コマツ、顧客企業含め排出ゼロ 建機で50年目標
第6期科学技術・イノベーション基本計画の素案公開
第6期科学技術・イノベーション基本計画の素案が公開された、という記事がありました。
発表された内容はこちら。
2021年から始まる、第6期は、DX、カーボンニュートラル、SDGsが大きなテーマになるそうです。
国境炭素税の導入検討 経産省（日経記事）
以前から話題にはなっていましたが、国際炭素税の日本での導入の議論が本格的になってきました。というか、もう、待ったなしです。
国際炭素税とは、脱炭素のために投資をしている国の製品と、何も実施していない国の製品では、（特に価格での）競争力の差が出てしまうので、輸出入のタイミングで税金をかけますよ、という税金です。特に脱炭素に先に取り組んでいるEUが、EU域のビジネスを守るために、先行してルール化し、導入を検討しています。
米国では政権も変わったこともあり、EUが米国との調整を開始し、また中国も検討に参加しつつあるようです。日本もルール作りに乗り遅れるわけにはいかない、そのために経産省が動き始めたとのことです。
二酸化炭素という、「目に見えないもの」に基づいた、貿易戦争。日本のこれからの経済や外交に非常に重要な存在のため、これからも注目が必須です。
再生エネ 企業間で争奪戦(2020/2/9日経）
アマゾン・ドット・コムが三菱商事の子会社から、再生エネ由来の電力の供給枠を確保したように、ESG投資対応、並びにRE100対応のために、再生エネの争奪戦が始まる、という記事です。
脱炭素のために、再生エネルギーの安定供給の争奪戦が始まっている、大手商社はすでに動いている。
結果として、エネルギーの無意味な高騰につながらなければいいのですが。。
脱炭素で運用先選別 ゴールドマン「排出量25%減」基準
2021年2月8日の日経の記事で、米運用大手ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが、運用でCO2排出量を経営上のリスクとして計量的に分析し、運用目標の指数に入れることを発表しました。平均比で25%以上の減少が基準だそうです。
CO2排出量が多い企業が運用資産に占める比率を下げる狙いがある。一方、排出量は未開示の企業が多く、開示情報を中心に定量分析するクオンツ運用には不向きとされてきた。GSAMはCO2について非開示部分は外部データなどで補い、精度を高める。
供給網の排出量は大きく4つに分類できる。①原材料の購入・運搬②自社工場での燃焼など③自社での電力使用④販売した製品の使用――だ。GSAMは排出過程に着目して、それぞれの排出量に一定比率をかけ、合計した値を各企業の排出量とした。④はエネルギー企業にのみ適用する。
今後ますます運用会社が「排出量」含めた気候変動リスクを、運用判定基準に加える動きが加速しそうです。
企業の脱炭素電力購入を後押しする制度を政府が検討
経済産業省が、企業の脱炭素電力購入後押しする制度を検討しているそうです。
具体的には、再生エネや原子力など、CO2を排出しない電源の価値を証書とし、その証書を取引所で売買できるようにすることで、購入した企業を脱炭素電源を購入したのと同じようにみなす、そうです。
取引先から対応の証明を求められるつつある昨今、この証明書をもってアピールすることで取引先の開拓、あるいはESG対応としての投資家へのアピールを図ることになるかと思います。
でもこれ、今までの「グリーン電力証明」と何が違うのでしょうか。似たようなもので「J-クレジット」「非化石証書」などもありますが、きちんと棲み分け定義しないと混乱してしまうと思います。その結果、浸透しなくなる懸念もあります。
いずれにせよ、個人的にはおもしろい取り組みかと思いますが、実態と離れた、金融面の側面だけが先走りし、脱炭素の本質とかけ離れたものにならないようになってほしいと思います。
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案が閣議決定されました。
ポストコロナにおける成長の源泉となる
- 「グリーン社会」への転換
- 「デジタル化」への対応
- 「新たな日常」に向けた事業再構築
- 中小企業の足腰強化等を促進するための措置
を講じます。
グリーン社会に関しては、
「グリーン社会」への転換
カーボンニュートラル実現に向けた事業者の計画を主務大臣が認定し、①脱炭素化効果が高い製品の生産設備・生産工程等の脱炭素化を進める設備に対する設備投資税制、②利子補給等の金融支援を措置します。
となります。
国会での採択、減税制度も今後決まっていくので注目です。
