2月末現在の株価ベースで企業価値を見てみるとこの中には日本企業は1社も入っていない。
入っているのは、27位にトヨタが入っているのがようやく見つけられる程度だ。1989年は？
日本企業独占状態。当然円安だからという回答も出てきそうだが、当時は1ドル125円。そして今は150円。当然ドルベースの企業価値は減る。でも、それは翻ってみれば
価値がこの30年で毀損され続けたと言うことに他ならない。見方を変えれば通貨安は日本という国の価値が減損したことに他ならないことに他ならない。
株価が4万円を超えたことよりも企業価値が毀損していることに注視すべきではないのか？
では、企業価値を上げるのはどうしたらいいのか？その点をもっと真剣に、政治、各企業が注視すべき時なのではないか？
ここんとこ、ボーはおそれているとか、哀れなるものたちがよかったなあと思い、映画のレビューも書いている。そしてボーは2回も見てしまった。でも、改めて今年見た10数本の映画を思い返してみるに、「コト、はじまりの夏」よかったなあとつくづく思う。大きな事件があるでなし、妄想にふけるでなし、でも確実にみる人の心に印象を植えつけていく。
ボーは、ユダヤ教一家には当たり前のようになる母親の強さがテーマの一つで、その下でボーはさまざまな体験をする。でも、そこでの経験は全て非現実的で、ボーの住む家も含めて全て母親の掌の上だった。そこでの展開は奇想天外支離滅裂。
哀れなるに至っては、女性版フランケンシュタイン。赤ん坊が知的女性に成長する過程は、面白いと思うが、大きく心動かされるには至らない。エマストーンの演技には度肝を抜かれたが。
そして「コト」
コトのストーリーは、誰でも類似の経験をしているかもしれない。家族や親戚も、自分の家族や親戚にかぶるような人たちだし。見終わった後は淡い感想しかなかったが、いま、改めてこういう普通の風景の中で人の琴線に触れるようなストーリーの映画、いいなあと改めて思った。
東日本大震災の時は、津波で家が流されるシーンがYoutubeで数多くアップされた。それはかなりショッキングな動画ばかりだったし、今も目にすることはある。能登半島地震も津波はあったが、それよりも揺れ始める時、普通に存在していた家並みが、地震で崩れていくシーンがドライブレコーダーの記録がアップされているシーンを多くみる。元旦、年賀状を吟味しているときに襲った大地震。ゆさゆさ揺れる中にいた人は、無事だったんだろうかと思う。
日本という国は高度成長期は新潟地震（1964年M7.5）以外は大きな地震はなかった。ところがここ30年で見ると、記憶する限りでも、淡路島神戸、熊本、鳥取、東日本、そして能登半島。頻発と言っていいくらい大きな地震が起きている。
マイホーム。それを考えた時、地震で住めなくなると、返済の繰延等は政策として存在するが、減免にはならない。仮の住まいも家賃等の支払いもしなくてはならない。そう考えると今後、南海トラフとか首都直下型が列島を襲うとなると住宅問題が大きな社会問題となるだろうし、路上難民が多発する事態も想定される。
終の棲家という言い方がある。昭和の時代は若くしてマンションを買い、年収も上がれば郊外にマイホームを持つ、という神話があった。地価は右肩上がりだし、いざとなれば売れば良い。それがバブル期までの強く信じ込まれた神話であった。しかし、何千万を払って購入したマンションは大規模修繕で定期的に支出が必要になるし、戸建てにしてもガタがくればならない。まして今回の能登地震を見てると、地震の耐久性は大丈夫かという不安もある。特に築年の古いものはなおさらだ。
この三連休も街には人が溢れた。一見、景気がいいようにも思えてしまうが、本当に景気を下支えするのは、一番大きいのは不動産の購入。数千万のお金が動くし、金融機関も20年30年と金利の収益が上がる。そして家を買えば家具だって買うことになるだろう。しかし、地震の不安もあるし、仕事にしたって雇用の確実性は無くなってきている。仕事がなくなれば家を手放すことになる。そう考えると果たして不動産は買うべきなのかという永遠の論争に行き着いてしまうのだ。まして、これから大きな地震が起きるかもしれないのは日本の人口の3分の2が生活し、仕事をしている地域である。そんな幅広いエリアが居住不可になったらどうなるか？そいうことを考えると不動産の購入も躊躇する。
豊島区が、限界集落化するという話がニュースになったこともあったが、実際問題として池袋周辺を歩いても空き家であるとか、空き地が実に多い。
また、中野区はむかしは、特に西武線沿線には学生も多かった。いまも中野駅近辺はオタクの聖地として若い人も多く見かけるが、中野駅前のスーパーは年配者が多い。実際のところ築年30年40年はある古民家が多い。中には人の住む気配のない家も多く見る。隣接する新宿区中井近辺でも「ワンルームマンション反対」という古いポスターを見る場所があるけど、若い人がまばらな街を見ると、それが言われていた頃が懐かしいくらいだ。おそらく団塊世代が後期高齢者になっていくと、23区内もますます空き家が増えるのではないかとも思う。
