投資家シロヤマ 初心者の「気になること」

株式投資初心者の「気になること」を取り上げます、多様で複雑な経済状況・市場動向のインプットに対して、わかりやすく分析・予想を行い、どのように資産運用・投資行動するか、サポートします

コロナショック! 負の連鎖で日経平均1万円

 


今回の気になることは、「コロナショック! 負の連鎖で日経平均1万円」 です


2020年3月 コロナショックで世界同時株安で市場が不安定の中、
今後の資産運用・投資戦略を考えてみましょう 

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1.どこまで下がる?

株価は感染者増加数と連動性が高いと言われています
中国は、感染者増加数は、1月下旬から2月上旬にピークとなり、
3月にはかなり下がっています
しかし、日本は、まだ感染者増加数は上昇中、米国に至っては上昇し始めたばかりで、
欧州も含めて、全世界的に感染者増加数のピークを付けるのは、
もう少し時間が掛りそうです
従って、株価は、もう1段、2段と下がる可能性が高いと思われます


2.負の連鎖で日経平均1万円にも

新型コロナに対して、トランプ大統領が油断から後手に回ると、アメリカで感染者数が
著しく増加し、中国並みに工場停止や企業活動が途絶えるとアメリカ経済が景気減速
が表われ、トランプ大統領に責任追求が向けられ、大統領選で落選
トランプ氏が落選すると、アメリカ第一主義からの政策転換で、アメリカ経済は混迷し、
世界同時不況となり、リーマンショックの再来、大不況への負の連鎖もゼロでは無い
そうなると、日経平均は最高値24000円の半分以下1万円もありうる


3.V字回復シナリオ

アメリカのコロナ対策が、早期に本気度が上がり、沈静化が図られば、株価は
何事もなかったように、再び上昇し最高値更新するモードに復帰するでしょう


4.今後のの資産運用・投資戦略

メインシナリオは、V字回復です
しかし、コロナ対策を特にアメリカが油断すると、負の連鎖が始まり、リーマンショック級の
大不況に陥る可能性を秘めています
V字回復で大きく儲けるチャンスですが、しかし、リーマンショックの兆候が
出始めていた頃のように、皆がV字回復すると思っていたことから察するに、
油断するとヤラレマス
今が正念場ですが、負の連鎖が始まっても、中長期目線で冷静でいられる
ポジションに心掛け、相場を楽しみましょう


  自分の将来に向かって、リスクとリターン、時間軸を考えて行動しよう 
  投資は自己責任で、よりよい資産運用を!!
 
  本件、少しでも参考になれば幸いです
  スター、ブックマーク、読者登録など元気になります、よろしくお願いします

 

2020年予想 日経3万円へ

今回の気になることは、「2020年予想 日経3万円へ」 です

2020年の株式市場予想を立てて、今後の資産運用・投資戦略を
考えてみましょう

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1.日経平均27000円が大方の予想

日経平均は、年初から大幅に上昇し高値を更新し、2019年12月には、
24000円前後まで上昇しました
そんな2019年を振り返りつつ、2020年の株式予想が様々な評論家
から出されています

日経平均の2020年予想の大方は、27000円です
前提は、アメリカ大統領選挙にトランプ大統領が当選する
     米中貿易摩擦が一時休戦し、中国景気が回復
     日本企業が業績回復

 

2.日経平均は3万円に上振れ

大方の前提(期待値)は、現状の不確実な将来による控えめとなっており、
上振れギャップがあると思います
例えば、米中合意が第2弾が加速し、中国の景気回復が想定以上に高まる
      中国景気の影響を受ける日本企業が想定以上に業績向上へ
      東京五輪を機に外国人観光客増加、日本ブーム到来
      米国大統領選挙でトランプ大統領が圧勝
      衆議院選挙で安倍首相が圧勝

上振れギャップに伴い、日経平均は3万円へ向かう可能性は十分あります

 

3.下値目線は、21000円

悲観リスクが重なると、下値は21000円まで下がるでしょう
悲観リスク要因は、米大統領選挙でウォール街が懸念する
            ウォーレン議員が優位へ
            トランプ大統領が弾劾裁判で罷免危機
            中国の景気回復鈍化、内政問題激化
            米中が軍事衝突が発生し、関係悪化
            英国EU離脱の混乱
            思わぬ大きな事故、天災
       

4.今後の資産運用・投資戦略

2020年の日経平均は3万円まで大幅上昇し、悲観リスクよる下値は
21000円と予想します

 

現状、インデックス投資家、コツコツと積み立て投資を行う方、
たくさんの日本株を所有している方は、今の投資スタイルを継続して、
値下がり時にぐっと我慢しましょう


タイミングを計って売買する方は、あまり欲をかき過ぎると、せっかく皆が
勝てる投資環境で一人負けしてしまうことにもなりかねないので、
インデックス指標+αくらいのそこそこの目標で相場を楽しみましょう


  自分の将来に向かって、リスクとリターン、時間軸を考えて行動しよう 
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12月相場の歩き方、悲観か楽観か?

