反日

最近外国では反日運動が活発だそうです。
それはやりすぎに見えますし、実際そうでしょうね。
日中関係政冷経熱と言われていますが、ここまで来ると経済に影響が出始めています。
中国政府がコントロールしきれていない様子で、このこと自体は歓迎すべきかどうか悩ましいところでしょう。
日韓関係もへんなところでこじれ、にっちもさっちも行きそうにもないです。


私は思うに、それぞれの国も大人なんだからもっと理性的に動いて欲しいです。
しかし、客観的に見ると相互不信は幾分かは高まったのかなと思います。
今回ばかりは少々悲観的になってしまいます。
どうにかなんないかなぁ。


ただ、この流れを助長している一部の人たちがいて、それに便乗する人たちがいるのは確かっぽいですね。
世界を不安定にしても結局ほとんど誰も得をしないのに。
それは歴史が証明しています。

中学用検定

脱ゆとり、16年前の厚さに 文科省の中学用検定

 文部科学省は5日、来春から使用される中学校教科書の検定結果を公表した。学習指導要領の範囲を超える「発展的内容」が中学で初登場し、学力低下を受け練習問題も増加。ページ数は現行に比べ数学と理科がともに23%増えるなど、ゆとり路線のスリム化から一転、教科書の厚さは16年前の水準に戻った。
 現行教科書で消えた理科の「イオン」「進化」「元素周期表」のほか、数学の「二次方程式の解の公式」など高校レベルの内容が、軒並み発展的内容として復活した。
 社会科では、従来の教科書を自虐的と批判する「新しい歴史教科書をつくる会」が主導、扶桑社が発行する歴史と公民の教科書が前回2000年度検定に続き合格。
 日韓が領有権を主張する竹島について「韓国が不法占拠」との記述もあり、外交懸案として、教育委員会などの採択状況も焦点となりそうだ。
共同通信) - 4月5日18時21分更新

こうもいきあたりばったりというのも問題ありですね。
大事なのは何を生徒たちにさせたいのか、そういったヴィジョンが必要なんでしょうね。
あと、竹島問題は学力との関連が薄いと思うんですが。
あえて触れるのは問題をこじらせるだけだと思いますし。


政治家の皆さんは優先順位をお分かりなんでしょうか?
まずは暮らしの根幹の医療、年金問題と教育問題でしょうね。
郵政改革や愛国心は切羽詰った問題じゃないのに。
何からとりかかるか、それがうまい人は仕事ができる人だと思いますよ。

社会の格差

昨日NHKを見ていて、土曜日の再放送をしていました。
そこでは日本の社会の格差が広まっているのではないか、というものです。
話題の堀江氏も出てました。
負のスパイラルの問題、それは家が貧乏→家庭の教育不足→中卒、高校中退などの低学歴→就職で低賃金→貧乏→・・・、といったものです。
これは決して低学歴などを馬鹿にしてるのではなく、番組でこういった連鎖が起きているようだというものでした。
まぁ、必ずこうなるかということもないのですが、統計的に見るとやはりそうなっているのも事実なんでしょうね。
また、アルバイトの雇用問題(賃金、社会保障等)や規制緩和による弊害などもありました。


規制緩和や雇用の流動性も言うのはいいですが、もうすでに問題が出ています。
この解決もなくて進めるのは少し抵抗がありますが。
社会の流れなのである程度行き着くところまでは行くと思います。
また、大型店舗の出店などで地域社会を壊したあと、どうするかは誰も大して考えていないのでしょうね。
ニュータウンやベットタウンをじゃんじゃん作って同年齢層を固めて、町全体が新陳代謝をほとんどされていないのが現状です。
私の実家もそうなっています。
小学生がほとんどいませんから、小学校ががらがらだそうです。
こんなのでいいのか、日本。


社会は人が作ります。
また、人は社会によっても作られます。

朝まで生テレビ

忘れたころにしている番組。
昨日はlivedoorニッポン放送問題について。
もっと中身のある話がしてほしかったですね。
あれじゃ問題点がクリアじゃないし、解決策もわかりかねますね。
少なくともlivedoorの問題点は、資金調達の方法、本業の空洞化、コンテンツ不足、見かけの売上利益、相乗効果の過信などなどだったと思います。
あと、ニッポン放送をどうしていくかの経営理念がないことも指摘されてました。
もっとも問題提起と既成概念の打破という点では評価されていました。
また、ニッポン放送も含めフジサンケイグループも問題があり、上場しているならこういうことは予測できたはずや、企業価値の高める努力不足、グループ企業の編制、編集権の問題や公共性なども指摘されてました。


