小米科技が100億ドルの融資獲得
小米科技※の雷軍CEO（写真）が８月22日、重大発表を行なった。同社は新たな融資を獲得し、企業全体の評価額も100億ドルに達したのだ。これは同社がアリババ、テンセント、百度に続き、中国第４位のインターネット企業になったことを意味する。また中国のハードウェアメーカーの中でも、レノボに次ぐ規模となる。（※低価格・高性能な携帯電話「小米」の製造元）
情報によると、雷軍氏は７月初めに米国に赴き、クアルコムやグーグルといった企業を訪問して、融資に関する協議を行なっていた。今回の融資獲得により、小米科技は毎年１回融資を受けるペースを維持した。同社は2010年末、4100万ドルの融資を取り付け、評価額は２億5000万ドルになった。次いで2011年末に9000万ドルを調達して評価額は10億ドルに、昨年6月末にはさらに２億1600万ドルを調達し、評価額は40億ドルに達した。
小米科技の内部評価によると、今年の売上高は最低でも250億元（約4025億4500万円）を超え、前年ベースで２倍を実現する見通し。同社は今年、携帯電話の販売総数が1500万台に達すると予測しており、来年は2500万台を目標にしている。
サムスン、中国のスマホ市場で優位性低下
今年上半期、サムスンの販売額は６９４億米ドルで、うち中国分が１１３億ドルと１６．４％を占めた。この数字は昨年の２０．４％に比べて低下している。
－－販売量が収入に反映されず
中国のスマートフォン市場はすでに価格競争に突入しており、スマートフォンメーカーが中国で成長するのは難しくなっている。
アップルが先月公表した財務報告では、同社の中国地区の営業収入が前期比４３％減、前年同期比１４％減と大幅に低下したことが明らかになった。この原因として、ｉＰｈｏｎｅの価格が高く、新商品も長く発売されていないことを挙げる声が多い。
サムスンはさまざまな価格のスマートフォンを販売しており、アップルの弱点を突いている。販売量から見ても、サムスンのスマートフォンは多くの調査で首位に立っている。
－－利幅薄い低価格帯
低価格スマートフォンは販売収入への貢献度が小さい。ｉＰｈｏｎｅは定価が高いため、サムスンのように販売量を追及しなくても相応の収入を得られる。
サムスンは多種多様な商品を中国に投入し、シェアも得ているが、それがそのまま利益につながっているわけではない。
しかも、中国市場では小米など新しいライバルが次々に現れている。
小米は消費者が購入するときに販売補助金を提供しており、価格でも大きな優位を保っている。
小米のスマートフォン販売量は、１４９９元－２２９９元の低価格スマートフォンの爆発的な売り上げによって、アップル を超えた。先月末、小米は低所得者をターゲットにわずか７９９元のスマートフォンも発売している。
商品がある程度普及してきた後、振興メーカーは価格によるイノベーションを起こすことは多くの業界で見られる事だが、既にシェアを持っている大手のメーカーがこれを行う事は少ない。
特に収入が少なく新興国市場において、大手メーカーが先んじて低価格商品を出して行く事もシェアを保つ上で重要だと思うは私だけだろうか。。。
携帯電話ゲーム 業界バブルの様相
携帯電話ゲーム企業の株価が軒並み高値を付け、企業の経営実態から乖離したバブルの様相を呈している。
実際に携帯電話ゲームで利益を上げている企業は全体の20％程度であるのにもかかわらず、株式市場では熱狂的な投機によって株価が高騰している。投資家の多くは業界のバブル状態を認識しながら、うまく売り抜ければよいと考えているようだ。
携帯電話ゲーム銘柄の株価収益率は平均で80倍を超え、高いものでは約300倍となっている。オンラインゲームの掌趣科技は今年2月、アニメゲーム研究開発企業の動網先鋒を買収すると発表してから、静態株価収益率が45.18倍から161.36倍に跳ね上がった。
このような状況下、少なくとも30―40社の携帯電話ゲーム会社が売却先を探し、業界上位10社でも半分以上が買収されることを望んでいるという。
携帯電話ゲーム会社にとっては、上場するよりも売却したほうが、より簡単で確実に収益を得られると考えられているためだ。
携帯電話ゲーム市場だけではなく、中国市場全体が投機的マネーによるマネーゲーム状態に陥っているように思う。
例えばEC販売などでもシェアTOP10の企業が未だにほとんど赤字企業で、まさにお金を燃やし続けるマネーゲームとなっている。
このような複雑な市場の構図が様々な業界で起こり、純粋な製品の売買を難しくしている理由の一つである。
不動産の土地価格が大幅上昇
国家統計局によると、国内の大・中７０都市で不動産販売価格を調査した結果、７月は新築分譲住宅の価格が前月を上回った都市が６２、中古住宅でも ５７に上り、不動産価格が引き続き高騰していることが分かった。
前年同月比でも新築で６９都市、中古で６７都市の販売価格が上昇している。なかでも大都市の高騰が目立ち、広州では新築分譲住宅の価格が前年同月比で１７．４％、深センでは１７％、上海では１６．５％も上昇した。
