コインチェックが26万人の信頼を得たカラクリ
コインチェックが不正な送金の被害に遭い、数百億円の損失を出しました。
同社は顧客の口座数を26万口座と発表しています。
今回の被害にあったNEMを持っていた人数なのか、コインチェックの総口座数なのかはわかりませんが、少なくとも26万人以上の人が口座を持っていた事になります。
販売所というボロい商売
コインチェックは仮想通貨の取引所と販売所を運営していました。
取引所とは
「○○円で買いたい」という客と「○○円で売りたい」という客をマッチングさせて取引を成立させます。
つまり客同士の売買を仲介する形になります。
販売所とは
販売所が値を提示します。たとえば通貨Aを「102万円で売ります」「98万円で買います」というような料金表を提示します。その値段で問題ないと思った客は販売所から通貨Aを買い（売り）ます。
つまり客と販売所の間での売買になります。
この販売所が儲かります。
上の例で単純に考えると98万円で買ったものを102万円で売るわけですので4万円の儲けです。
例えば相場全体の価格が200万円になったら「196万円で買って204万円で売る」ということになり、価格の変動関係なく儲かります。
しかしそんなボロい商売があるのなら他社が参入してくるはず。
「99万円で買って101万円で売る」という値段設定をすれば、顧客の側から見ると得ですのでそっちに流れます。利益は減りますが顧客を奪えるので、結果儲かります。
仮想通貨取引業者の間で競争が激化すれば買いと売りの価格差は縮まります。
例えば法定通貨のドルと円の場合、銀行で10000ドルを取引する場合は「99万5000円で買って100万5000円で売る」という感じです。FXの場合だと(差金決済になるのでちょっと違う解釈にはなりますが)「99万9950円で買って100万50円で売る」というレベルまで価格差は縮まります。
仮想通貨取引業者は増えています。競合する業者は増えています。それでもコインチェックには強みがあります。
「13通貨が取引できる」という所です。
国内では最も多く、コインチェックでしか取引できない通貨もあります。
なので言わば独占状態であり競争原理が働かない為、高い価格差を維持できます。
それなら同業他社も同じコインを取り扱えば良いと思いますが、そう簡単ではありません。
まずはセキュリティの問題。
平成30年1月31日現在、仮想通貨は約1500種類あります。
それらの通貨は色々な特色がありますが、ほとんどが開発途上です。
実際に使われるようになるのかもわかりません。実際に使われるようになったとしても、送金すれば失われるようなバグがあるかもしれません。
安全に運用できる通貨なのか、自社の技術でセキュリティを保てるのか、それらを考慮すると簡単には取扱通貨を増やすことはできません。
そしてコインチェックだけが13通貨を取扱えたのは金融庁のバックアップがあったから、と私は解釈しています。
コインチェック独占状態を後押しした金融庁
2017年4月。仮想通貨取引業を行うには金融庁の登録が必要になりました。
同業他社はどんどん登録を終えましたがコインチェックは申請が通りません。
なぜコインチェックに認可が下りないのでしょうか。
私は金融庁の人じゃないのでわかりません。しかしこんな噂が流れています。
「コインチェックは匿名通貨を取り扱っているから認可が下りないんだ」と。
例えばビットコインの場合、取引履歴は全てがオープンになっています。
アドレスxxxからアドレスzzzへ2BTC送金したというような履歴が残ります。
アドレスzzzの人がその2BTCをyyyの人に送ったとして、それも履歴に残ります。誰でも見ることができます。
しかし匿名通貨は履歴を見ることができません。(または履歴はあるけど内容がわからないようになっている)
匿名通貨が普及すればマネーロンダリングに使えるので金融庁としては許可できないのではないかと噂されています。
日本で仮想通貨取引業をするには認可が必要、しかし匿名通貨を扱えば認可が下りない、となるとコインチェックはそれらの需要を独占できることになり、ボロ儲けできるのです。
（ただしコインチェックは[みなし業者]なので期限付きのボロ儲けです）
顧客の側からしたら認可が下りてない業者は危ないと思いそうですが、「匿名通貨を扱っているから認可が下りない = その他は健全だ = コインチェックは安全だ」という曲がった解釈をしているように思います。
金融庁は審査が通らない理由を示していませんが、それにより匿名通貨を扱うのは危ない(認可下りない)という風潮になり、結果的にコインチェックをバックアップしているような形になってしまっています。