今回の気になることは、「12月相場の歩き方、悲観か楽観か?」 です  

今年も残り1ヶ月となり、12月に入りました
12月の相場動向を読み解き、今後の資産運用・投資戦略を
考えてみましょう 

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1.10年続く上昇相場の終わりか、新しい上昇相場の始まりか

世界経済はリーマンショックから立ち上がり、上昇相場は10年続いています
しかし、米中貿易戦争により世界経済は減速し、経済指標は悪化しています
直近では、大底を打ち回復の兆しも見えてきています

10年続いた上昇相場の終わりを唱える悲観論者と新しい上昇相場が始まりを
期待する楽観論者が交錯している状況です


2.12月の経済動向

12月は、各経済指標は、悪化から横ばい、一部上昇が見られ、好材料が
少しずつ増えてくるでしょう
米中貿易戦争は、20年10月の米大統領選挙を意識して第1弾の合意が
近いでしょう

株価は、上記実体経済の先行き好調を見越して、すでに上向きしています
に入っています

この先、上昇が持続して中長期的な上昇相場に入るのか、まだまだ
懐疑的です
特に国内個人投資家は、慎重になっており、悲観論者が大多数占めています


3.個人投資家は悲観論者が多いのか

なぜ、国内個人投資家は悲観論者が多いのか
それは、バブル・デフレの後遺症、少子高齢化、海外機関投資家による
上下振れ幅の大きい相場環境による「恐れ」によるものでしょう
ベア型ETFの出来高が極めて高いことに表われています

国内社会的にも株はイチかバチかのギャンブルにも例えられ、
個人の金融資産としても占める割合は、アメリカに比べ極めて少ない

対して、アメリカでは、家庭の金融資産として株の割合が高く、中長期に
上昇するため内需を支え、好循環となり、楽観論者で占められているようです
見方を変えると株が個人消費を支えているので、国策として株を安定成長
させる必要があり、見えざる力が働いています


4.個人投資家の歩き方

日本株は、バブルから時間がたち少子高齢化対応が落ち着くと共に、
徐々に個人投資家の悲観論は薄まり、資産割合も増加して、アメリカ
同様に見えざる力が働き、株は中長期に安定上昇するでしょう
しかし、それはまだまだ長い年月が必要で人々のバブルの記憶が無くなる
世代交代するまで続くのかもしれません

今を生きる我々は、世界経済の持続成長、ともに成長を続ける日本経済の成長
の恩恵を、しっかり受けるには、悲観過ぎる世論を、冷静に正しく見極めて、
市場参加をする必要があります


5.12月相場の歩き方

12月は、景気ミニサイクルの上昇相場の入り口に立っていると思います
米中協議により少々荒れることはありそうですが、仕込みのチャンスです
特に日本株は、海外機関投資家の仕掛け・フェイクに惑わされないよう
悲観論に立ち向かい、自分なりの投資戦略を立てて12月相場を歩きましょう


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トランプ・ゲームチェンジ!

今回の気になることは、「トランプ・ゲームチェンジ!」 です

アメリカは、パリ協定離脱を正式表明しました
取り巻く背景・影響から、今後の資産運用・投資戦略を
考えてみましょう

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1.パリ協定

パリ協定は、地球温暖化対策としてCO2削減の取り組みを
2016年に187カ国にて締結した協定です
このパリ協定の正式離脱を表明しました

CO2排出量は1位中国、2位アメリカであり、アメリカの
パリ協定離脱は、大きなダメージです

 

2.アメリカファースト

アメリカが離脱する理由は、トランプ大統領のアメリカファースト
によるものです
トランプ大統領の支持基盤である石炭産業の利益確保です

国際連携による地球環境保護よりも、アメリカの経済・国益を
優先したのです

 

3.ゲームチェンジ

トランプ大統領は、「アメリカファースト」です
世界の超大国としてリーダーシップを期待される中で、
アメリカの国益に不利であれば、国際協定の約束ですら、
反故にする「ゲームチェンジ」を断行しています
世界の覇権国家のアメリカには、ゲームルールまで
変えてしまう想像を超えるパワーがあります

 

4.トランプゲーム

このトランプ大統領の「アメリカファースト」のトランプゲームは、
2016年11月から始まっています
任期終了の2010年10月まで続きます
2期目が再選されれば、4年延長され2024年10月までです
その間は、アメリカ経済最優先の施策が続き、世界のマネー
をアメリカに集めるでしょう

しかし、それだけ無理して、経済を押し上げると、見えないところに
歪みがたまり、バブル化するでしょう

 

5.今後の資産運用と投資戦略

トランプゲームは、大チャンスです
ツイッターを始め、かなり過激な政治手法のため、不確実性の悲観的な
一面がありますが、この悲観的な一面がある限り株価上昇の途中と言えます
悲観的な一面が無くなったら、ピークつまり後退が始まります
20年の大統領選挙の行方をしっかり見極めて、資産運用・投資戦略を
立てましょう

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景気サイクル・波を乗りこなし、株に勝つ!?