別の稿でも書いたが、数千万円で建てた家も30年40年経つと劣化が激しい。まして耐震にしても心許ない。これからの住居はどう考えていけばいいのか？
私は、公共住宅を基本に住居のあり方を考えるべきではないかと思う。いまURとかあるけど、利益重視のために新築されているURは都心の場合月家賃10万円から20万円。これでは公共住宅とはいえない。空き家のある区域を区なり、都なりが買い上げて廉価な上質の家賃の公共住宅を作るという発想にならないものだろうか？
高齢者は持ち家があっても、劣化して子供が住み続けるのは難しかったりする。それが空き家の増加につながっていると推察するけど、抜本的な住居の改善を試みないと、日本国全体が限界集落国家になりかねない。いま、税金を使うべきはこの点ではないだろうか？住居の不安がなくなれば、金回りも違ってくるのではないだろうか？
能登半島地震、いろんなところが義援金を募っている。連日のようにラジオでは呼びかけが行われている。そして、これまでも地震や災害のたびに義援金が募られた。庶民がいくばかりかのお金を寄付してきている。それは昨今の地震に限らない。ずっとそうだ。
そしていつも思うことがある。
日本は地震の多い国だ。台風だって必ず災害が発生するし、線状降水帯のための豪雨は今年も発生するだろう。そしてその度に義援金。こういう特別な災害はどうしようもないからという意見もあろう。でも、家計で考えるとどうだろう。日常の生活費は給料で賄い、その中でいくばくかを将来に備えて貯金する。それでも家を買うとか、大きな買い物をするときは、金融機関で借金する。いわば、生活費とは違う次元で捉えている。
それと同じで、毎年の風水害についての復興は経験値から発生する風水害については損害額を見込んで予算化することはできないのだろうか？地震だって、ここ50年の間に神戸淡路島、東北、熊本、能登と日本列島は経験してきた。そこから復興予算がどれくらいの規模の地震ならこれくらいかかる、とか、予想、計上することはできるのではないか？
そして被災地区のインフラは国家予算で賄う。義援金は被災家族への給付金など、ここ個人のそれぞれの生活を支える目的で使う。余れば次の何か起きた時に使う。何もなければその資金はキープしておく。それをバラバラに実施するのではなく、災害対策庁のようなものを作り、いつでも稼働できる体制と予算を保持しておく。そこに義援金も集中させる。そして避難所設営の資材とノウハウを蓄積させ、近隣諸国で同じような災害が発生すればそこから人と資材を送り出す。自分は首都圏直下型、東海地震よりも南海トラフが襲えば西日本は壊滅的被害となり、日本という国が立ち行かなくなる恐れも出てくる。そういう意味においてもこういった災害対策組織は必要でないか？
もっとも今の政権でそう言った抜本的な改革ができるかといえば難しいだろう。地震風水害よりも何処かの国から飛んでくるロケットの方が心配らしいからねえ。
4000万円といやね、マンション買うためにローン組んで30年毎月庶民が毎月給与から返済していく元本と同じくらいの金額。
その4000万円。キックバックかなんだか知らないけど、もらっていたけど記載してなかった。直します。これで終わり？庶民が30年かけて返済するお金。
長期政権は腐敗するという言葉がある。結局のところ、自民党は民主党政権時野党になったが、全く反省もなく、与党に返り咲いた。そして安倍政権になってしまった。長期政権の膿を覆い隠してさらに膿を進化させているとしか思えない。
自民党政権がおかしいのはごもっとも。でも、有権者も悪い。かつて森元首相が在任時、有権者は寝ててくれればいいと嘯いたことがある。そして確かに低投票率が政権維持に貢献している。
では、なぜ投票率が低いのか？投票に行かないのか？ひとえに、政治が自分たちのものという意識が希薄なのではないかと思う。投票に行く人でその口実に行っても変わらないからというのがある。その人が今の政治に満足していれば与党に投票すればいいのだし、嫌なら野党に投票すればいい。それが、庶民がもつ権利なのだ。でもそういう意識がない。
小泉政権とか民主党政権の時は投票利率も上がった。それは連日、ワイドショーが取り上げて、ある意味お祭りのように盛り上げたので投票に行く人が増えた。古くは社会党が国会で勝った時、土井たか子が「山が動いた」と言ったが、それも連日ワイドショーが報じたからだった。それを、中立だ、なんだといちゃもんつけて選挙期間中のメディアでの政治の露出を狭めてしまった。これは大きかった。
このままでは、永久不滅政権である。
