一般贈与すると、500万円の贈与税が課されますが、教育資金贈与信託を用いれば非課税ということで効果は絶大です。
子育て世代目線でメリットを見ていきましょう。
メリット１：幅広い教育費に充当できる！
1500万円の非課税枠には内訳があり、学校等の費用には1500万円がまるまる使えますが、塾やスイミングスクールなど学校以外の費用は1500万円のうちの500万円が限度となっています。
ちなみに1500万円という金額は贈与を受ける一人あたりのあくまで上限なので、贈与額がそもそも500万円以内であれば、塾でも学校でも用途は制限されません。
1500万円まで非課税になる範囲とは
1500万円まで非課税となるのは学校等に支払われたものに限定されます。
学校等とは、幼稚園、小・中学校，高等学校，特別支援学校，高等専門学校，大学、大学院、専修学校、日本人学校、インターナショナルスクール（国際的な認証機関に認証されたもの）、外国人学校（文部科学大臣が高校相当として指定したもの），外国大学の日本校、認定こども園又は保育所と結構幅広いです。
その使途は、学校等に対して支払われたことが，学校等からの領収書等により確認できる費用が対象であり、主だったところでいうと以下のようなものです。
・入学金，在籍料，授業料，入園料，保育料
・施設設備費，教育充実費，教育運営費
・修学旅行・遠足費
・入学検定料 ・在学証明書・卒業証明書・卒業見込証明書・成績証明書等の手数料
・ＰＴＡ会費，学級会費・生徒会費
・学校の寮費（下宿の場合はダメ）
・幼稚園の預かり保育代
・学校に直接支払う健康診断代
・自動車学校代（当該学校が、専修学校や各種学校の認可を受けている場合）
500万円までしか非課税にならない範囲とは
主だったものだと以下のようなところです。
・学習塾や水泳教室などに直接支払われる授業料
・学習塾の施設の使用料など
・スポーツ（水泳，野球など）又はピアノ、絵画など、その他 教養の向上のための活動の指導料
・上記の指導で使用する物品の購入に要する金銭
・通学定期券代
・留学渡航費，学校等に入学・転入学・編入学するために必要となった転居の際の交通費
・学童保育の費用
・自動車学校代（当該学校が、専修学校や各種学校の認可を受けていない場合）
こんな感じで教育費に限定されますが、結構用途は幅広いです！
メリット２：贈与をするおじいちゃん側の手間は少ない！
一度贈与をしてしまえば、それ以降贈与をしたおじいちゃんおばあちゃんが手続きに再登場する必要はありません。
贈与された資金を管理している信託銀行との請求やりとりは、全て贈与を受けた子供の親権者が行うことができます。
おじいちゃんおばあちゃんはお金を準備して、書類を数枚書くだけなので、負担に感じることはないはずです。継続的に手間がかかるなら、頼みづらいですが、その点は心配ないのです。
「おじいちゃん可愛い孫のためにどうかお願い！」しちゃいましょう。
メリット３：税務署とのやりとりは一切不要
税務署への申告手続きは全て信託銀行が行ってくれます。個人で確定申告をする必要がないのは大きなメリットです。
メリット４：手数料が無料
これびっくりする人もいますが、教育資金贈与信託って手数料が一切かからないんですよ。
じゃあ信託銀行側はなんのメリットがあるの？ってよく聞かれるんですが、信託銀行側のメリットは、富裕層の顧客獲得です。
教育資金贈与信託をきっかけに富裕層の口座獲得や取引深耕に繋がるので、手数料が取れなくても信託銀行としてはメリットがあるわけですね。
メリット５：贈与する側の意思能力があれば、亡くなる直前でも贈与が可能
贈与するおじいちゃんおばあちゃんに意思能力があれば、たとえ亡くなる2日前でも申込手続きが可能です。
僕のお客さんでも92歳のおじいちゃん（この人はかなり元気）が、0歳のひ孫に1500万円贈与するってことがありました。
最悪、文字を書くことができなくても、家族の代筆を認めているところもあるので、そういうケースでも諦めずに信託銀行に相談しましょう。
デメリットもちゃんと見ておきましょう。
デメリット１:払い出しの請求が面倒
贈与された資金は全額を信託銀行が管理するので、いつでも好きな時にATMで引き出せるという訳ではありません。
教育費用が発生した際に、請求書や領収書を信託銀行に提出することで資金が使えるようになるのです。
領収書払いの場合は半年分一括で請求なんてこともできますが、事前に立替払いをしておくことが必要です。
支払いが可能な範囲や、提出に必要な書類は項目毎に細かく決まっていますので、その辺りは契約時に細かく信託銀行に確認した方がいいでしょう。
文科省がQAを出しているのでこちらも参考にしてみてください。
デメリット２:30歳までに使い切らなければならない