今回の気になることは、「景気サイクル・波を乗りこなし、株に勝つ!?」です


景気サイクルと株の関係から、資産運用・投資戦略に
つなげたいと思います 

f:id:siroyama7:20191027113438j:plain1.景気と株のサイクル

景気は回復と後退のサイクルを繰り返しています

この法則を使いこなせば、株は勝てます

しかし、この「使いこなす」が、投資のプロでもできません
それは、サイクルの周期が決まっているようで決まっていない
景気サイクルは、10年単位の大波、数年単位の中波となり
さらに株価サイクルは月単位から分単位の小波も繰り返しています
サイクルのどこにいるのか、プロでも間違えます

 
2.今はサイクルのどこにいるか

世界経済は、人間の絶えまぬ貪欲なエネルギー・技術革新をもとに、
持続的に成長し続けている大きな基盤があります

その中で、10年単位の大波レベルでは、08年のリーマンショック後
から回復し、10年を超える長期上昇期にいます
しかし、最近の景気減速の経済指標が顕在化しており、このまま
後退に入る可能性はあります

一方、数年単位の中波レベルでは、経済指標の低下が底入れして、
回復に向かいつつあるとも読み取れます

月単位以下の小波では、最近の米中通商協議の進展に伴う
株価上昇の過熱感からスピード調整の懸念が台頭してきています

 

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NYダウ :INVESTINGより

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米国製造業PMI :INVESTINGより

3.なぜサイクル、波ができるか

なぜ波ができるのでしょう
皆、周りが気になるからです
周りが買ってるから、自分も買おうって、集まる
周りが売ってるから、自分も売ろうって、逃げる

波に逆らうと溺れます、波にうまく乗りましょう


4.今後の資産運用・投資戦略

大波~小波のサイクルの中で、今どこにいるか
波にうまく乗ると株に勝つ確率が高くなります

しかし、インフルエンサーの発言、不意の事故など突発による
株価急落は起きるので、無理は禁物です

波に乗って、資産運用・投資戦略につなげましょう


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株は勉強すれば儲かる!?

今回の気になることは、「株は勉強すれば儲かる!?」 です


株と勉強との関係を考えて、資産運用・投資戦略につなげたいと思います

 

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1.株価はどうやって決まるか

株価は市場価格で決まります
セリと同じ、買いたい需要と売りたい供給のバランスです

また、株価=実力+人気とも言えます
実力は、技術力、企業業績やGDP
人気は、良い方はブーム、グッドニュースなど
悪い方はスキャンダル、戦争ニュースなど


2.株は勉強すれば儲かるか

学校の勉強は、勉強して知識を付けると点数は上がります
株は、どうでしょうか、NOです
勉強して知識を付けても儲かるとは限りません
なぜかと言うと、株は未来予測だからです
学校では、未来予想の当たり外れは、対象としていません


3.株の勉強は意味が無いか

株と四六時中にらめっこしている機関投資家、ファンドマネージャーなど
プロでも負けることは多々あります

それでも株の勉強は意味があります
人生に切っても切れないお金に関わることだからです
株を取り巻くお金は、どのように回っているのか
銀行に貯金したお金の行方は?
株を買ったお金の行方はは?銘柄の企業業績は?

株で世界経済が成長を続けている基盤となっており、
その恩恵をもらいそびれるのは、もったいない

 

4.株の勉強は、どれくらいすれば良いか

勉強してもしなくても、勝ち負けを平均すると、はあまり関係ない
と思います
未来予測の醍醐味を味わいたい人は、熱心に勉強すればするほど
楽しめる
勉強することは、山ほどあります、経済、政治、科学技術
未来予測に全く興味がない人は、株にも手を出さない
少し興味がある人は、インデックスを淡々と積み立てる

勉強したくない人も、株に手を出す場合、最低限の知識は必要です
勝ち負けを平均すると、勉強の差はあまりありませんが、
どんなリスクを取り扱っているか知らないと、ハイリスクな個別銘柄
やレバレッジ商品を扱い大きな振れ幅があり、マイナスに振れると
大きな損害にあいます


5.株の勉強と資産運用

株は未来予想です
株は、最低限の知識⑧持ち、自分の興味に合わせて勉強しましょう
未来は不確実です、自分の人生を切り開き、共にお金・株とつき合い、
資産運用を行いましょう


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米中摩擦後退! 新しい相場の三つの乗り方

今回の気になることは、「米中摩擦後退! 新しい相場の三つの乗り方」 です
  

10/11米中通商協議の結果、部分合意に達したと発表がありました
長らく続いた米中摩擦が後退する転換点を迎え、新しい相場を迎えようと
しています、大局観を持って新しい相場の乗り方・投資戦略を
考えてみます 

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1.新しい相場

100年に一度と言われた大不況リーマンショックから世界経済は
立ち上がり、幾度となく小リスクを発生させながら順調に経済成長
を続けてきました
近年では18年春から米中貿易摩擦が激化し、その応戦に
より、株価は敏感に反応して、上下を繰り返しています

しかし、米中通商協議の結果、部分合意に達し米中摩擦後退が大きく後退

しました

今後協議を継続していき、何度も交渉が決裂し、両国が完全合意
することはありませんが、少しずつ進展していき、世界経済が活性化
されていくでしょう

株価上昇が期待できる新しい相場の入り口に立っているのです

 