そしてもう一つの原因は「アフィリエイト」です。
被害者をコインチェックに送り込んだ死の商人「アフィリエイター」
2017年に仮想通貨が大きく値上がりしました。その結果、仮想通貨関連のブログがめちゃくちゃ増えました。
私から見れば投資理論もメチャクチャなブログがとても多いのですが、それでも彼らが儲かっていると喧伝し、それを見た人が仮想通貨に興味を持つのは自然なことです。
そしてそれらのブログにはほとんどアフィリエイトが付いています。「日本一の取引所！」「私も使っています！」「とても使いやすい取引所です！」などなどの文言とともにコインチェックのアフィリエイトが付いています。
アフィリエイトといえば通常はa○azonやgoo○leやバ○ューコマース等の業者に登録して行うのですが、コインチェックの場合はコインチェックのサイトにアフィリエイトのやり方が掲載されており簡単にブログに載せることができます。
自分のブログからコインチェックのリンクを踏んで登録した人が入金すれば、それだけで謝礼を貰えます。うまくいけば1人につき2万円以上貰えるようです。
つまりこれらのブログ主はコインチェックが本当に良い取引所かどうかは関係なく「いい取引所です！」と言っているかもしれないのです。
そしてその結果、コインチェックをオススメするブログが量産されました。
これある意味洗脳ですよね。何度も「コインチェック」と目にしていればいつのまにか身近に感じられるようになる。あの人も使っているのだからきっと安心安全な取引所なんだと洗脳されてしまいます。
その結果、いつのまにかコインチェックは良い取引所だと思う人が数十万人できあがったのです。
無責任にアフィリエイトを貼り、被害者を増やしたアフィリエイターは「死の商人」と言えるのではないでしょうか。
コストの高さとセキュリティの高さは比例しない
さて。「コインチェックでしか買えない通貨がある」と書きましたが正確には違います。
ファクトムだとかオーガーだとかダッシュだとかは確かに日本ではコインチェックでしか買えません。
「日本では」です。
海外の取引所を使えば買えます。
そして多数のユーザーはそれを知っています。しかしほとんどのユーザーはコインチェックでそのまま取引しています。
それはなぜでしょうか。
おそらく「海外の取引所ってヤバそう」というイメージからだと思います。
「海外の取引所ってどうせセキュリティ意識甘いんでしょ？適当に運営してるんでしょ？それより真面目な日本人が運営してる日本の取引所の方がちゃんとセキュリティ対策してて安全なんでしょ？そのための高い手数料なんでしょ？」
そんなイメージから彼らは手数料の安い海外取引所ではなく、コストの高い日本のコインチェックに資産を置きっぱなしにしていたのでしょう。
「手数料安い＝セキュリティ甘い」「手数料高い＝セキュリティしっかり」という(意味のない)イメージもありますし。
しかし今回の事件でハッキリしました。
「手数料(売買コスト)の高いコインチェックはセキュリティ激甘」でした。
手数料でボロ儲けしたお金はアフィリエイターにばら撒かれましたが、技術者の確保にどれだけコストをかけていたのかは謎です。
しかし全ては自己責任
しかし資金の100%をコインチェックに置いていた人は、ほぼ100%のNEMをホットウォレットに置いていたコインチェックと同罪です。(もちろん資金をコールド保管していると謳っていたコインチェックは問題ですが)
投資は自己責任です。責任をコインチェックに押し付けてる時点で投資不適格です。
まとめ
投資するならちゃんとリスク考えようね！
ICO体験記 - 購入から4ヶ月の記録
2017年８月下旬
ICOのALISに参加することを決めました。
ALISは日本人メンバーによるプロジェクトです。日本語のホワイトペーパーもあります。
ICO = ほとんど詐欺、という構図は理解していましたがICOの仕組みに興味が湧いたのが参加の決め手でした。
「私のお金はどのようにICOメンバーに渡るのだろう」「どんなリスクがあるのだろう」「海外の取引所ってどんな感じなんだろう」などなど、色んな疑問も湧きました。
やってみないとわからないことが世の中にはいっぱいあります。なのでやってみることにしました。
とりあえずコインチェックに60万円を入金。
その間も色々とICOについて調べた結果やっぱりリスクは高いと感じます。
熟慮の結果「60万円無理！10万円にしとこ！」となりました。
もしICO後に上場せずチーム解散、なんてことになったら投資した金額は誰にも売れずにゴミになります。