不動産情報サービス大手の中国房産信息集団（ＣＲＩＣ）のデータによると、今年以降、地価が急激に上昇しており、全国の主要都市５３カ所で７月に売 買された不動産の土地価格は１平方メートル当たり平均３０３０元（約４万８５００円）に上り、前月比２８％上昇した。前年同月比では５９％も上昇してお り、この１年で最高の伸び率を示している。
中国指数研究院のレポートによると、北京、上海など一線都市を中心に、土地の価格が近隣の不動産価格を上回るケースが多数見られ、不動産会社は住宅 価格を大幅に引き上げなければ利益が出せない状況。そしてさらに、不動産高騰を見越したデベロッパーが高い価格に構わず土地を開発するという悪循環に陥る 危険性を指摘している。
結局政府関係のお金持ちや権力者が不動産を買いたいという需要がある以上、抜本的な政策がなされない現状であり、もはや一般人にはとても購入出来ないレベルである。
ただし、中国の全体消費の約3分の1が政府系の富裕層と言われている為なんとかなるのかもしれないが。。。。
不動産の土地価格が大幅上昇
国家統計局によると、国内の大・中７０都市で不動産販売価格を調査した結果、７月は新築分譲住宅の価格が前月を上回った都市が６２、中古住宅でも ５７に上り、不動産価格が引き続き高騰していることが分かった。
前年同月比でも新築で６９都市、中古で６７都市の販売価格が上昇している。なかでも大都市の高騰が目立ち、広州では新築分譲住宅の価格が前年同月比で１７．４％、深センでは１７％、上海では１６．５％も上昇した。
不動産情報サービス大手の中国房産信息集団（ＣＲＩＣ）のデータによると、今年以降、地価が急激に上昇しており、全国の主要都市５３カ所で７月に売 買された不動産の土地価格は１平方メートル当たり平均３０３０元（約４万８５００円）に上り、前月比２８％上昇した。前年同月比では５９％も上昇してお り、この１年で最高の伸び率を示している。
中国指数研究院のレポートによると、北京、上海など一線都市を中心に、土地の価格が近隣の不動産価格を上回るケースが多数見られ、不動産会社は住宅 価格を大幅に引き上げなければ利益が出せない状況。そしてさらに、不動産高騰を見越したデベロッパーが高い価格に構わず土地を開発するという悪循環に陥る 危険性を指摘している。
結局政府関係のお金持ちや権力者が不動産を買いたいという需要がある以上、抜本的な政策がなされない現状であり、もはや一般人にはとても購入出来ないレベルである。
ただし、中国の全体消費の約3分の1が政府系の富裕層と言われている為なんとかなるのかもしれないが。。。。
日本企業の撤退ブーム
中国経済の減速、中日関係の悪化、中国人の人件費高騰などのマイナス要因により、日本企業が海外投資先を中国から経済成長著しいＡＳＥＡＮに移し始めている。中国の「世界の工場」としての地位がいよいよ危なくなってきた。
だが、客観的にみてみれば、中日両国の政治関係の冷え込みが経済分野にまで及ぶのは当たり前のこと。「政経分離」など現実にそぐわない幻想でしかない。
日本企業が中国を撤退することは、短期的にみれば「ルーズルーズ（lose－lose）」だといえる。だが、長期的にみればもはや必然の流れというしかない。両国関係の悪化は、多くの日本企業に「中国リスク」の恐ろしさを痛感させ、中国撤退の歩みを速めてしまった。
だが、中日関係の悪化は単なるきっかけでしかない。日本企業が中国撤退を決める原因は他にある。
中国が経済発展の質を重視するようになり、ターニング・ポイントを迎えたことにより、過剰だった農村の労働力が減少。新世代の給与待遇に対する要求はエスカレートし、企業が負担する人件費は増える一方となった。
安価な労働力を必要とする日本の製造業が、より安価な労働力を求め、ＡＳＥＡＮに投資先を移しても不思議ではない。人件費の安さで中国はＡＳＥＡＮにかなわない。日本企業が中国を撤退するのは避けられないことだといえる。
安価な労働力に頼り続けるのは限界がある。中国の安価な労働力が経済発展を支えるモデルは持続不能に追い込まれた。中国が輸出する製品の多くは低付加価値製品で、強い競争力を持っているとはいえない。
世界の工場から消費の中心への産業構造の急激な転換は中国にとって吉と出るか凶とでるか見ものである。
中国人の度重なるマナー違反…
「モルディブの海底からサンゴを引きあげた中国人観光客よ、海洋環境保護の気持ちを失うな」とのインターネット上の書き込みが最近、話題になっている。発信者によると、観光でモルディブに行ったという中国の女性観光客が海底から引き上げたばかりのサンゴの写真をネット上で公開していた。
このようなマナー、ルールに反した中国人観光客の行為は珍しくない。米ウォール街にある牛の彫刻に跨って写真を撮る、故宮博物院内の文物に落書きを残す、また、パラオを訪れた中国俳優の黄渤さんがミニブログで「中華」ブランドのタバコの箱が海に漂っていたと訴えたこともあった。
悠久の歴史を持つ国の国民が、こうした非文明的な行為をするべきでない。所構わず痰を吐くことや、街中にある銅像を盗む、赤信号を無視するといったことは、文明社会から遠ざかる行為だ。
ダイビングは海の世界を観賞するためのものであって、環境を破壊すべきではない。特に海外に渡航した際には、海洋環境を守る意識、中国人としての覚悟、公衆道徳を失ってはならない。