会社は誰のもの、という問題提起もありました。
会社は株主のもので、株主の利益を上げるためにはいいモノ(サービスも)を消費者に提供して、そのためには従業員が大事になってきて、それって地域社会に貢献することにもなる、ということにも言ってました


デーブ氏がしきりにコンテンツが大事だ、と言ってたのが印象的でしたね。
結局ITは手段に過ぎずそこで何をするのかが一番大事なんでしょう。

サッカー ワールドカップ

ワールドカップナショナリズムを刺激する行事です。
と、言うより祭りなんでしょう。
勝ち負けにシビアになる分サポーターの暴挙というのもしばしば問題になります。
大人が大人らしくないのが、大人ってと思うところですが。
国対国の意識があると思いますが、スポーツなんでそこは冷静に。

フジテレビの次の一手

ソフトバンク系会社がフジテレビの筆頭株主

 フジテレビジョンニッポン放送は24日、ニッポン放送保有する13・88%分のフジテレビ株を、ソフトバンク系列の金融会社ソフトバンク・インベストメントSBI)に貸し出したと発表した。

 SBIはフジテレビの筆頭株主となる。ライブドアニッポン放送の経営権をほぼ握り、“本丸”のフジテレビ株の取得にも意欲を示しているが、この新たな防衛策により、ニッポン放送が現時点で保有するフジテレビ株はゼロとなり、ライブドアの影響力はフジテレビに及ばなくなる。ただ、株式の貸し借りを企業防衛に利用するのは極めて異例で、今後、ライブドアが法的措置を取って対抗する可能性もある。

 今回の防衛策は、フジテレビ、ニッポン放送SBIの3社が共同でベンチャーキャピタルファンドを設立することに伴うものだ。映像や音楽、ブロードバンド(高速大容量通信)関連の分野で、ベンチャー企業の発掘、育成などを目指すとしており、ファンドの運用期間(約5年)に合わせて、フジテレビ株の貸借期間も2010年4月までの5年間となっている。

 ニッポン放送はフジテレビ株を22・51%保有していたが、2月25日に大和証券SMBCに8・63%を同様に貸しており、今回SBIに残りの13・88%を貸したことで、ニッポン放送が現時点で保有する株式はゼロになる。いずれも議決権付きで、ニッポン放送保有するフジテレビ株を一時的に“疎開” させた格好だ。

 SBIニッポン放送と結んだのは「株式消費貸借」と呼ばれる契約で、ニッポン放送側からの返還要求はできないという。

 ニッポン放送を事実上傘下に収めたライブドアは、フジテレビ側に資本・業務提携を提案する一方で、交渉が決裂した場合は、フジテレビの経営支配を目的とした株式公開買い付け(TOB)を行うことも視野に入れている。「和戦両様」の構えといえ、フジテレビ側も提携交渉には応じる一方で、ライブドアTOBを意識して、事前に友好的な企業に株を持ってもらう「ホワイト・ナイト(白馬の騎士)」に近い手法を取ったものとみられる。

 24日夕、東京都内で記者会見したSBI北尾吉孝最高経営責任者(CEO)は、「ホワイト・ナイトを買って出るつもりはないが、後でそう言われるかもしれない」と述べた。

 一方、ライブドアは「ニッポン放送およびフジテレビとの友好的な業務提携に向けて対話を続けていく」とのコメントを発表した。
(読売新聞) - 3月24日23時41分更新

しかし、フジテレビもなりふりかまわずやってきました。
今回のことは、株の貸し借りには株主の了承が無くてもでき、それは違法性が無いそうです。
ニッポン放送が所有するフジテレビ株をソフトバンク・インベストメントSBI)に貸すことで、Livedoorの直接、間接支配を難しくなったということになります。


しかし、こんなことをしても両者とも得をしない不毛なものですね。