「失っても諦めの付く金額」×「ダメになる可能性」を自分なりに計算すると１０万円くらいとなりました。
という仕組みです。
当時のイーサリアムが約4万円だったので、10万円の予定でしたがキリの良い所で3ETH(約12万円)でALISを購入しました。
ALISのICOは2017年9月に行われました。
4週にわたって行われましたが、１週ごとに値段が上がっていく方式が取られていました。
- 1週目：2,900 ALIS = 1 ETH
- 2週目：2,600 ALIS = 1 ETH
- 3週目：2,300 ALIS = 1 ETH
- 4週目：2,000 ALIS = 1 ETH
早く買った方が得だし早く買わないと売り切れちゃう！と思った私は初日に買いました。
3ETHで8700ALISをゲットです。
3ETH =約12万円なので 8700で割ると13.79です。(人によってETHの購入単価は違うので私の場合です)
こちらではALISのICO開始日のETH終値は44,599円となっていますのでこれをもとに計算すると
44599円 ÷ 2900ALIS = 15.37円となります。
ALISは1ALIS = 15.37円で誕生したことになります。
しかしその後イーサリアムの価格は1ETH=23000円を割り込むまで急落します。
これを買い、3週目の2300ALISをゲットできれば
23000円 ÷ 2300ALIS = 10円です。
一番安いはずの１週目に買うよりも高いはずの3週目に買ったほうが約３割安く買えたことになります。
面白い逆転現象です。
ALISのICOは無事に予定額の11,666ETHを超えて終了しました。
ICO終了後すぐにCoinExchange.ioに上場。
10/12にはCryptopiaに上場します。
Cryptopiaへの上場をキッカケに価格は上昇します。
10/18日には高値1ALIS=0.00009920BTC(約63円)まで上昇。約４倍です。
その後一旦下落しますが、ALISトークンがバーン(ICOで余ったトークンを燃やす（処分する）)を行うとのアナウンスをキッカケに11/14には高値1ALIS=0.00012BTC(約77円)まで再上昇します。
これがALIS/BTCの現在の高値です。
私は10/13〜10/17の間に約半分のALISを売却しました。円にしたわけでなくBTCに替えました。
これにより元本の約12万円は回収したのでALISに関してどのような値動きになろうと損はありません。
もちろんBTCが暴落したら損ですがそれはALISさんの責任じゃないのでまぁいいかと。
残りのALISについては放置することにしました。
この期間の売買でまた面白い現象を発見。
CoinExchange.ioとCryptopiaではどちらでもALIS/BTCの取引が行えるのですが、価格に差が出ています。
CoinExchange.ioでは0.00006BTCで売り、同時にCryptopiaでは0.00005BTCで買うことができます。
1000ALISの取引を行うとノーリスクで約6000円儲かります。
「これ、無限に儲かるんじゃね？」と思いましたがCoinExchange.ioのALISがなくなりました。
慌ててCryptopiaで買い戻したALISをCoinExchange.ioのアドレスに送金。
同時にBTCを逆に送金。
しかしこの送金が遅い。１時間くらいかかりました。
その間に価格差は縮まり、そんなに儲からないしもう一つ懸念があるのでサヤ取りは終わりにしました。
もう一つの懸念とは。それは税金です。
「利益が20万円を超えたら確定申告の義務が生じる」というハードルがそびえ立ったのです。
なので売買はこの程度にして、あとはガチホで行末を見守りたいと思います。
後日談その1
その後ALISから交換したBTCは暴騰しました。
ALISはBTCベースでは75%ほどの下落をしました。しかしBTCの暴騰が凄まじいので日本円ベースでは結構な上昇を見せています。2018年1月7日現在で1ALIS=約140円です。ICOから比べたら約9倍になっています。
後日談その2
私個人の当初の購入額は１２万円ほどでしたが追加でETH,BTC,BTHを買い、結局仮想通貨には約45万円ほど投入しました。
その評価額は結構増えています。税金こわい。
後日談その3
「利益が20万円を超えたら確定申告の義務が生じる」と思っていたのですが私は個人事業主なので利益額に関係なく申告義務があることに気付きました。計算めんどい。
通貨を両替するといくらになるのかよくわからない件
最近仮想通貨で遊んでるんだけど、ふと疑問に思った。