リスクのない株式投資は皆無です
だからといって、やみくもに投資するとしっぺ返しに会います
新しい相場の乗り方を考えましょう

 

2.新しい相場の大局観

新しい相場に対して、まずは世界のマネーの流れ・大局観を持ちたい
と思います


現在の投資環境の大きな観点は3つ、1つ目は米中貿易摩擦の反動、
2つ目は利下げ後退、3つ目は、米国景気拡大の長期化です

 

3.新しい相場の3つの乗り方・投資戦略

1つ目の「米中摩擦の反動」に対する投資戦略は、
これまで米中摩擦により減少・低迷していた資産が反動で上昇します
大きな上昇期待が持てるAランクは、中国株、中国関連株、小型新興株
やや大きな上昇期待が持てるBランクが、アメリカ株、日本株、
ハイテク株、グロース株
安全資産の金、円は下がるでしょう

 

2つ目の「利下げ後退」に対する投資戦略は、
利下げ後退から、しばらくして景気回復が見られると利上げを市場が
意識し始めます
すると、利下げにより米国から新興国に流れ始めていたマネーが止まり、
逆に米国への環流が始まります
新興国株に比べると米国・先進国株が優位です

 

3つ目の「米国景気拡大の長期化」に対する投資戦略は、
景気循環のため、いずれは米国も景気拡大は終わり、不況がやってきます
上記の1つ目、2つ目の投資環境も変わります
過度に投資比率を上げすぎないように、超長期目線の超大局観を持ちましょう

 

4.新しい相場の次の転換点

19年10月現在、米中摩擦後退による新しい相場が始まったばかりですが、
次の大きな転換点は、20年11月の大統領選挙です


それ以外のリスクにイギリスEU離脱、イラン石油問題などありますが、
米国大統領がトランプ氏継続か交代かにより、米中関係が悪化したり、
さらなる良好関係を結んだり、米国が保護貿易からの自由貿易化への
かえりを見せるなど、景気後退、バブル化などさまざまな世界経済を
揺るがす大きな転換点であり、注目したいと思います

 


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米中摩擦の収穫の秋

今回の気になることは、「米中摩擦の収穫の秋」 です
  


米中通商協議の進展期待と摩擦激化が混沌とする中、農産物の収穫時期「秋」を

迎えました
米中摩擦も収穫の秋となるのか、中国戦略に着目して今後の株式投資、資産運用を

考えてみます 

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1.米中摩擦とアメリカ大統領選

米中摩擦のアメリカ側の痛みとして農家が挙げられます
中国はアメリカの農産物の購入停止のカードを持って、アメリカ側に譲歩を

迫っています

アメリカ大統領選挙のキーとなる農家は秋に農産物の収穫時期を迎え、

注目されています


2.米中摩擦は収穫の秋を迎えるか

米中摩擦は収穫の秋を迎えるかは、中国次第です
中国が次のアメリカ大統領をトランプ続投を望んでいるか、交代を望んでいる、

によるかと思います

いずれにしても中国が有利な交渉となるため、やや中国に実りの多い収穫の秋

となるでしょう


3.アメリカ大統領選挙を利用する中国戦略

中国はトランプ氏の大統領選挙対応を巧みに利用します
2020年秋の大統領選挙までは、大統領選挙に対抗者と拮抗するレベルで

トランプ氏の人気が落ちすぎないレベルで、貿易交渉を続ける

選挙の最終局面では、トランプ氏と対抗者のどちらが中国にとって有利かで、

米中交渉を強硬にするか、軟化するか最後の一手を打つ戦略と思われる

アメリカの景気再加速もトランプ大統領の再選に有利になりすぎるので、

中国側は痛みを我慢して、小康状態になるように、米中通商政策をとるでしょう


4.今後の投資戦略と資産運用

20年秋の大統領選挙までは、アメリカ景気は中国戦略により小康状態が続くでしょう
良くなりすぎると、中国側がカードを切って、景気減速懸念を持たせ、そのたびに

市場は揺れます
大きな上下を繰り返すボックス相場を大局観として持ち、投資戦略、資産運用を

行いましょう

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真空地帯に入る条件

今回の気になることは、「真空地帯に入る条件」 です
  
米中通商協議の進展期待により株価上昇をもたらしています
さらなる上には出来高の少ない価格帯、真空地帯があり、
さらなる上昇が期待されています
この真空地帯に入る条件ついて、ケーススタディします  

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1.「真空地帯」

株式投資における真空地帯とは、出来高が少ない価格帯のことです


株価上昇局面において、真空地帯直前までは、過去に
その株価で取得した人が、売れずに心理的ストレスを抱えていた
人々による売り圧力でなかなか上昇せず停滞します


しかし株価が、真空地帯に顔を出すと、売り圧力が無くなるため
上に引き寄せられるように、急上昇します


2.現状の日経平均株価の真空地帯(出来高が少ない)

①22350円~23000円レベル の真空地帯
その上に
②23000~24400円レベル の高真空地帯
さらに上に
③24400円以上 の超高真空地帯 

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日経平均と価格帯別出来高 (FISCOより)

  

3.真空地帯の直前は「厚い雲」

 

