2020-05-14

緊急事態宣言、39県で解除　首相表明、新型コロナで発令後初

安倍晋三首相は14日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき47都道府県に発令した緊急事態宣言に関し、39県で解除すると表明した。対象は、重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と、特定警戒以外の34県全て。4月7日に7都府県に宣言を発令し、16日に全国に拡大して以降、解除は初めて。

　解除後も密集、密接、密閉の3密を避ける「新しい生活様式」の定着を呼び掛ける。感染防止を図りつつ、社会経済活動を徐々に再開する新たな段階に移行する。

　北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県は緊急事態が続く。

2020-05-04

緊急宣言１ヶ月、延期正式決定

緊急宣言１ヶ月、延期正式に決定しました

新型コロナウイルスへの対応を協議する政府対策本部が4日午後開かれ、緊急事態宣言の対象地域を全都道府県としたまま、5月31日まで延長すると正式決定した。その後に安倍晋三首相が記者会見し、今後の対応などについて説明する。

首相は対策本部で「現時点ではかなりの数の新規感染者数を認め、感染者数の減少も十分なレベルではない。医療提供体制が逼迫（ひっぱく）している地域もみられる」などと発言。一方で「5月14日をめどに専門家に状況を改めて評価していただきたい」と述べ、期限内にも解除を検討する意向を示した。

　政府は4月7日、東京都や大阪府など7都府県を対象に、期限を5月6日までとする緊急事態宣言を発令し、7都府県は不要不急の外出自粛や娯楽施設の休業などを要請した。その後、都市部から地方への移動による感染者の増加を防ぐため、4月16日には対象を全国に拡大していた。