「ロングって何？」
そう言われたら賢明な皆様は「はぁ？ロングって言えば買いポジだろ。素人かよ」とお思いになるでしょう。
じゃあ質問です。ユーロドルロングって何？ユーロ買うの？ドル買うの？
仮想通貨も絡めると
ETH / BTCのロングってどっち？XRP/BTCは？
実際にgoogle先生に聞いてみたらどれもこれも「ロングは買い！ショートは売り！」というサイトばかりヒットします。
いやそうじゃなくて。ETH / BTCと言ったらどっちを買うの？というのが疑問なんすけど。。。
USD / JPYって何？
ほとんどの人が思い浮かべる通貨ペアはドル円。すなわちUSD / JPYだと思います。
1ドル100円と聞くと「1ドル買うのに必要なのは100円だな」と簡単に解釈できます。
この記事を読んでる人はほとんどが日本の方で、日常生活では円を使っている方だと思います。
そのおかげで「ロング＝ドル買い」と感覚的に理解できます。
そしてUSD/JPYという表記にも何の疑問を持ちませんが、なぜUSDから始まるのでしょうか。
JPY/USDじゃダメなのでしょうか。
色々と考え調べて以下の結論にたどり着きました。
USD / JPYとは対象通貨 / 基本通貨である。
ドル円は円が基本通貨です。基本通貨に対して対象通貨のドルを買うのでロングになります。
これをユーロドルに当てはめるとユーロが対象通貨でドルが基本通貨です。
つまりユーロドルロングとは基本通貨ドルで対象通貨のユーロを買うことです。
同様にETH / BTCのロングはイーサを買うことでXRP/BTCはリップルを買うことです。
ここまでのまとめ
USD / JPYとは対象通貨 / 基本通貨である- 基本通貨からみて対象通貨を買うとロングとなる
- 基本通貨からみて対象通貨を売るとショートとなる
さてここで再び質問です。
ドル円が120円だとすると円ドルはいくら？
ドル円 ⇔ 円ドル
まずここで大事なのはUSD / JPYとは対象通貨 / 基本通貨である、ということ。
円ドルだと逆になるのでドルが基本通貨になります。
1ドル = 120円ということは120円 = 1ドルということです。
つまり円ドルレートは120円 = 1ドルです！！
...なんかおかしいですね。
実はもう一つポイントがあります。それは対象通貨は1ポイントに換算するということです。
つまり円ドルレートは120円 = 1ドルですが、円を1円にしないといけません。
120:1 = 1: 1/120 1 ÷ 120 = 0.008333333
ということで、円ドルのレートは
1円0.008333333ドルとなります。
繰り返しますが対象通貨は1ポイントと決まっているので
円ドルのレートは0.008333333ドルであると言い換えても問題ありません。
通貨ペアの計算方法
さて本題です。
ドル円だと直感的に計算方法もわかるのですが、仮想通貨同士の両替だとややこしくなります。
ETH / BTCでイーサをビットコインに両替する、逆にビットコインをイーサに両替する、小数点が多いことも有り頭の中はパニックです。
もう一度ドル円で考えてみましょう。
Q1. 手持ちの300ドルは何円に両替できるか
A1.
300ドル × 120 = 36000円 つまり 両替する前の値(対象通貨) × 基本通貨レート = 両替した後の値(基本通貨)
Q2. 手持ちの12000円は何ドルに両替できるか。
A2.
(x) × 円単価 = 12000円なので 12000円/ 円単価が答えになる。計算式は 12000 ÷ 120 = 100 答え 100ドル つまり 両替する前の値(基本通貨) ÷ 基本通貨レート = 両替した後の値(対象通貨)
だいぶわかりやすくなりました。
USD / JPYを表記の順番通り、USD→JPYに両替する時はレートで掛ける
そしてJPY→USDと表記(USD/JPY)の逆に両替する時はレートで割る
「順掛け逆割り」と覚えたら良さそうです。
まとめ
USD / JPYとは対象通貨 / 基本通貨である対象通貨は必ず1になる- なので交換レートは
1:120等とする必要は無く120だけで表現できる - 対象通貨から基本通貨に両替する式は
対象通貨 × レートである - 基本通貨から対象通貨に両替する式は
対象通貨 ÷ レートである
追記
Bittrex.comでは表記が違うようです。
LTC/BTCがBTC-LTCと表記してありました。
レートを見る限りではBTC/LTCでは無くLTC/BTCと同じようです。
他にも取引所によって違いがあるかもしれません。
経常利益 × 0.6 = 純利益?