真空地帯に顔を出す直前は、売り圧力の激しい「厚い雲」に
覆われ、簡単には突破できません

 

「厚い雲」を突破して「真空地帯」に入るためには、経済指標、
政治家の発言・政策、戦争回避などポジティブなニュース・
出来事など好条件が必要です


4.現状、真空地帯に入るために必要な「条件」

 

現状においてケーススタディをします

①22350円~23000円レベル の真空地帯に入る条件
 ⇒米中貿易戦争の一時休戦

その上の
②23000~24400円レベル の高真空地帯に入る条件
 ⇒中国景気が底入れし、反転

さらに上の
③24400円以上 の超高真空地帯に入る条件
 ⇒米中協議が進展し、中国が開放による安定成長に回帰


5.中国景気が日本経済のキー

 

日本経済にとって、米国が最も影響が強いが、米国は内需
主導であり、多国によって瀕死のダメージを負うことはなく、
自国についは、トランプリスクはあるもののFRBがしっかり
しているので、現状自滅することはない

 

中国は、習近平体制の強いリーダーシップにより、米中貿易
戦争による景気悪化を耐えているが、いくら米国経済が順調
でも、日本の景気回復は限定的でしょう

 

尚、日本の自滅については、消費増税、少子高齢化、年金不足
など、懸念はあるが、少なくとも安部政権が安定している間は、
ないでしょう

 

5.「真空地帯」と今後の資産運用・投資行動

 

真空地帯により、株価は急上昇します
しかし、真空地帯前の厚い雲に巻き込まれ、長い停滞や
ネガティブニュースによる急落に合うことがあります

 

厚い雲を突破して真空地帯に入る条件を自らケーススタディ
して、無理ない資産運用・投資行動をしましょう
 

 


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リスク

今回の気になることは、「リスク」 です


株式投資には「リスク」はつきものです
現在の米中貿易戦争をはじめ様々な「リスク」とどうつき合うか見つめ直して、
今後の資産運用・投資行動に反映しましょう

  

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1.「リスク」

現在、市場を脅かしている大きな「リスク」は
 ・米中貿易戦争
 ・英国のEU離脱
 ・日本の少子高齢化

過去に株の大暴落を起こした大きな「リスク」は、
 ・リーマンショック(米国住宅ローンバブル) 08年
 ・ITバブル崩壊 00年
 ・日本バブル崩壊 90年


2.過去の株の大暴落の原因

 ・リーマンショック
   米国で住宅価格が上昇している中、低所得者向けに高金利な
   サブプライムローンが増えていたが、住宅価格が下がり始めと
   返済が滞り不良債権化が増えた
   サブプライムローンを取り扱っていた金融機関リーマンブラザーズが
   倒産し、これを機に世界中に金融経済危機が拡がった
 ・ITバブル崩壊
   WINDOWS95をはじめとするインターネットの拡大ににより
   経済が拡大した
   ニューエコノミーと言われるくらいコンピュータにより生産が拡大
   し続けると言われることもあったが、在庫調整が始まりバブルが
   崩壊した
  ・日本バブル崩壊
   プラザ合意で急速に進んだ円高不況対策のため、日銀が公定歩合を
   引き下げた
   そのため企業の設備投資意欲が高まり、工場を作る土地を追い求め
   地価が異常に上昇していき、土地を持っているだけで利益を得ていた
   土地・株が高騰してバブルを形成した
   日銀が異常な地価・株価を是正するため、公定歩合を急激に上げた
   せいで、景気が冷え込みバブル崩壊となった

  3つの株大暴落に共通するのは、バブル崩壊である
  米国が震源地の場合、世界中に影響が及び、特に被害が大きい


3.現在の「リスク」

 現在のリスク
  ・米中貿易戦争
  ・英国のEU離脱
  ・日本の少子高齢化
 は、バブル崩壊ではないので、
 直接原因により、この先にリーマンショック級の経済危機が待っている
 とは考えにくい
 
これらのリスクは、あらゆる政治家、経済学者、投資家がリスクを共有し、
予測に対する対策を講じているから、危機レベルは限定的である


4.真の「リスク」

真の「リスク」は、現状リスクが顕在化していない「バブル」である
例えば、
 ・米中通商協議が解決して、米中の世界2大超大国に空前の
  好景気となりバブル発生
 ・5G、AIの実用化による第2のITバブル発生 など

また、日本は他国との貿易により影響を大きく受けるため、米中以外にも
EUも注意が必要である
 ・EU離脱問題をクリア後のバブル醸成 他

リスクを悲観し過ぎても、リターンの恩恵を得ることができません
リーマンショック級の経済危機を何度も乗り越えて経済拡大を続け、
株価が上昇し続けている歴史も認識しておきましょう


5.「リスク」と今後の資産運用・投資行動

 株式投資は、いつでも「リスク」と背中合わせです
 リスクを背負う代わりに、同時に「リターン」を得ることができます
 毎日のニュースで揺れ動かされるリスクについて、冷静に、
 リスクの大きさを捉え、許容レベルを保ち、無理ない資産運用・
 投資行動をしましょう
 

 