贈与された資金は30歳までに使い切らなければ、30歳になった時点での残額に対して通常の贈与税がかかります。
制度が恒久化されることが決定すればの話ですが、後から1500万円までの範囲でなら、追加もできますので、使い切れそうな範囲で贈与するようにしましょう。
その他のポイント
・上限の1500万円というのは贈与を受ける人単位です。複数の祖父母から贈与を受ける際は合算で上限が1500万円です。
・孫が5人いれば、5人それぞれに1500万円贈与することも可能
・年間110万円までの贈与が非課税とされる暦年贈与制度との併用が可能
相談は信託銀行でできますので、まずは相談だけでもしてみてください。
うまくおじいちゃんおばあちゃんを説得できれば、子育ての負担は大きく変わるはずですよ！
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営業で相場をずっと気にしていた頃からずっと使ってます。
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投信の信託期間と純資産総額はちゃんとチェックしよう！償還発生で給料１ヶ月分の損失を出したお話。
僕は今まで、投信でも外貨でも仮想通貨でも一度も自ら損切りしたことがありません。
コインチェックでXEM盗難にあった時も、ヒカルのVALU騒動に巻き込まれた時だって利益を出してきました。
もちろん短期的に運用損益がマイナスになることはありますが、損切りせずに長期保有で利益を出してきたわけです。
しかし！！
一度だけ！！
投資信託の償還によって強制損切りされてしまったことがあるんです！！
くそファンドを買ってしまった3年前の自分に投信の信託期間と純資産総額の重要性を伝えたいです。
というわけで、25歳だった自分にとってはまあまあダメージのある20万円の損失を出してしまったそんな話をします！！！
強制損切りまでの一連の流れ
当時サクッと沖縄旅行代稼ぎたいなーと思い、手を出したのが、欧州株マキシマム・ブルという投資信託。
ちょうど、ヨーロッパでも量的緩和政策が始まるという時期であり、「為替ヘッジありの欧州株とか最強やん」という安易な気持ちで買ったわけですわ。
20%値上がりで沖縄旅行代10万円捻出！という皮算用をして、50万円分買ったんです。
ところが、イギリスのユーロ離脱で爆下がりし、一気に20万円ほどの含み損を抱えてしまいました。
沖縄にはちゃんと行きましたけど、辛かったですね。笑
でも正直全然心配してなかったんです、まあ長く持ってたらそのうち上がるだろうって。
事実、その年の暮れからトランプ相場が始まってヨーロッパの株価も急回復していったわけです。
しかし！！
僕の欧州株マキシマム・ブルちゃんはその日を待つことができませんでした！！
トランプ相場が始まる直前！！本当に直前の2016年11月末に満期償還が決まっていたのです。
11月の頭には事実上運用はストップしており、まさに、最悪なタイミング。
その旨を通知するメール？？ハガキ？？だったかが届いた時は、うんこちびりそうになりましたね。
少しでも損失を少なくしようと何回かに分けて解約しましたが、結局20万円ほどの損失を出してしまいました。。
信託期間と純資産はしっかりチェックしよう
この償還劇は、僕の自業自得です。
要は、購入前に投信の交付目論見書をちゃんとチェックしていなかったということです。
購入時に信託期間と純資産総額を気にしていなかった結果です。
信託期間とは
信託期間とは、投資信託を運用する期間のことです。信託期間は目論見書などで確認することができ、あらかじめ期間が区切られているものと、期限が決まっていない無期限のものがあります。
定められた信託期間はあくまでも目安で、運用が困難になった場合には終了してしまうことがあります。また、信託期間が終了した場合でも、さらに延長されることがあります。
(SMBC日興証券より)
純資産総額とは
「純資産額」は、いわば投資信託の規模です。投資信託は運用会社によって集められたみなさんのお金を株式や債券などに形を変えて日々運用しています。そのため、解約などが出て投資信託の信託財産が減ったり、運用している株式や債券が値下がりしたときに純資産額は減少します。
（モーニングスターより）
欧州株マキシマム・ブルの目論見書はこちらです。
信託期間はがっつり2016年11月30日までって書いています。
その日には運用やめますよ！！って明記されていたんですが、購入した当時はあまり気にしていませんでした。
というのも、投資信託の場合、信託期間は実際には延長されることが多いからです。
信託報酬から得られる運用会社の収入は、長く運用した方が増えますからね。
が、しかし！