経常利益と純利益の違いは、経常利益から税金分と特別損失を引き、特別利益を足したもの。
特別利益特別損失は一時的なものなので、それを考慮しない方が「会社としての稼ぐチカラ」が浮き彫りになる。
なので純利益ではなく経常利益で分析したほうが良いよ、という考え方があります。
その場合に使われるのが 経常利益 × 0.6 = 純利益という計算。
この0.6というのは税金40%をマイナスするという意味です。
僕は漠然と「法人税って40%なんだな」と思っていましたが、ふと思い立って調べてみたら全然違いました。
段階的に下がってきて、今は20%台前半です。
そこに法人事業税・法人住民税を合わせてだいたい40%くらい、ということです。
そこで疑問に思ったのは「法人税率が下がっているなら合計の税率も40%以下になってるんじゃないか」ということ。
自前のデータベースで調べてみました。
2012年以降の東証に上場しているほぼ全ての決算データから、本決算の経常利益と純利益の比率を調べてみました。
例えば経常利益が1001(×100万円)で純利益が600だとすると
601/1000*100=60.1% となります。この端数を切り捨てて60%とみなします。
つまり60.1%も60.9%も同じ60%のグループに入り、59%も59.5%も同じ59%のグループに入ります。
そしてグループごとにカウントした結果を多い順に並べたのが以下になります。
ただし経常利益、純利益のどちらか片方でも赤字だったら除外します。
平均でも中央値でもなく最頻値です。特別利益で200%超え等のサンプルも多々あるのでそれに引っ張られないように最頻値を使います。
対象: 2012年-2017年
全データ数: 15957件 1 -> value: 60, count: 651 2 -> value: 61, count: 640 3 -> value: 62, count: 621 4 -> value: 59, count: 568 5 -> value: 63, count: 564 6 -> value: 58, count: 541 7 -> value: 65, count: 520 8 -> value: 64, count: 512 9 -> value: 56, count: 482 10 -> value: 57, count: 482 11 -> value: 66, count: 470
見事に60%が最も多いという結果になりました。
税率40%台の企業が一番多い。
次に年ごとの結果を見てみましょう。
対象: 2013年
全データ数: 3037件 1 -> value: 58, count: 136 2 -> value: 61, count: 135 3 -> value: 60, count: 134 4 -> value: 59, count: 121 5 -> value: 56, count: 121 6 -> value: 57, count: 121 7 -> value: 62, count: 114 8 -> value: 55, count: 104 9 -> value: 54, count: 95 10 -> value: 63, count: 78
対象: 2014年
全データ数: 3244件 1 -> value: 60, count: 166 2 -> value: 61, count: 146 3 -> value: 59, count: 139 4 -> value: 56, count: 134 5 -> value: 58, count: 134 6 -> value: 57, count: 134 7 -> value: 62, count: 125 8 -> value: 55, count: 98 9 -> value: 53, count: 97 10 -> value: 63, count: 93
対象: 2015年
全データ数: 3252件 1 -> value: 62, count: 154 2 -> value: 61, count: 144 3 -> value: 63, count: 132 4 -> value: 60, count: 127 5 -> value: 59, count: 125 6 -> value: 58, count: 123 7 -> value: 65, count: 116 8 -> value: 64, count: 114 9 -> value: 66, count: 94 10 -> value: 57, count: 93
対象: 2016年
全データ数: 3231件 1 -> value: 65, count: 169 2 -> value: 63, count: 147 3 -> value: 62, count: 142 4 -> value: 64, count: 139 5 -> value: 67, count: 135 6 -> value: 60, count: 134 7 -> value: 66, count: 132 8 -> value: 61, count: 124 9 -> value: 59, count: 106 10 -> value: 68, count: 89
対象: 2017年
