コロナ後の世界 存在するのは嬉しくない二択、つまり恐慌が大恐慌か
コロナ後の世界では、存在するのは全く嬉しくない、厳しい二択らしい。
すなわち、恐慌が大恐慌か。
経済危機いは、いくつかの段階があるそうだ。
- 景気後退(Recession)
第2四半期連続でのGDP成長率がマイナス - 不況(Depression)
年10％前後のマイナス成長、あるいは3年以上のマイナス成長 - 恐慌(CrisisまたはPanic)
不況の状況に金融危機が伴い、金融機関の貸し渋りと貸し剥がしなど
「信用収縮」「信用崩壊」が伴う - 大恐慌(The great depression)
壊滅的な経済危機。金融システム崩壊、企業倒産が相次ぎ、
失業者が街にあふれる。通貨の暴落、ハイパーインフレが訪れる
1929年の世界大恐慌で何が起きたのか、記事から数字を引用する。
何が起きたのかをまとめると、ざっと次のようになる
(『世界同時デフレ』(山田伸二著、東洋経済新報社)などから抜粋)。
・国民総生産……ピーク時から半減(1929年：100⇒1933年：53.6)
・失業率……最大24.9%(1933年)
・金融機関……銀行倒産件数6000行
・株価……ピーク時から89.2％の下落
1930年代の大恐慌では、アメリカの失業率は25％(1933年)に達し、1200万人の失業者が街にあふれた。アメリカ全人口の10％（300万家族、1250万人）が貧困にあえぐ国民を救うための「連邦緊急救済局(FERA)」に依存せざるをえなかったらしい。例えばニューヨーク州は救済金が食費で消えてしまい、家賃が払えずホームレスになる家族が大量に発生したそうだ。
今後、発生する可能性があるリスクは、以下のようなものが考えられる。
・「デフォルト」が大量発生(企業や国家が続々と破綻)
・世界的な金融インフラの崩壊(銀行の連鎖倒産)
・急激な保護貿易で世界は縮小経済へ
・世界同時ハイパーインフレが起こり、あらゆる商品やサービスの価格が上昇
私たちは今、間違いなく潮目が変わる瞬間を生きている。
さて、この厳しい未来図を前に、どんな手を打つべきか。
コロナ後の世界 密結合から疎結合へ
コロナ後の世界に関する考えをまとめるページです。
Forbes 2020/04/26
ヘッジファンドのブリッジウォーター・アソシエーツ創業者でビリオネアのレイ・ダリオは4月21日、新型コロナウイルスの感染拡大による打撃から世界経済が立ち直るには3年から5年の期間が必要だと述べた。さらに、そのプロセスにおいては自給自足や創造性、適合性といった概念や超党派の取組みが大切になると述べた。
「これからは国家も、地域としての自立や自給自足を目指すようになる。何故なら国家も弱者となるからだ」とダリオはインタビューで応えた。
グローバル化で密結合された世界が、疎結合となり、それぞれが自立できる世界を目指す。システム構築の世界では、AWSの浸透と時を同じくして、マイクロサービス化で個別のサービスが独立して動くようになり、必要な時にAPIで連携するようになった。密結合なシステムは影響範囲が広くなり、変更が難しい。密結合な世界も、COVID-19でサプライチェーンが分断され、マスクの供給が途絶えるなど、機能不全に陥った。今後は、国家の単位で自給自足し自立した上で、必要な時に海外と物理的に交流するというモデルになるのだろうか。
以上、シフリーでした。それではまた。
地方都市における市場規模と人口規模の比率を考える
地方都市に住む際、当然ながら仕事の確保が重要となります。
今日は、地方都市の九州・福岡で、企業向けにITサービスを提供する想定で、市場規模と人口の比率を考えてみたいと思います。
ITサービスを提供する対象は、ある程度大きな企業が中心となります。そのマーケットサイズの割合を、肌感覚で数字にすると、大体以下のようになります。
東京中心の日本のITサービスのBtoBマーケットを100%とすると、大阪中心の西日本が約10%前後、福岡中心の九州が約1%くらいの割合です。
※情報ソースは、IT業界で、どこでも使っているレベルの有名企業の、知人など複数名のヒアリング結果のざっくり平均ですが、概要の割合を把握するには十分なレベルかと思います。（また、きちんとした分析は、別途実施してみたいと思います。）
九州・沖縄エリアの全国に対する人口比率が約11%あることを考えると、市場比率1%というのは、大きな差があります。IT部門がある本社機能は東京に集中し、福岡のような地方都市は支店経済と言われますが、数字にもよく現れていると思います。
仕事の求人数や種類は、当然マーケットの大きさに左右されるので、地方都市で働く場合は、考慮すべき点だと思います。よく言われるように、インターネットで地理的な障壁をなくすのは一つの方法だと思いますし、福岡と東京、福岡と大阪など、マーケットを広く捉えて働くのも、有効な対策かと思います。
以上、シフリーでした。それではまた。