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日韓悪化、なぜ許さないのか? 米中休戦?に学ぶ解決の糸口

今回の気になることは、「日韓悪化、なぜ許さないのか? 米中休戦?に学ぶ解決の糸口」 です


日韓関係は徴用工問題を機に悪化し、戦後最悪とも言われています
一方、世界全体に影響を及ぼす米中貿易戦争は、一時休戦の動きが
見えつつあります
日本に最も近い隣国韓国との日韓冷戦の出口を、米中からキーポイントを
学び、今後の資産運用・投資行動に反映しましょう

 

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道ばたの雑草の中に

 

1.日韓関係の歴史


日本は、韓国をそんなに悪く思っていません
しかし韓国の日本に対する悪いイメージは根強いものです

なぜ、韓国の反日感情がこんなに根強いかは、そもそもの韓国の建国の
歴史まで遡る必要があります


現在の韓国の憲法には、建国に関する記載があり、日本の植民地支配下の中、
1919年の上海にできた大韓民国臨時政府の樹立を起源としています
悪い敵国・日本支配から独立建国し、現在の国家体制をつくり、韓国国民から
の正当性・求心力を維持しようとしています

1910年 韓国併合からの日本支配(植民地)
1919年 上海にて大韓民国臨時政府樹立
1945年 日本のポツダム宣言受諾(日本敗北)からの連合国軍支配(アメリカ)
1948年 大韓民国政権樹立⇒現在へ
1950年~1953年 朝鮮戦争

 

2.なぜ日本を許せないのか

従って、日本が韓国に対して、戦争賠償金で清算をしたり、戦争の謝罪をしたり、
経済援助、企業や民間交流・韓流ドラマ・韓流アイドルグループの交流があっても、
最上位にある韓国政府は、日本を許すことができないのです

しかしながら、その原因は日本の侵攻が元になっていることを日本人は理解しておく
必要があります

3.米中休戦か?

米中は、世界の覇権争いとして、激しい関税の掛け合いなど貿易戦争をしています
米中貿易戦争により、中国に景気減速が見られ、内需中心のアメリカにも景気減速の
経済指標が少しずつ表われ、景気減速が見られつつあります


アメリカのトランプ大統領は、来年秋の大統領選を見据え、景気悪化は絶対に避けたい
テーマです、対抗する民主党の候補者が米中交渉に難航するトランプ大統領への
失政コメントで、アメリカ国民からの人気が不安定となり、中国への態度を軟化しています


来年秋の大統領選挙に向けて、米中暫定合意・一時休戦による景気回復に舵を取らざる
得ない状況です

暴君と言われるトランプ大統領も、自身の立場を左右する国民世論には逆らえず、
20年秋の大統領選挙までは、中国との一時休戦を進めるでしょう

4.日韓関係の解決の糸口は?

日韓両国政府の態度は硬く、解決の糸口はあるのでしょうか

 

米中に学ぶと、自国の国民世論がキーポイントです
とりわけ、韓国国民の世論を日本を許す側に向けるには、日本ができる大きな

武器である経済交流かと思います


建国起源・反日による日本不買運動などの国民世論よりも、先進国入りできない
韓国国民が生活豊かになる経済交流の活性化による国民世論を味方に付けて、
韓国政権安定につなげることが、日韓関係の解決の糸口・キーポイントだと思います

5.今後の資産運用・投資行動

米中通商問題が一時休戦し、世界の中央銀行が金融緩和へ動き、世界の市場が
リスクオンに傾きつつあります
リスクオンは、始まるのであれば終わりはいつまでか(20年秋の大統領選挙?)を
見通す必要があります



韓国への投資は、日韓関係や北朝鮮との関係をはじめとする政権の安定を
しっかりと見極めが必要です、今後の資産運用・投資行動に反映しましょう

 

  自分の将来に向かって、リスクとリターン、時間軸を考えて行動しよう 
  投資は自己責任で、よりよい資産運用を!!
 
  本件、少しでも参考になれば幸いです
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非正規雇用者の厚生年金加入へ! ニッポン復興

今回は「非正規雇用者の厚生年金加入へ! 少子高齢化先進国ニッポン復興」 が、気になることです
  

政府は、年金不足問題の対策の一環として、中小企業の厚生年金加入要件を緩和
して、非正規雇用者の年金加入促進の検討に入りました
非正規雇用者は国民年金(基礎年金)だけに加入する場合が多く、年金不足の
社会不安となっています
少子高齢化の中で日本全体に覆い被さる悲観論を打破しようとする年金不足対策
からニッポン復興に期待を寄せ、今後の資産運用・投資行動を考えましょう 

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1.非正規雇用者の厚生年金の加入促進へ

政府は中小企業でパートやアルバイトなど非正規として働く人の
厚生年金加入を促進するため、従業員501人以上という企業規模の要件を
撤廃する方向で検討に入った

非正規の人は国民年金(基礎年金)だけに加入する場合が多く、
受取り年金額の増加や年金財政維持が狙い

 

