環境省 災害時のペット、避難所以外の預け先確保を
環境省は早ければ今秋にも、「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を改訂する方針を固めた。
昨年4月の熊本地震の教訓を踏まえ、自治体にはペットをほかの被災者と分けて保護すること、飼い主らには避難所以外の預け先も確保しておくよう求める見通しだ。
東日本大震災では、ペットが逃げ出して防疫上の問題になったほか、飼い主が連れに戻って二次被害に遭う事例があった。
そのため、2013年、環境省は「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を初めて策定した。ガイドラインでは「同行避難」を基本として、飼い主にペットを入れるケージなどの準備を促し、自治体には避難所や仮設住宅で可能な限りペットを受け入れるよう求めた。
しかし、昨年4月の熊本地震では、「同行避難」し、避難所に飼い主と一緒に入ったペットに対する苦情も少なくなかった。
内閣府が避難した377人に聞いたところ、35・5%の人が避難所にペットを入れてほしくないと回答した。避難所でペットの受け入れを拒まれ、飼い主が車中泊を強いられるケースもあった。
このため環境省は改訂ガイドラインで、自治体に対し、避難所でペットを保護する場合はほかの被災者と分けるよう求めることを定めた。また、避難所で保護できない場合に備え、飼い主や自治体などには預け先を確保しておくよう促す方針だ。
災害時、愛犬・愛猫を守れるのは飼い主だけである。
人の備えはもちろんのこと、ペットのための対策も必要。
あらゆる事態を想定して備えて置くことが大切である。
<英テロ>死傷の大半が若者 テロ脅威レベルを最高に
英中部マンチェスターの米人気歌手アリアナ・グランデさんのコンサート会場で起きた爆発で、地元警察は23日、会場で起爆装置を持った男1人が死亡したと明らかにし、自爆攻撃だったとの見方を示した。英BBC放送が報じた。
爆発の死者は子供を含む22人、負傷者は59人になった。
爆発はコンサートの余韻に浸る観客の帰宅が始まっていた時に起きた。死傷した大半が若者だった。
男性の目撃者は英BBC放送に「最後の歌を聴いた後、閃光(せんこう)と共にとてつもない爆発音が聞こえ、煙が立ち込めた」と話した。また、ステージ近くにいた別の男性は「客席の後ろの方で大きな音が鳴り、最初は銃声と思った。完全にパニックになった」と振り返った。
事件を受け、グランデさんはツイッターに「うちひしがれました。心の底から。本当に気の毒に思います。言葉が見つかりません」と心境を明かした。
また、23日、テリーザ・メイ首相はテロ脅威レベルを5段階のうち最高の「危機的(critical)」に引き上げたと発表した。
これは新たな襲撃が差し迫っていることを意味する水準で、武装警察を支援するため軍の兵士が展開する。
メイ首相は「今回の襲撃とつながりがある個人から成る、より大きな集団が存在する可能性を無視できない」と指摘。「テンパラー作戦」の下、通常であれば戦略的な要所の守備を担う武装警察に代わって軍部隊の要員が配置されると明らかにした。
今日も真夏日 熱中症に注意
昨日21日、群馬県館林市で35.3℃を観測し、今年初めての猛暑日を観測するなど各地で厳しい暑さとなった。
今日22日も関東や東北を中心に30℃以上の真夏日となりそう。引き続き、熱中症に注意が必要だ。
日本付近は高気圧に覆われて、青森から九州にかけて強い日差しが照りつける見込み。日中は30℃近くまで上がるところが多く、各地で厳しい暑さとなりそうだ。ただ、関東甲信の山沿いなどは午後、局地的な雷雨があるかもしれない。
こまめに水分や休憩をとるなど、熱中症対策が大切である。
気象庁の4月から6月の3か月予報では、全国的に高気圧に覆われるため、気温が高くなる日が多くなりそうと予報され、暑さに体が慣れていないため、熱中症に注意を呼びかけている。
また、4月から6月にかけての3か月間、日本付近は移動性の高気圧に覆われるため、低気圧や前線の影響を受けにくいという。
5月と6月は全国的に暖かい空気に覆われて気温が上がるため、3か月を通しての平均気温は北日本と沖縄・奄美地方、西日本で高く、東日本でもやや高めと予想されている。
ヤマト運輸値上げ!
ヤマト運輸株式会社は、宅急便の基本運賃を今年の10月に値上げと発表しました。値上げは140~180円となるようです。
60、80サイズの場合は、今の金額に140円を加算。100、120サイズは160円。140、160サイズは180円が加算されます。
逆に新しい割引サービスも10月に始まるようです。
荷物の届け先を直営店にすると、1個ごとに50円安くなります。また、直営店の端末「ネコピット」で発行した送り状の利用で、1個ごとに50円安くなります。
そのほか、「クロネコメンバーズ」に登録して直営店に荷物を持ち込むと、1個ごとに150円安くなります。
ヤマト運輸株式会社は、今回の改定により「労働力の確保や社員の処遇改善などを図る」ことを目的にしているようです。