全データ数: 2679件 1 -> value: 68, count: 139 2 -> value: 66, count: 135 3 -> value: 67, count: 131 4 -> value: 64, count: 121 5 -> value: 69, count: 110 6 -> value: 65, count: 105 7 -> value: 63, count: 105 8 -> value: 70, count: 104 9 -> value: 71, count: 92 10 -> value: 62, count: 80
まとめ
年を追う毎に数値が上がっています。つまり税率は下がっています。
2013年の最頻値は58(税率42%)となりましたが2017年は68(税率32%)となっています。
2017年のデータは10月12日現在では出揃っていませんが、だいたい現在の税率は32-34%程度だと考えられます。
手数料の高いFX業社
MT4という高機能FXチャートソフトを使ってみたいと思い、色々と調べてみました。
すると海外のFX口座を開設したら無料で使えることがわかりました。
中でもX社(仮名)がやたらと検索にヒットします。個人ブログがいっぱいヒットするので見てみたら確かに良さそうなんです。
しかし気になったのがやたらとアフィリエイトが多いこと。なにこれ？提灯記事？
提灯記事とは
特定の個人や団体などについて、事実よりも良く見えるように誇張して書いた、新聞や雑誌の記事。
https://kotobank.jp/word/%E6%8F%90%E7%81%AF%E8%A8%98%E4%BA%8B-568865
さらに調べてみたら落とし穴が見つかりました。それは「スプレッドが広い」ということです。
スプレッド = 手数料？
スプレッドとはFX会社が提供する売値と買値の価格差です。
国内FX業社だとドル円のスプレッドは平均0.3銭くらいですがX社は1銭とのことです。(2銭との説もあり)
客の立場としてはスプレッドは小さい(狭い)ほど有利になります。
逆にFX業社としては大きいほど儲けに繋がります。
多くのFX業社は手数料無料と言っていますが、このスプレッドが実質の手数料になります。
FX業社がスプレッドで儲かる仕組み
下図は国内S社とX社のスプレッド比較表です。わかりやすくするために小数点第４位まで表していますが実際には３位までです。
| 平均スプレッド | 売り | 中央値 | 買い |
|---|---|---|---|
| 国内S社 0.3銭 | ￥99.9985 | 100 | ￥100.0015 |
| 海外X社 1銭 | ￥99.9950 | 100 | ￥100.0050 |
僕はX社に口座を持っていませんので正確なスプレッドはわかりません。
しかし調べた限りでは2銭(高い！)との話もあるのでご注意ください
客AさんはX社で１万単位(100万50円分)を買い、すぐに売ったとします。
X社はAさんから100万50円で売ってから99万9950円で買い戻したことになりますので100円儲かりました。
このケースだと同じ値段で売り買いしているのでX社は儲かりましたが、実際の相場は変動します。
単純にAさんが100円で買って101円で売ってたらX社は損します。
そこでX社はヘッジします。
- Aさんに100万50円で売る
- S社から100万15円で買う(ヘッジ)
- Aさんから100万9950円で買い戻す
- S社に100万9985円で売る
この場合のX社の損益は
- Aさんに対して50 - 9950 = -9900円
- S社に対して 9985 - 15 = 9970円
- 相殺すると9970-9900 = 70円
Aさんが儲けようが損しようが、確実にX社は儲かります。
上記の例では海外X社は国内S社を使ったことにしていますが、実際には国内S社も0.3銭のスプレッドで利益を出していますので、それよりも良いレートの取引先を押さえています。
アフィリエイトで相乗効果
X社は客が儲けようが損しようがどっちでもいいのですが、客の売買回数が多いほど儲かります。
そこでアフィリエイトです。アフィリエイトで客を増やす作戦です。
びっくりしたのはgoogleで[X社 評判]と検索すると批判記事が見つかると思ったのですが、それすらもアフィリエイトまみれの記事で「悪い所もあるけどトータルでは良いところだよ！」という風にポジティブにまとめられています。
そして「スプレッドが広い」というネガティブなことはあまり書かれていません。
まとめ
- スプレッドが広い業者は質が悪いとは限らないが正確な情報が入りにくい
今回の記事を書くにあたってX社(仮名)の記事をいっぱい見ました。が、アフィリエイトまみれです。
記事の執筆者が儲かる仕組みなのだからX社の良し悪しを判断する材料にはなりません。
「スプレッドは広いけどそんなの問題じゃない」とか書いてあるけど「それ本気で言ってる？」としか思えません。
そんなわけで次回の記事は[手数料の高い仮想通貨取引所]です。(未定)
スマートコントラクトの中身を確認する方法を調べてみた
スマートコントラクトの契約内容を確認したいと思ったんですが方法がわかりませんでした。
[スマートコントラクト 内容確認]などとgoogle先生に聞いてみてもヒットしません。[スマートコントラクトとは]みたいなサイトばかりヒットします。
なので地道に色々と調べてみました。
スマートコントラクトとは
いろんな定義があって混乱しているようです。
スマートコントラクトとは何か? Smart Contractの定義 - Qiita
ここでは以下の解釈で話を進めます。
- BitcoinはBTCという仮想通貨を送信することができる
- 全ての送信履歴は10分ごとにブロックに記録され、それが連なっていく(チェーン)
- 履歴の内容は[AさんからBさんにxBTCを送った]というようなもの