2.非正規雇用者数は働く人の4割

企業規模要件を廃止すれば新たに125万人が厚生年金の対象となる
また非正規雇用は働く人の約4割を占めている

企業でフルタイムとして働く人は規模にかかわらず、厚生年金の加入対象
パートなどの短時間労働者は現在、従業員501人以上の企業で
週20時間以上働き、賃金が月88000以上などが要件となっている

厚生年金の保険料は労使折半のため負担増となる企業側の反発は必至

今回の厚生年金の加入促進について、良い面と悪い面がある


3.今回の厚生年金の加入促進が良い面


 ・非正規雇用者の受取り年金が増える
 ・年金制度が維持、安定化される
 ・中小企業の福利厚生の改善とされ、人事採用向上
 ・新興・小型株の上昇・安定性に寄与


4.今回の厚生年金の加入促進が悪い面

 ・非正規雇用者の年金保険料が増え、生活費が目減りする
 ・中小企業の経営を圧迫し、収益が目減りする


5.今後の資産運用、投資行動

少子高齢化、非正規雇用問題、年金問題...日本全体に覆い被さる将来に対する
悲観論があります
今回取り上げた非正規雇用者の年金加入の動きは、良い面悪い面があるが、
悲観論を払拭して安心安全な未来をつくる非常に重要な政策だと思います

 

現在のアメリカ株ブーム(?)も助長して、日本株に悲観的な見方が増えている

のも事実です

日本の悲観論に覆われている中ですがそれを打破する小さな動きにも

目を向けましょう、日本は少子高齢化の先進国ですね

日本は、戦後の復興から先進国入りして世界トップクラスの経済大国にまでなりました

中国、インドは10億を超える人口・低コストを武器に著しく成長しており、この先の超長期的には、新興国を抜けて先進国入りするか高付加価値・技術国に移行できるか

見極める必要があります

 

日本人の底力を信頼し「ニッポン復興」に腹落ちできると、日本株は
長期投資として資産運用の柱のひとつになるでしょう

海外投機投資の割合が増える日本株は上下変動が大きいのですが、
日本に住む我々は、肌感覚で本質を見極めることができるのが武器です
今後の資産運用・投資行動に反映しましょう

 

  自分の将来に向かって、リスクとリターン、時間軸を考えて行動しよう 
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就職氷河期世代の正規雇用化! 20年度予算概算要求と日本の未来

「就職氷河期世代の正規雇用化! 20年度予算概算要求と日本の未来」が、今回の気になることです


就職氷河期世代の正規雇用化の対策として、20年度予算概算要求が厚生労働省
から出されました
就職氷河期世代は非正規雇用者が多く、社会不安・悲観する一面を表しています
正規雇用化を織り込む20年度予算要求から日本の未来を想い、
今後の投資・資産運用を考えましょう f:id:siroyama7:20190831143338j:plain

 

1.就職氷河期世代

バブル崩壊後に就職難となった1993年~2005年卒の30歳半ばから40歳半ば
の世代を就職氷河期世代と呼ぶ

 

多くの企業が求人を控え、正規雇用されず非正規雇用が増えた

近年の人手不足は、景気回復とういうより団塊世代の定年を迎えているのが
大きい

 

就職氷河期世代は、企業研修の機会などが乏しく、技術・知識のスキルが不足
しているため、全体の人手不足を即埋めることができない


2.20年度予算概算要求

20年度予算概算要求は、全体で105兆円(過去最大)、厚生労働者は32兆円を
要求した

 

概算要求では多様な就労や社会参加の促進も柱の一つに掲げた
具体的には、就職氷河期世代の就職支援や助成金拡充などに653億円を計上
最低賃金の引き上げに伴う中小企業の生産性向上支援や、不合理な待遇差を
禁じる「同一労働同一賃金」の推進などにも1449億円を要求している


3.日本の社会不安と経済成長期待

90年代初頭のバルブ崩壊後、長らく続いたデフレによる経済低迷から、2013年

からのアベノミクスから大きく経済成長を遂げている

 

大きく経済成長を遂げている割に、実感がわかない人が多く、社会不安が漂っている

株式投資から見る経済成長期待は、米国PER18倍前後、日経平均のPER12倍前後と、日本は米国に比べて2/3程度のPER倍率であり、日本は極めて慎重で弱気な投資スタンスである

 

社会不安の原因は、少子高齢化・人口減少、景気回復のカンフル剤のための、国の借金
の増大、年金支給の減額などであり、その一つに就職氷河期世代の非正規雇用問題
がある


4.日本の未来をつくる予算

アベノミクスは、力強い景気回復で日本経済を立て直した
従来にないカンフル剤を打ち景気回復によるものであり、副作用を伴うままでは
長続きはせず、失速してしまう

 

持続的な成長軌道に乗せるには、社会不安・悲観論からの脱却が必須であり、
根深い社会構造を改革させ、アベノミクス以上の大胆な施策が必要であり、
時間を要すると思われる

 

国の取り組みの重点指向は、予算配分に表われる
現状の社会基盤維持、短期的な景気対策に加えて、長期視点で社会不安を払拭し、
元気な日本の未来をつくるための、足下の予算が重要である

 

現状、短期目線の予算は、ニュースに取り上げられやすく、大きな世論になるが、
目先にとらわれない長期目線の予算が出来ているかチェックが必要である

 

日本のPERは低迷している
日本の未来は、現状の社会不安のまま低下しているくのか、打開するか
打開すると見込む場合、日本株の現状の低迷は絶好の投資機会である

自分の目でしっかり見極めて、今後の投資・資産運用に反映しましょう

 

  自分の将来に向かって、リスクとリターン、時間軸を考えて行動しよう 
  投資は自己責任で、よりよい資産運用を!!
 