それはあくまで純資産総額が少なくとも何十億という規模があった場合です。
規模が小さいと信託期間が延長されないばかりか、期間を繰り上げて償還される可能性だってあるんです。
純資産総額が5億円で、運用会社の信託報酬の取り分が0.5％と仮定すると、運用会社の年間の収入はわずかに250万円です。
これでは、月次レポート作成とかの費用だけでも大赤字になりそうですよね。
欧州株マキシマム・ブルの場合も繰上償還について以下の記載があります。
1口1億円と仮定すると、純資産総額が10億円を下回ると繰上償還の可能性がありますよってことが明記されているわけです。
ちなみに償還した時点での欧州株マキシマム・ブルの純資産総額は2億円程度でした。
そら、信託期間の延長なんかされるわけないわ！！！
という話です。
高い勉強代でした。
皆さんも、投資信託の購入前には、ファンドの特色や手数料だけでなく、信託期間や純資産総額もしっかりチェックしましょう。
甘く見てると割と痛いめ見ちゃいます。
ちなみに、僕オススメの世界経済インデックスファンドは、信託期間無制限で、純資産総額も600億円近くありますので、今のところ繰上償還とかの心配はいらなそうです。
株式投信買うならアクティブ運用は避けよう。アメリカではインデックス投信が当たり前。
僕たち若手が株式で資産運用をするなら、やっぱりインデックス投信がオススメです。
これは運用スタイルの話で、「インデックス運用」をしているからインデックス投信で、それに対するのが「アクティブ運用」をしているアクティブ投信です。
インデックス運用とアクティブ運用の違い
めちゃめちゃ簡単に特徴を書くと、
・各指標（ベンチマーク）に連動したパフォーマンスを目指す
・指標通りに作るだけなので、運用コストが低い
アクティブ運用
・各指標（ベンチマーク）以上のパフォーマンスを目指す
・ファンドマネージャーが分析・調査をして銘柄選定を行うため、運用コストが高い
ってな感じです。
ベンチマークになる指標は色々あって、日本だけでも日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）、東証REIT指数など色々ありますし、同じように世界中にもわんさかあるわけです。
インデックス投信の場合は、その一つ一つの指標に連動するタイプの投資信託もあれば、世界経済インデックスファンドのように、複数の指標に連動するタイプのものもあります。
それに対して、アクティブ運用はそれはもうめちゃくちゃあります。
アクティブ投信はインデックスに勝てていない
ＧＰＩＦは株式投資を複数の運用会社に委託している。株式資産のうち約９割はインデックス（指数）に連動するよう運用しており、銘柄選別によって超過収益を狙うアクティブ型で運用する資産は少ない。
年ごとの平均リターンを比べると、ここ１７年のうちアクティブ型が上回ったのは国内株で８回、外国株で５回と、インデックス型に負け越している（コスト控除前）。情報が集まりやすいＧＰＩＦでさえ市場平均に勝ち続ける運用者を見つけるのは簡単でない。
個人も運用姿勢に共感できるアクティブ型投信が見つからない場合、低コストのインデックス型を中心に選ぶのも手だ。つみたてＮＩＳＡ導入を機にインデックス型投信の保有コスト（信託報酬）は急激に低下、外国株型でも年０・１％台ですむ投信が増えている。
（日本経済新聞2018年7月28日朝刊）
GPIFもインデックス運用を行なっているんですよ。
残念ながら、コスト控除前の時点でアクティブ運用はインデックス運用に負けてしまっているのが現状です。
これでは、アクティブ運用を選択するというのはかなり難しいでしょう。
長期で運用するなら、更にコストの差は重くのしかかってくるので、若手世代の資産運用はなおさらインデックス投信を選んでおくのが無難です。
アメリカは当たり前にインデックス運用をしている
（金融庁 説明資料平成29年2月より）
アメリカでは、純資産上位をほとんどインデックス投信が占めていますが、日本はアクティブばかりです。
これは、確実に金融機関の罪です。金融リテラシーの低い高齢富裕層を相手に、分配金を餌にして、海外リートを積極的に販売した結果ですね。
（金融庁 説明資料平成29年2月より）
その結果がこちらです。
販売手数料と信託報酬を合わせたコストに圧倒的な差があります。
販売手数料と信託報酬1年分を足した1年目のコストは、アメリカが0.87%なのに対して、日本は実に4.73%になります。
しかも長期運用すれば、信託報酬だけで、毎年1.25%ずつ差が出てくるわけです。
つみたてNISAでは、コストの低いインデックス運用の商品しか選べないようにする等、金融庁も努力していますが、日本人の金融リテラシーの向上が急がれますね。