- スマートコントラクト = 上記の仕組みに契約(または合意)を付与したもの、またはその契約内容
- 契約内容はブロックに記録されており、誰でも確認する事ができる
ICOに見るスマートコントラクト
ICOとは、Initial Coin Offeringの略称であり、新たに仮想通貨（暗号通貨）を発行し、それを世界中の投資家に向けて販売することで資金調達を行うものだ。クラウドファンディングの新たな形態とも言える。
ALISのICOに参加する方法をすっごくカンタンに言うと、以下のようになります。
- ERC20準拠のウォレットからALIS発行者へ(直接)イーサリアム(ETH)を送信する
- 条件に合致すればすぐにALISトークンが送り返されてくる
この条件とは[ICO受付時間中である事]と[ICO申し込み総数が上限に達していない]というくらい。
[ERC20準拠のウォレット]でなければトークンを自動で送り返す機能が実行されない。
つまりこの[条件]に合致すれば[トークンを送り返す]という[契約]が実装されており、それがスマートコントラクトという技術で実現されている。
Solidity
Solidityとはイーサリアムのスマートコントラクトを実装するためのプログラム言語です。
この言語で契約内容が記されています。
なぜ契約内容をプログラム言語で書く必要があるのでしょうか。
これは僕の想像ですが以下のような理由だと思います。
いわゆる契約書に記すように平文テキストで書いたら良さそうなものですが、それではコンピューターが理解できないので自動化できません。
そしてプログラムにすることで内容を厳格化できます。
契約書には曖昧な表現や真偽のわからない表現が入り込みがちですが、プログラムなら重要な項目が真なのか偽なのかハッキリさせることができ、どちらでもないという値はエラーになります。(実装内容による)
プログラムをテストすることで契約内容の書き洩らしを防ぐこともできて、適正な契約内容を記述できるというわけです。
(あくまで想像です)
契約内容を確認する
さて、スマートコントラクトの肝は[誰でも確認できる]という所です。
そこでALISの契約内容を確認してみましょう。
ALIS公式によるとgithubに書いてあるそうです。
https://github.com/AlisProject/contracts
GitHub（ギットハブ）はソフトウェア開発プロジェクトのための共有ウェブサービスであり、Gitバージョン管理システムを使用する。(中略)2009年のユーザー調査によると、GitHubは最もポピュラーなGitホスティングサイトとなった。
githubを簡単に説明すると、プログラマの為の[公開ファイル置き場]です。
ここに[AlisCrowdsale.sol]というファイルがあるので見てみます。(solはSolidityのファイルであることを示す拡張子です)
(21行目から)
/*
* Token exchange rates of ETH and ALIS.
* Could not add to Crowdsale.json because of EVM said stack too deep.
*/
uint256 constant RATE_PRE_SALE = 20000;
uint256 constant RATE_WEEK_1 = 2900;
uint256 constant RATE_WEEK_2 = 2600;
uint256 constant RATE_WEEK_3 = 2300;
(略)
uint256 currentRate = rate
if (isPresale()) {
// before 2017/09/01 02:00 UTC
currentRate = RATE_PRE_SALE;
} else if (now <= icoStartTime.add(1 weeks)) {
// before 2017/09/08 02:00 UTC
currentRate = RATE_WEEK_1;
} else if (now <= icoStartTime.add(2 weeks)) {
// before 2017/09/15 02:00 UTC
currentRate = RATE_WEEK_2;
} else if (now <= icoStartTime.add(3 weeks)) {
// before 2017/09/21 02:00 UTC
currentRate = RATE_WEEK_3;
}
(以下略)
ICO開始後1週目は(1ETH=)2900ALISというレートになるよ、という感じでしょうか。
どうやらこれがスマートコントラクトの内容みたいですね。
と、ここまで調べてふと思いました。これgithubに書いてあるんですよね。
スマートコントラクトの内容はイーサリアム(ETH)に書いてあるはずです。githubに書いててもそれがイーサリアムと紐づけられているという証拠にはなりません。イーサリアムのサーバーにでもこのファイルを置いているのでしょうか。というかブロックチェーンなのでブロックに書いてあるはずですよね。
ブロックを調べるには…どうすればいいのでしょうか。
ALIS公式はICOの手順をこちらにまとめています。
ALISトークンをMyEtherWalletで購入する方法について
この中にICOで送信先となるイーサリアムのアドレスが書いてあります。これを調べてみましょう。
[(通貨名) Explorer]と検索したら仮想通貨のブロックを確認できるサービスがヒットします。