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トランプ×習×パウエルの3つ巴の戦い!子どものケンカに学ぶ仲直り...

今回の気になることは「トランプ×習×パウエルの3つ巴の戦い!子どものケンカに学ぶ仲直り...」です


トランプ氏の米国と習氏の中国の貿易戦争増長による景気悪化懸念が深刻化する中、
米国FRB議長パウエル氏が景気安定化を必死に施策を打つ、世界経済を揺るがす
3つ巴の戦いが激化しています
子どものケンカに学ぶ仲直りについて一考し、今後の投資行動を考えましょう

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1.トランプ×習×パウエルの3つ巴の戦い

8/23、中国は米国の追加関税第4弾の報復措置として、追加関税を発表しました

 

8/23、米国FRBパウエル議長はジャクソンホール講演で、米中貿易戦争による
景気減速懸念を踏まえ必要に応じて追加利下げを行う発言を行いました

 

それらを受けて、8/23にトランプ大統領は、中国に対して米国企業に対する中国
からの撤退を要望し、FRBの弱腰の利下げ姿勢に対して不満を示し、FRBの
対応を批判しました


世界経済は、トランプ×習×パウエルの3人の言い分の違い、つまりケンカにより
世界経済は大きく揺るがされています


2.子どものケンカ

幼稚園では?

自我が芽生え、集団生活が始まると、子どものケンカは避けては通れません
子どものケンカの多くは、コミュニケーションの未熟さから来るもの
それは、子どもが成長するために必要なものでもあります

それまでは、家庭の中だけで生活し、わがままが通ってきた子どもが、
初めての集団生活の中で、自分だけが特別にすべてを許される存在では
ないことを学ぶ時期です

 

ケンカを仲直りするには、「半分こ」「順番」です
お互いの主張、自分だけの利益を追求し続けても、決着が付かず、
お互い損してします
お互いに謝り、「半分こ」「順番」にして、利益を分け合うことで
win-winで皆、ハッピーになる

 

そして、「約束」です
次にケンカしないように、何かするとき・遊ぶ前に、やり方・ルールを
「約束」して、仲良く遊ぶ

大人になると、いろんな複雑な状況、経験、感情があり、当てはめにくい
ケンカ・もめごとが多々ありますが、「子ども」のときに教わった基本は大切ですね


3.今のおとな3人のケンカはいつまで続くか?

上記のように、お互いの主張、自分だけの利益を追求し続けても、決着が付かず、
お互い損してします
問題はいつまで、損をするケンカが続くかです
3人とも、一般人が想像できないような大きな信念、メンツを持ち
損失が増えても、ガマン出来るレベルでは、仲直りする気にならないでしょう

3人が共通する損失は、経済・景気悪化です
ガマンできずにギブアップする順番を考えてみます

 

1番目にギブアップするのは、米国FRBパウエル議長と推定
FRBは政府から独立しているとは言え、景気悪化が実体化してくると
FRBメンバーでもしっかり議論され、金融緩和が順次打たれる

 

2番目にギブアップするのは、米国トランプ大統領と推定
FRBの金融緩和でも景気悪化が止められない懸念が出てくると
次期大統領選挙への影響を回避するため、貿易戦争を緩和する
カードを少しずつ出すと思われる

 

3番目、最後にギブアップするのが、中国習近平国家主席と推定
共産党1党支配でかつ習近平氏によるが長期体制が維持される
中では、景気悪化に対しては、ほぼ無尽蔵に景気刺激策を打ち、
中国国内の景気悪化は、持ちこたえる

しかし、中国国内景気悪化の影響により、米国経済が景気悪化
すると、世界経済全体に波及し、リーマンショック級まで至ると
中国も瀕死の状態まで悪化し、さすがに持ちこたえられない


4.今のおとな3人のケンカの仲直り

3人が損するのは、米国経済が景気悪化し世界同時不況が
実体化するタイミングであり、そうなるとケンカしている場合ではなく、
皆が利益を得るため、お互いの立場を理解し、仲直りが始まる

子どものケンカの仲直りと同じように、
利益は、「半分こ」「順番」に分け合い、次はケンカしないように
「約束」しあう


5.今後の投資行動

ポイントは、米国の景気後退がいつか?
20年秋の米国大統領選挙に向けて、おとな3人がのガマンが
ヒートアップします、ガマンし過ぎると大きなダメージが待っています
早い仲直りを願いつつ、景気後退は、選挙の前か後か?
自分の目でしっかり見極めて、今後の投資行動に反映しましょう

 

  自分の将来に向かって、リスクとリターン、時間軸を考えて行動しよう 
  投資は自己責任で、よりよい資産運用を!!
 
  本件、少しでも参考になれば幸いです
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