辛口法務FPのピリッと一言

人生の3大要素のひとつであるお金のお話です。

金融資産設計

【 問題 】

 

東証株価指数TOPIX)は、時価総額(株価×株式数)の大きい銘柄が

値動きした場合、影響を受けやすい。

  

【解説】

 

東証株価指数TOPIX)は、東京証券取引所第一部上場の全銘柄の

時価総額(株価×株式数)を基準時の時価総額と比較したものである。

基準時(1968年1月4日の終値)の時価総額を100としたものである。

 

金融資産設計

【 問題 】 

日経平均株価(日経225)は、資本金の大小に関係なく

株価水準の高い銘柄が上下に値動きした場合、影響を受けやすい。

  

【解説】 

日経平均株価(日経225)は、東京証券取引所第一部上場銘柄中、

流動性が高く代表的な225銘柄の株価を平均した修正平均株価である。

増資権利落などがあっても連続性を失わせないように修正されている。

 

 

相続・事業承継

 

【 問題 】

 

相続は、自分に相続の開始あったことを知った時から3ヵ月以内に

遺産分割協議書に「自分は相続を放棄する」旨を記載しておけば

放棄することができる。

 

 

 

【解説】

 

相続放棄をするには、法に定められた手続きが必要である。 

相続放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述(いわゆる申し立て)

しなければならない。(民法第938条)

つまり、いくら口頭で相続放棄したと言ってても法的手続きを経て

いなければ相続を知ったときから3ヵ月経過すると自動的に相続

したことになる。

 

 

相続・事業承継

 

 【 問題 】

 

推定相続人は、家庭裁判所に「相続放棄の申述(いわゆる申立て)」

することにより、相続開始前に相続放棄することができる。

 

【解説】

 

相続の開始前に相続を放棄することはできない。 

相続は、死亡によって開始する。(民法第882条)

被相続人が、生存中には相続放棄することはできない。

ただし、遺留分を有する相続人は、相続の開始前(被相続人の生存中)に

家庭裁判所の許可を得て、あらかじめ遺留分を放棄する

ことはできる。

 

【分野】

 

リスク管理

 

【 問題】

 

保険法は、全労済県民共済、CO・OP共済、JA共済の各共済契約についても

適用対象となる。

 

【解説】

 

 

保険法が適用される「保険契約」には、保険契約と同様の実質を有する

共済契約も含まれます。つまり、共済契約も保険法の適用をうける。

具体的には、①保険契約者、被保険者、保険金受取人の権利や義務、

②保険契約の有効要件、③保険契約を解除するための要件などに

ついて定めています。

 

 

【分野】 

リスク管理 

 

【 問題】 

火災事故とは?

(例)マンションの階下から出火し、煙により自室家財に損害を被った場合

その損害については火災保険の補償の対象となる。

 

 【解説】

火災によって生じた損害は、「燃焼による損害」が最も普通のものですが、

火災に随伴して生じる「燃焼損害以外の損害」も補償の対象になる。

たとえば、火災に随伴して生じた高熱、煙、蒸気による損害も補償の

対象となる。また、消化活動により損害を被った場合も補償の対象となる。

なお、保険でいう火災とは、①場所的・時間的偶然性がある ②燃焼性がある

つまりその火が自力で拡大しうる状態を意味する。

老後の生活資金に株式投資信託は適正か

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  【現役FPによるブログ 】 

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FP時事問題 一問一答! 第2号  

みなさん、こんにちは! 

ファイナンシャルプランナーのロッキーです。 

このブログでは、FPに興味がある方を対象に、現役FPが 

一問一答形式でお送りしています。 

FP普及のためボランティアとして発信しています。 

皆様のお役に少しでも立てば幸いです。 

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【 項目 】 

リタイヤメントプラン 

【 問題 】 

 老後の生活資金に株式投資信託は有効か? 

投資信託とは>

一言でいえば「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金として

まとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、

その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの 

金融商品」です。

 

【回答】 

✖  誤り。

 

【解説】 

株式投資信託の運用成績(損益)は市場環境などによって変動します。

場合によっては運用がうまくいかず投資した額を下回って、損をする

こともあります。

つまり、元本が保証されている金融商品ではありません。

このため、老後の生活資金を確保するためのものとしては、

お勧めできません。 

【追加】 

株式投資信託のメリットは、少ない金額から購入できることです。

株式投資信託であれば、月に1万円程度から始めることができます。

また、投資信託は小口のお金を集めてひとつの大きな資金として

運用するので、さまざまな資産に分散投資し、リスクを軽減する

ことが可能になります。投資用資産としては有効なのかもしれません。

 

【対策】 

通常の金融商品金融派生商品を除く)は、①安全性、②流動性

③収益性の3つの性格があります。

老後の生活資金を確保するには、①安全性、②流動性の高い金融商品

お勧めします。

例えば定額貯金、財形貯蓄、個人向け国債(変動金利10年物)など

が考えられます。