今回はetherscan.ioで調べてみました。サイトの右上にある検索窓にイーサリアムのアドレスを入れると参照できます。
ALISのアドレスを入力して出てきたのがこちらです。
Ethereum Account 0xEA610B1153477720748DC13ED378003941d84fAB Info
[Contract Source Code]の所にsolidityのコードが書いてあります。
「これがスマートコントラクトの実装やー！本丸やー！」と御馳走を前にした彦摩呂のようにテンション高くなったんですが…
RATE_WEEK_1 = 2900の部分がどこにも見当たりません
[ Contract ABI]も[Contract Creation Code]も探してみたのですが、どこにも[2900]の文字は見当たりません。
あと残るは[Swarm Source]の部分。
bzzr://6632ee91760d9835df23b8f4db74eb3d71b0065f283ecc8bdb9de6ca66e9e3ddという謎のURLみたいなものが書いてあります。
Swarmとは
結論から言うとわかりませんでした。ただ検索して以下のサイトが見つかりました。
Welcome to the swarm documentation! — swarm 0.2rc5 documentation
どうやらイーサリアムのブロックに入りきらない情報を置く場所のようです。
それがサーバーなのかブロックチェーンなのかはわかりませんが、[bzzr://]で始まるURLのようなもので検索することができ、そこにスマートコントラクトの詳細が書いてある、ということのようです。
このURLみたいなものがイーサリアムのブロックに記録されているので内容を保証する、ということのようです。
(あくまで僕の想像です)
結論
[スマートコントラクトの中身は誰でも見ることができる]ということなのですが、敷居は高いです。
今回は[1ETH=2900ALIS]という[契約]を確認することができませんでした。
しかし逆に考えればこの敷居の高さが現状であり、これからどんどん敷居が下がってくることによって仮想通貨が身近なものになる = 仮想通過の価値が上がる、と解釈(期待)することもできます。
僕は仮想通貨には懐疑的でありますが、今回の調査で少しだけ仮想通貨との距離が近づいたような気がします。
と、謎のポエムを書いたところで終わります。
おまけ
Swarmについて調べてる時に以下のICOを見つけたんだけど、これ関係あるんですかね？
VALUがヒカル事件を受けて新ルールを発表したけど全く意味がない件
VALUがヒカル事件を受けてルールの改定を発表しました。
売り注文について 1日に売却できるVAは、対象VALUの総発行VA数の10%未満 例: 総発行VA数が1,000VAの場合、1日に100VAまで売却可能 ※ 自身が発行しているVALU・他の方のVALUいずれも対象です。
買い注文について 1回に購入できるVAは、最大10VAまで
2017年9月4日から適用するとのこと。
VALUはどういうつもりなんでしょうか。これで被害者が減るとでも思っているのでしょうか。全く意味がない。というより改悪と言えるかもしれない。
新ルール1 - 1日に売却できるVAは、対象VALUの総発行VA数の10%未満
ヒカル氏の事件について振り返ってみましょう。
事件当時の1bitcoinが45万円として、ヒカル氏のVALU高値は0.09BTC=40500円。
ヒカル氏はこの事件で5000万円ほど得たという話なので売れたVAは5000万÷40500=1234VAと想定できます。
そしてヒカル氏の発行VAは50000です。
新ルール[1日に売却できるVAは、対象VALUの総発行VA数の10%未満 ]とのことですが、このルールが適用されたとしてもヒカル氏は5000VAの放出はできるわけです。被害VAは1234なので、最初からこのルールが適用されていたとしてもヒカル氏の事件は防げなかったということになります。
つまり新ルールは全く意味がありません。
さらに公式自らが[10%の売却はOK]とお墨付きを与えた形になっています。
公式に[これからはバンバン詐欺っちゃってくださいね]と言ってるとも解釈できます。
新ルール2 -1回に購入できるVAは、最大10VAまで
これは消極的な利用者保護ルールですね。
100VAとか1000VAとか注文して、詐欺発行者が大量売りをしてきた時に被害を少なくするためのルールという感じでしょうか。
しかしVALUの最大の問題点は発行者が100%を持ってる状態で上場するという所です。
これにより価格の釣り上げが容易になり、価値のないものに高値が付いてしまいます。
また発行VA数が多すぎるというのも問題です。 [時価総額◯◯億円]という人をよく見ますが、時価総額は絵に描いた餅であり、その原因は ムダに多い発行VA数です (参照: ※1)
以前も記事にしましたが、上場前に公募することが解決策になります。(参照: ※2)
それらの問題点を解決しようとせずにこのようなルール改定でお茶を濁すとはユーザーを馬鹿にしてるとしか思えません。
まとめ
VALUの利用者保護のための新ルールは全く意味がありません。
なんの根拠で10%という数字にしたのか知りませんが、現状では10%はとても大きい数字になります。
例えば[時価総額80億円です！]というようなアピールをしている発行者がいますが、この発行者が10%を放出したら8億円になります。
VALUは8億円の被害は容認しろというのでしょうか。
